大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年10月18日(金) 9:40 ~ 9:50
閣議室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議関係の報告はありません。

質疑応答

(問)伊豆大島の件ですが、現場で今懸命な作業が行われておりますが、国土交通省として今テックフォース(TEC-FORCE)や調査員を派遣されましたが、今後の調査のポイントもしくは対応等についてお聞かせ下さい。
(答)まずはお亡くなりになった方にご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。とにかく救援、救助、救出に全力を挙げたいと思っていまして、明日(19日)は私が現地に行くということにしております。昨日は(土井)政務官を派遣して、テックフォース(TEC-FORCE)を直ちに派遣をしまして、現在31名派遣をしておりますが、今日28名追加して59名のテックフォース(TEC-FORCE)を派遣します。災害対策車両10台を昨日派遣し、照明車や衛星通信車など、これらを派遣しています。そして監視カメラを今日設置を完了するという状況にあります。何よりもこの救出作業というものが一番大事ですが、併せて二次災害が非常に懸念をされるという状況にありますから、専門家を派遣してそうしたことにならないようにという十分な態勢を敷くようにということで、国土交通省としては今動いているという状況にございます。台風27号が発生をしているということで、どこにどういうルートを辿るか分かりませんが、私としては最悪の状況もよく考えて、とにかく命を守り抜くという態勢を取りたいと、週末には雨も降るということですから、全てを併せて対策をしたいと思っています。大島町そして東京都とも連携を取って、政府の調査団も明日古屋大臣をはじめとして行くということで、安倍総理大臣も日曜日(20日)に行かれるということで、政府を挙げて対策に乗り出しているところですが、私としてはとにかく救出、救命ということと、二次災害を起こさないということで全力を挙げていきたいと思っております。
 

(問)特別警報が台風26号について出なかったことについて、諸々意見があります。大臣のお考えと、気象庁に対して指示したこと等があれば教えて下さい。
(答)特別警報を発するという体制ができまして、スタートを切って2ヶ月が経過をしようとしています。特別警報は未だ経験したことのない、ある意味では異常な災害が起きうるという時に発するものでありますが、かなり県を越える広域ということの中で調査をしていかないと、精度が中々上がらないという技術的な問題もございます。そして、特別警報の信頼性という問題もありまして、空からレーダーで見るというのと、現場の中で観測地点で雨量を測定するという両方の面を合わせて精度を上げていくということの、最も優れた技術というものが得られて初めて出されるのが特別警報というものです。今回のことで何とかそうしたことにならないのかということでありますが、海ということで現場の観測所が中々ありませんから、広域に渡っての精度を持った特別警報というところには中々技術的には難しいという報告を気象庁から受けています。しかし、今回の重大な事件、事故というものを見ますと、この特別警報を発してもいいというような、局地的になりますが、雨が降った場合に特に島しょ部において、どういう表現でそれを伝えていくのかということが極めて重要だと思います。今回の時点では土砂災害も含めて前日から色んな形で現地にそうしたことを連絡をし、そして現地の火山対応の気象庁の職員も伊豆大島にいまして、その都度、大島町役場に連絡をとっていた訳でありますが、どういう形で特別警報に相当する雨であるということをお知らせするかということが、今回非常に大事な検討課題だと思っています。それらをよく更に研究していくようにということを、私としては指示をさせて頂いて、いずれにしても、局地的であれ大変な災害が起きるということが想定された場合のそのお知らせの仕方、そしてそれと特別警報との関連ということについては更に検討を加えたいと思います。
 

(問)国土交通省は今、中古住宅市場の活性化に力を入れているかと思いますが、現状と経済成長の面から期待すること、今後更に国土交通省として後押しすることがあればお願いします。
(答)新築あるいは中古市場の活性化ということは、極めて重要な問題だと思っております。欧米に比べて流通量が大幅に少ないという状況がありまして、特に木造家屋については中古住宅の取引において過小に評価されるということがあって、中々この中古市場の活性化が出来ないという面もあったりします。これをこれから金融市場との連携強化も大事でありますので、金融機関と不動産、そしてリフォーム関係の事業者の代表が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を9月26日に設置して検討を開始したということであります。とにかく中古市場の活性化、そしてそこには安全の耐震化というものが施されていることが極めて重要な課題でありますので、質の面も含めて更に活性化できるように対策に乗り出していきたいと思っているところです。
 

(問)地元自治体のトップが不在だったりということで、特別警報が出ないまでも気象庁なり国土交通省からの情報が、地元で生かされていたのかどうかということが問題になっていると思いますが、地元側の対応について何か問題があったと認識はございませんでしょうか。
(答)災害対応ということは、受ける側が警報やあるいは特別警報が出た場合に避難をするということは地形が十分に配慮されて行われなければいけないものですので、地方自治体が避難ということについては警報等を受けて判断して、具体的な措置を取るという仕組みになっています。町長が不在であったということは大変不幸なことだと思っておりますが、現在それについての評価如何というよりも、中々夜中で困難であったというようなこともありましょう。ただ私としては、土砂などについてかなり早い時点での連絡もしておりますので、その辺はもう少し早い決断というものが出来なかったのかなという思いはありますが、その辺は現地に行ってそれぞれに実情があるでしょうから、これからそこはよく調査もして対応して参りたいと思っておりますが、私としてはとにかく救出作業、救援、そして二次災害を起こさないということで、そこにむしろ全力を挙げていきたいと思っております。

ページの先頭に戻る