太田大臣会見要旨
2013年12月3日（火） 9:32 ～ 9:42
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
国交省関係の主な閣議案件はございません。
質疑応答
（問）中国が設定した防空識別圏に関してです。
先日アメリカ政府がアメリカの民間航空会社に対して、（防空識別圏を飛行する際に）フライトプランを提出するように要請をしました。
日本政府と対応が異なっている状況にあるわけですが、国交省としての事実の確認状況、今後の対応についてお願いします。
（答）米国政府は今般の中国による「東シナ海防空識別区」の設定を深く懸念し、当該空域における運航に関する中国による要求を受け入れないという立場であると承知をしております。
また、中国による「東シナ海防空識別区」の設定に基づくノータムに従って飛行計画を提出するよう、米国の民間航空会社に指示したとの事実はないと、このように承知をしております。
中国側の措置は我が国に対して何ら効力を有するものではなく、不当な義務を課するものであり、受け入れられません。
従って１１月２６日に国土交通省から本邦航空会社に行った協力要請に示された、我が国の方針に変更はなく、これまでのルールどおり運用していくというのが我々の立場です。
（問）大臣が仰ったように、現在、我が国の航空会社は中国側に飛行計画を提出しておりませんが、乗員や乗客の安全に問題は無いというふうにお考えでしょうか。
（答）当該空域は我が国の航空会社に限らず、多数の民間航空機の飛行経路となっております。
民間航空機の安全が確保されるべきであるということは当然のことだと思います。
この点につきまして、１１月２５日に齋木外務事務次官から飛行計画に関し、これまでのルールどおりの運用を行っていくとの政府の方針を程永華駐日中国大使に通告をした際、中国側から今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではないという回答を受けています。
このため、飛行計画を提出しないということによりまして、直ちに本邦航空会社の安全に影響があるとは考えておりません。
また、国際的にもＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の理事会におきましても我が国から問題提起を行い、今後公海上空における飛行の自由と防空識別圏との関係に係る問題について、理事国間で検討することとなっています。
このように、我が国が主導して国際社会が一致して、本件問題に対応していくよう努めているところです。
いずれにしましても、我が国としては中国に対してこのような措置を撤回するよう強く求めており、引き続き米国やＩＣＡＯをはじめ、国際社会と密接に協力・連携をして対応して参りたいと思っております。
（問）経済再生担当の甘利大臣が昨日検査入院しました。入院が長引いた場合、ＴＰＰの閣僚会合ですとか経済対策ですとか、そうした政策面に影響が出る可能性はあります。
大臣の受け止めを教えて下さい。
（答）検査入院と伺っておりまして、支障はないというふうに思います。
（問）防空識別圏の件で２点お願いします。まず１点は、文言の細かいところは置いておいて、日本政府は民間航空会社に対してフライトプランを提出しないようにという立場、アメリカは提出しても構わないという立場、立場の違いは明確だと思いますが、アメリカが日本とこの点で歩調を揃えていないということについての受け止めはいかがでしょうか。
（答）この件について、アメリカも中国の「東シナ海防空識別区」というものに対して、これは撤回すべきものであるという基本的な考え方は一致していると思います。
そういう点では、同一歩調ということだというふうに思っておりますから、今日もバイデン副大統領との間の話し合いもあるでしょうから、こうした点については整理をされていくべきものだと思いますし、米国やあるいはＩＣＡＯをはじめとする国際社会と密接に協力・連携していくということが更に大事であると思っています。
（問）整理されていくべきというのは、つまり日本と同じフライトプランを提出しないという方向に整理するということでしょうか。
（答）それは、それぞれの国の立場というものが当然あるでしょうから、そこも含めて話し合いというものが行われるものだと思います。
（問）（中国）程大使と（外務省）齋木事務次官との間で、飛行の自由を妨げないという発言があったことが、日本政府が民間航空機は安全だという拠り所になっていますが、その後中国側は区域を飛行した航空機に対してスクランブルをかけたという発表をしています。
この状況を受けて、程大使の話しはまだ生きているとお考えでしょうか。
実際彼らはスクランブルをかけたと言っています。
（答）ここは、私は正式な我が国の外務省と程大使の間の話というのは、極めて重要な発言であるということは変わりないというふうに思います。
（問）ＪＲ北海道の関係ですが、特別保安監査の進捗状況で今のところ明らかに出来るものがございましたらお聞かせ下さい。
（答）特別保安監査が続いておりますが、現在、改ざんが行われていないかという点をかなり詳細に監査に入って調べています。
ＪＲ北海道の社内調査で改ざんが９保線管理室等であったということを言っておりますが、そこの全てに監査が入り、そしてＪＲ北海道での社内調査で改ざんが確認されなかった複数の現場にも立ち入って調査をしているという状況です。
昨日まで国土交通省の調査で新たに旭川保線所管内の上川保線管理室で改ざんが行われたことを確認をしました。
これで国土交通省として改ざんが行われたことを確認した現場は、８保線管理室等となります。
その点が今の状況で、なお今、特別保安監査を継続して行っているという状況です。
（問）防空識別圏について、本邦航空会社ということですが、航空会社はＪＡＬ、ＡＮＡ以外にＬＣＣも結構、その界隈（東シナ海）を飛んでいると思いますが、そこに対しても同じような通達を出されたのでしょうか。
（答）これ（通達）は、定期航空協会長等宛に航空局から出しております。
（ＬＣＣ含めて）全てということになります。
先日アメリカ政府がアメリカの民間航空会社に対して、（防空識別圏を飛行する際に）フライトプランを提出するように要請をしました。
日本政府と対応が異なっている状況にあるわけですが、国交省としての事実の確認状況、今後の対応についてお願いします。
（答）米国政府は今般の中国による「東シナ海防空識別区」の設定を深く懸念し、当該空域における運航に関する中国による要求を受け入れないという立場であると承知をしております。
また、中国による「東シナ海防空識別区」の設定に基づくノータムに従って飛行計画を提出するよう、米国の民間航空会社に指示したとの事実はないと、このように承知をしております。
中国側の措置は我が国に対して何ら効力を有するものではなく、不当な義務を課するものであり、受け入れられません。
従って１１月２６日に国土交通省から本邦航空会社に行った協力要請に示された、我が国の方針に変更はなく、これまでのルールどおり運用していくというのが我々の立場です。
（問）大臣が仰ったように、現在、我が国の航空会社は中国側に飛行計画を提出しておりませんが、乗員や乗客の安全に問題は無いというふうにお考えでしょうか。
（答）当該空域は我が国の航空会社に限らず、多数の民間航空機の飛行経路となっております。
民間航空機の安全が確保されるべきであるということは当然のことだと思います。
この点につきまして、１１月２５日に齋木外務事務次官から飛行計画に関し、これまでのルールどおりの運用を行っていくとの政府の方針を程永華駐日中国大使に通告をした際、中国側から今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではないという回答を受けています。
このため、飛行計画を提出しないということによりまして、直ちに本邦航空会社の安全に影響があるとは考えておりません。
また、国際的にもＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の理事会におきましても我が国から問題提起を行い、今後公海上空における飛行の自由と防空識別圏との関係に係る問題について、理事国間で検討することとなっています。
このように、我が国が主導して国際社会が一致して、本件問題に対応していくよう努めているところです。
いずれにしましても、我が国としては中国に対してこのような措置を撤回するよう強く求めており、引き続き米国やＩＣＡＯをはじめ、国際社会と密接に協力・連携をして対応して参りたいと思っております。
（問）経済再生担当の甘利大臣が昨日検査入院しました。入院が長引いた場合、ＴＰＰの閣僚会合ですとか経済対策ですとか、そうした政策面に影響が出る可能性はあります。
大臣の受け止めを教えて下さい。
（答）検査入院と伺っておりまして、支障はないというふうに思います。
（問）防空識別圏の件で２点お願いします。まず１点は、文言の細かいところは置いておいて、日本政府は民間航空会社に対してフライトプランを提出しないようにという立場、アメリカは提出しても構わないという立場、立場の違いは明確だと思いますが、アメリカが日本とこの点で歩調を揃えていないということについての受け止めはいかがでしょうか。
（答）この件について、アメリカも中国の「東シナ海防空識別区」というものに対して、これは撤回すべきものであるという基本的な考え方は一致していると思います。
そういう点では、同一歩調ということだというふうに思っておりますから、今日もバイデン副大統領との間の話し合いもあるでしょうから、こうした点については整理をされていくべきものだと思いますし、米国やあるいはＩＣＡＯをはじめとする国際社会と密接に協力・連携していくということが更に大事であると思っています。
（問）整理されていくべきというのは、つまり日本と同じフライトプランを提出しないという方向に整理するということでしょうか。
（答）それは、それぞれの国の立場というものが当然あるでしょうから、そこも含めて話し合いというものが行われるものだと思います。
（問）（中国）程大使と（外務省）齋木事務次官との間で、飛行の自由を妨げないという発言があったことが、日本政府が民間航空機は安全だという拠り所になっていますが、その後中国側は区域を飛行した航空機に対してスクランブルをかけたという発表をしています。
この状況を受けて、程大使の話しはまだ生きているとお考えでしょうか。
実際彼らはスクランブルをかけたと言っています。
（答）ここは、私は正式な我が国の外務省と程大使の間の話というのは、極めて重要な発言であるということは変わりないというふうに思います。
（問）ＪＲ北海道の関係ですが、特別保安監査の進捗状況で今のところ明らかに出来るものがございましたらお聞かせ下さい。
（答）特別保安監査が続いておりますが、現在、改ざんが行われていないかという点をかなり詳細に監査に入って調べています。
ＪＲ北海道の社内調査で改ざんが９保線管理室等であったということを言っておりますが、そこの全てに監査が入り、そしてＪＲ北海道での社内調査で改ざんが確認されなかった複数の現場にも立ち入って調査をしているという状況です。
昨日まで国土交通省の調査で新たに旭川保線所管内の上川保線管理室で改ざんが行われたことを確認をしました。
これで国土交通省として改ざんが行われたことを確認した現場は、８保線管理室等となります。
その点が今の状況で、なお今、特別保安監査を継続して行っているという状況です。
（問）防空識別圏について、本邦航空会社ということですが、航空会社はＪＡＬ、ＡＮＡ以外にＬＣＣも結構、その界隈（東シナ海）を飛んでいると思いますが、そこに対しても同じような通達を出されたのでしょうか。
（答）これ（通達）は、定期航空協会長等宛に航空局から出しております。
（ＬＣＣ含めて）全てということになります。
