本日の閣議案件で、私の方から御報告はございません。

（問）次回２０２０年のオリンピック開催地の決定が９月７日に迫りまして、国民の期待も高まり、当日は安倍首相も現地に参加されると聞いております。
開催地が東京に決定した場合に国土交通省としてどのような支援が可能になるか、現地へのエールも含めてお願いします。
（答）オリンピック・パラリンピックの開催が決まることを心から望んでいます。
日本政府は我が国での大会開催を是非実現させるという決意の下で大会招致を全面的に支援し、東京都とも連携を緊密に取っているところであり、開催地が東京に決まることを願っているところです。
このオリンピック・パラリンピックの開催は、国際親善あるいはスポーツの振興に大きな意義を有するものであり、また東日本大震災からの復興を世界に示すことになると思っており、開催を望んでいるところです。
開催が決まった後というよりも、東京は世界に誇るべき魅力を持っている都市である、そしてそこでの開催が参加する人々にスムーズに大会が運営されて行くようにということがまず何よりも大事なことだと思っておりますが、世界で最も先進的で安全な都市であって、輸送網や宿泊施設など既存のインフラが充実しているということを世界に表明しているところです。
そして、多彩な食文化、治安が大変良いうことも含めて更に財源もあるということをアピールしているところでありますから、私としては決まったという朗報を得て粛々とその大会が運営できるようにということを基本に考えていきたいと思っています。
大会会場や選手村へのアクセス道路、あるいは空港から会場へ行く、また宿泊施設へ行く上での適切な対応、アクセスの充実、宿泊施設における外国人観光客の受け入れの環境整備、案内標識の多言語対応ということには特に留意して東京都とも連携を取って大会がスムーズに行われて日本は様々な意味で非常に復興そして経済の活性化、安全で安心で勢いのある国であるというところに向けて目標を定めてスタートをしたいと思っているところです。
そういう意味では、特段これによって加速というよりも、今まで準備を整えるそれだけの対応をしてきたという上での、これから東京都との連携ということになると思っているところです。

（問）駅・ホームの転落防止対策の関連でお伺いします。
８月末から首都圏の私鉄で新型ホームドアの実証実験が始まっています。現状では年間約２００件程度の転落・接触事故がある一方で、ホームドアの設置がなかなか進んでいない現状があります。
今回の大臣としての一連の私鉄各社の取り組みに対する期待と、国土交通省として何かホームドアの設置促進で何かお考えがあればお聞かせ下さい。
（答）私はこのホームドアの設置というのは、極めて安全ということで大事なことだと思っておりまして推進をしてきました。
先週もＪＲ東日本に対しまして、これを進めていきましょうという話し合いをさせて頂いたところです。
ここは１つ大きな問題は、技術的な側面というものがあるのだということで、技術的な開発をする、新しい技術開発を支援するということが大事だという観点に立っています。
車両の扉の位置とホームドアの位置がずれることによって乗降に支障を来すと、これを一体どういう形で対応出来るかと、車両を替えるということもありますし、ホームドアの方を可動的にするということがあろうと思います。
ホームドアの設置に際して、今度はホームの基礎的部分も含めて、ただ（ホーム）上にホームドアを設置するというだけではなくて、ホーム基礎部分の補強ということが必要になってくるというようなこともありまして、かなり技術的、財政的な問題もあるということを考えまして、特に技術面については実証実験をやらせていただいて、そこへの支援というものを国としても行っているというのが現状です。
これは鉄道事業者の御協力をいただかなくてはならないわけですし、特に一日当たりの利用者数が１０万人を超えるところでは設置をするという方向に向かって、今鋭意努力をしているところで、今実証実験が具体的に始まり、そして成果が見られるという状況になったということは一つの大事な段階に突入したのではないかと思っておりますので、なお鉄道事業者とよく連携をとり、技術開発も含めて応援をし、これが推進できるように努力をしたいと思っているところです。

（問）原発の汚染水漏れに関連して、今回、政府の対策本部が立ち上がったと思いますが、経済産業省がメインと思いますが、国土交通省もメンバーに入っています。
国土交通省としてどのような対策、対応をとられるのか、改めてお聞かせ願います。
（答）基本は、これは東京電力任せではなく、国が乗り出すということ。
これを各省庁一致して取り組んでいくということで、今日スタートを切ったと思いますし、関係閣僚会議ということも、これから更に今日出された基本方針の下でスタートを切るということだと思います。
その中で、特に国土交通省におきましては、これは経済産業省を中心にということ以上に、政府全体で内閣として、そしてその主力として基軸になるのは経済産業省でありますが、政府全体で官邸を中心にしてということがまずあって、そして経済産業省がその推進力を担うということですが、この遮へいをする、あるいは水を止める、色々なことには地盤との関連あるいは流水との関連、そうした土木の技術というものが極めて重要な、そしてまたそれを具体的に現場で実現するという中で、土木工学と国土交通省が担う部分というのが、特に技術的に貢献出来るのではないかと思っているところです。
具体的なそうした国土交通省としての取り組みということについては、これから詳細に詰めていくことになると思いますが、いずれにしても国土交通省、そしてまた関連の持っている技術力というものをしっかりと政府を上げて取り組むという、ここのところに組み込んで対応していかなければならないと強く決意をしているところです。

（問）昨日（９月２日）、埼玉県・千葉県で竜巻の大きな被害がありました。
直前（９月１日）に「防災の日」の取り組みがあって、またその前には特別警報が始まったということもありましたが、今回のこの被害について国土交通省としてどのように受け止めているか、また住宅被害に対する支援などについてはどのようにされるお考えでしょうか。
（答）まず、気象が変わってきているという認識を持って、気象庁がそれを的確に、ここは１分でも２分でも早くお知らせするということが大事ではないかと思っています。
今朝も気象庁と打ち合わせをして、そういう意味ではこれから少しでも早くそうした予測精度の向上と、そして状況・情報について更にどう展開していくのかということについて検討していくことが必要であるという認識で、取り組みの指示を致しました。昨年、気象庁で開催されました「竜巻等突風予測情報改善検討会」におきまして、竜巻等の突風予測情報の発表、伝達のあり方、そして予測精度の向上のための技術開発の推進などを内容とする提言が取りまとめられているところでありますが、この提言の内容を早急に実現する、そして一刻も早くそうしたことが現場に伝わる、そして観測装置であるドップラーレーダーというものがありまして、これは風を捉えることで今全国２０箇所で配置をされているわけですが、更にそうした精度を上げていくというようなことをしなくてはならないと思っています。
これが１つです。
そしてもう１つ、今度は災害が起きたという場面において、昨日も国土交通省としてヘリコプターによって上空から被害状況の調査を行ったり、あるいは埼玉県や越谷市、野田市にリエゾンを派遣したり、支援要望をまとめたり、あるいは落ちた屋根瓦の応急措置のためのブルーシートを提供したりというようなことをさせていただいているところです。
私が今朝指示をしまして、その被害を受けた方達が早く電気が欲しい、あるいは保険がどう適用されるか、あるいは災害救助法、被災者生活再建支援法を始めとする法律事項がありますから、そうしたことが、こういう手が打たれるんですよとうことを現場を見ながら埼玉県、越谷市、野田市で具体的に被害にあわれた方々に説明をさせていただくような体制をとるべく、今日、松下政務官と本省のメンバーを含めて現地でそうした角度で少しでも早い対応が出来るように現地に向かうということを指示させていただいたところであります。

（問）５日、６日と第８回ＡＰＥＣ交通大臣会合が開かれますが、開催国として大臣が議長を務められますが、どのような期待、姿勢で取り仕切っていかれるか伺います。
（答）交通インフラの整備、そしてその連携ということは極めて重要な課題であろうと思いますし、ＡＰＥＣ地域特に２１の国と地域の中で、各国大臣が今のところ１１名参加をするというような非常に力の入った会議になっていると思います。
その意味ではＡＰＥＣ域内の交通の連結性というものが極めて重要で、それには具体的にインフラをお互いに協力しあって、技術とそして内容ということについての協力関係を結ぶということが極めて重要だと思っておりますので、私は今の時期で、また日本にとってインフラ輸出ということも極めて重要、そしてますますアジア諸国との関係性が強くなってきているということで様々な意味での空港、港湾、道路、そしてインフラの輸出、そうしたことの連携が一層、強まってくるということで大いに意義のある会合になることを期待をし、またそれを推進していきたいと思っているところです。