本日の閣議におきまして、道路法等の一部を改正する法律案及び港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　次に、私から、２点御報告がございます。
まず、地方自治体に対する道路除雪費の支援についてでございます。
この冬の大雪を踏まえた、地方自治体の道路除雪費に対する支援につきまして申し上げます。
道府県につきましては、２月５日に続きまして、その後の降雪状況なども勘案して、本日、社会資本整備総合交付金などを追加配分することといたしました。
国費約７０億円でございます。また、市町村に対しまして、除雪費の執行状況等の調査結果を踏まえまして、本日、１２２市町村に国費約４７億円の補助を実施することといたしました。
これが第１点です。
第２点は、原発事故による自主避難者を対象とした高速道路の無料措置についてでございます。
原発事故による自主避難者を対象とした高速道路の無料措置について、実施することにいたしました。
開始時期につきましては、市町村において対象者への証明書を発行していただくための調整が完了後、平成２５年度予算成立を目途として実施したいと思っております。
いずれの案件につきましても、詳細は後ほど資料を配付いたしますので、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

（問）ボーイング７８７型機の件なのですが、ボーイングの社長が今日会見を開いて、７８７型機の改善策についてお話をされるそうなのですが、一方で、まだ原因究明が終わっていない中で、運航再開に向けた動きか加速している現状について、どのようにお考えなのかお伺いします。
（答）今日のところは、ＦＡＡが承認した適合性証明計画に従って、ボーイング社が試験や解析等によって、航空機の安全性を立証することとなります。
その上で、ＦＡＡと国土交通省で緊密に連携して、これらの内容を審査して、航空機の安全性について確認するということになっています。
ＦＡＡが承認した適合性証明計画によって、これから実験、試験、解析などが行われるスタートになるということで、ただちに承認とは次元が違いまして、計画を認めてこれから試験そして解析が行われ、それを受けてＦＡＡと国土交通省で連携して安全性についての確認作業に入っていくことになります。
よって航空会社が必要な改修を実施して初めて運航再開が可能になるということです。
そういうことで、運航再開の時期をただちに言える段階ではなく、適合性の証明計画に従って試験、解析のスタートを切る段階でございます。

（問）原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置についてですが、これまで実施してこなかった措置を実施することにした大臣の考えと、これによって離ればなれに暮らしている親子、特に子供達にとってどういった変化に繋がればいいと考えていらしゃいますか。
（答）昨年６月に、特にお子さんをバックアップしなくてはいけないという趣旨で子供被災者支援法が全会一致で成立いたしました。
後ほどお配りいたしますが、それに則り、区域についての論議がございましたが、福島県浜通り・中通り、そして宮城県丸森町ということでスタートして、その地域のお子さんを支援しようということで交流が図られていくのだと思います。
特に、未来を担うお子さんをしっかりバックアップすることが、いろいろな意味で大事だと思いますので、良い復興実感への一つのスタートが切られたのかと思っております。
現場では待ち望んでいると思います。