本日の閣議案件で、私の方から御報告することは特にございません。
　１件御報告をします。
　先般行われました日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合におきまして、日・ＡＳＥＡＮ間の単一の地域航空協定の締結に向けた検討を行うことが合意されました。
これまで一国、一国でいわゆる二国間で行ってきたわけですが、それをＡＳＥＡＮ全体と航空協定というものを結ぶという形にしようという方向性です。
この合意を踏まえまして、今月１９日にラオス・パクセーにおいて開催されます日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合におきまして、協定締結に向けた作業部会を設置するよう日本から提案することとしております。
この会合には、中原国土交通大臣政務官が代表として参加することとしております。
国土交通省としましては、本協定を通じて、日本とＡＳＥＡＮとの航空関係が一層拡大し、交流の促進が図られるものと期待をしているところでございます。
後ほど事務方より資料を配布致します。
私の方から以上です。

（問）お話にもありました日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会合において、飛行の自由ですとか民間機の安全確保ということが話し合われました。
中国の防空識別圏の問題を巡っては、まだ懸念が払拭されていないわけですが、国土交通省として今回の首脳会合を踏まえた今後の対応は何か変化がございますでしょうか。
（答）（１２月）１４日に東京で開催されました日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議においては、特定の国に向けられたものではありませんが、上空飛行の自由及び民間航空の安全を確保するための協力を強化するということで合意を致しました。
これを受けまして、１９日にラオスで開催される第１１回日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合におきまして、上空飛行の自由及び民間航空の安全の確保についてＡＳＥＡＮ諸国の交通大臣との協力を強化していきたいと考えているわけです。
この会合には中原大臣政務官が代表として参加を致します。
なお、中国が設定した「東シナ海防空識別区」につきましては、我が国としてはこれを撤回するよう求めておりまして、引き続きＡＳＥＡＮ諸国、そして米国、ＩＣＡＯを始め国際社会と緊密に協力・連携して対応して参りたい。
これまでの姿勢と変わっておりません。

（問）ＪＲ北海道の問題についてですが、脱線事故現場のデータ改ざんへの対応等も含めまして、特別保安監査の実施の状況と今後の見通しについてお願い致します。
（答）新たに追加してお知らせすべき事項は特にございません。
繰り返しになりますが、脱線事故の直後に脱線箇所のデータを改ざんしていたことは、これまで明らかになっていた改ざんとは比較にならない悪質な、許し難い行為であると考えています。
現在実施中の特別保安監査におきまして、徹底調査を行って事実関係を明らかにし、厳正に対処する必要があると考えています。
現時点では、脱線事故の直後の改ざんが行われた背景や動機、そして具体的に関わった人、そして上部機関の関与の内容やその規模、それぞれの組織における上司の関与の有無も含めまして、全体像の解明を更に進めているというのが現状でございます。
これまで以上に徹底した調査をしたいと考えておりまして、現段階では調査中であると、今日も徹底的にそしてスピード感をもって調査をするようにということを改めて指示をしたところでございます。

（問）先程お話しのあった日・ＡＳＥＡＮ単一航空協定ですが、各国と個別に結ぶ場合と比較して日本にとってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。
（答）ＡＳＥＡＮ域内で同一水準の自由化を達成するということが一つ、そして自由の度合いが色々違いまして、更に便数の制限やあるいはＡＳＥＡＮのある国に行ってそのまままた隣の国に行くとかいうような連続性というのができるというようなことにもなりまして、便数においてもどこに飛ぶかということにおいても相当自由度が増していくということになると思います。
それがＡＳＥＡＮ域内で同一水準の自由化を達成することが可能ということが大きな事だと思っています。
また、航空自由化のみならず、安全とかあるいは保安面を含めた様々な課題に対しまして、ＡＳＥＡＮ単位で対応が可能になることから、ＡＳＥＡＮ各国毎の対応に比べまして迅速な対応が可能になるということだと思います。
このＡＳＥＡＮとしても、域内の航空市場の統合後、ＡＳＥＡＮ各国の航空企業が自分の国だけでなくて、加盟国のいずれの国からも就航すると、先程申し上げたような事が可能になりまして、これが出来ますと相当程度自由化され動きが活発になるというふうに思っています。
特に日本とＡＳＥＡＮとの緊密な協力関係ということが更に増して、その連携という姿が国際社会に強く示すことができるということもあるというふうに思っています。
具体的な内容が、１９日からラオスで行われます会議で進展ということを大いに期待をしているところです。

（問）本州四国連絡橋についてお尋ねします。
私が知る限りでは２年間の暫定状態、国と地方の残債の負担、料金制度のありようが決まっていると思うのですが、３月末で一応それが切れ、新年度に向かって関係自治体がかつて要望されているように、国の負担を増やせ、それから全国プール制に本四連絡橋を入れてしまえ、地方の負担を減らせということですね。
ただこれはドライバーからすると非常に理解しにくい事ですし、国の負担が増えるという方向ですので、現状、国としては新しい平成２６年度からの本四連絡橋の残債の扱い、料金制度の扱いをどう考えていらっしゃるかをお尋ね致します。
（答）今最終調整をしているまっただ中にあるということだと思います。
まず本四高速への国と地方の出資につきましては、平成２４年２月に地方出資団体と調整した既定方針通り、来年度以降は行わないというふうにしております。
また、来年度以降の本四高速の料金につきましては国土幹線道路部会、いわゆる寺島部会の中間答申を踏まえまして、伊勢湾岸道路の水準、１キロ１０８円の水準ということにし、シンプルな料金体系にしようという、そうした方向でありますが、その中間答申を踏まえまして関係自治体の御意見等を伺いつつ、検討を行っているところであります。
年末に発表する新しい料金の基本方針の中に盛り込んで決定するということとしているところです。
債務の返済の取扱いにつきましては、引き続き確実な返済が進められるよう検討しているところでありまして、現時点では具体的にお示し出来る段階ではございません。
今検討中ということです。

（問）アクアラインの通行料は森田千葉県知事からの要望もあって、社会実験の８００円をまだ続けるようなことが報道されています。
向こう（アクアライン）はプール制に入っていて、しかも８００円を維持するということで、本四連絡橋の関係団体はアクアラインのようにやって欲しいという声もあるようですが、その辺は如何でしょうか。
（答）その辺も踏まえまして、全体感の中で今鋭意検討中という状況です。
また、色々な地域においては、各県において、特に本四（連絡橋）の場合は色々な違った要望等もあったりしますので、それも考えながら今検討中ということです。

（問）先程のＡＳＥＡＮと連携して中国の防空識別圏に対応していこうということですが、今現在は日本側航空会社に対しては（飛行計画の）申請は（中国側に）出す必要がないということになっていますが、そのまま継続しているのでしょうか。
（答）その通りです。
日本政府としては、これまでのルール通りの運用を行っていくという方針を変わりなく貫いて、官民一致で対応すべく我が国の航空会社に対しまして、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請を行っているところでありまして、この方針を変更する考えはありません。