本日の閣議におきまして、特に御報告する案件はございません。

（問）タクシーの減車・規制に関する法案の審議が始まりますが、このタクシー業界の現状、あるいは規制のあり方について、大臣はどのようにお考えになりますか。
（答）タクシーにつきましては、平成１４年に規制緩和をしました。
しかし、なかなか需要が増大しない、供給過剰であるということで、なかなかそこから脱皮できないという状況にありましたので、平成２１年にタクシー適正化・活性化特措法案を提出して、この法案は両院で全会一致で可決となりました。
しかし一定の成果はあるものの、多くの地域では供給過剰の解消というものに至ってはいないということで、今回は議員立法として、１０月３０日に自民党、公明党、民主党の三党で国会に提出したと、このように承知しています。
規制緩和の方向は堅持する、そして自主的な取組で地域限定、期間限定ということで行っていくという仕組みです。
私はこの方向というのは、大事な一つの提案だというふうに思っておりまして、この法案の動向を注視して、適切に対応をしていきたいと思っております。
あくまで規制緩和の方向は堅持しながら、地域限定、期間限定ということだというふうに承知してます。