本日、国土交通省関係の閣議案件はございません。
　私から１点御報告がございます。
　ボーイング７８７型機に関するトラブルについてであります。
　高松空港で発生したボーイング７８７型機のバッテリー関連のトラブルに関しまして、運輸安全委員会は、損傷のあったバッテリーの調査を、本日午後から国内施設で行う予定にしております。
　この他にも、既に御承知のとおり、昨日より調査チームのメンバーがバッテリー製造者に対して立入検査を行っており、また、成田での燃料漏れに関して弁の駆動装置の詳細検査に立ち会うため、調査チームのメンバーを本日英国に派遣したところであります。
　また、国土交通省としては、安全の確保を第一としつつ、可能な限り早期にボーイング７８７型機の運航再開ができるよう、今後とも、米国の関連機関と連携し、最大限の努力を行って参ります。また新しい進展があれば、随時皆さまにお知らせしたいと思っております。
　私からは以上です。

（問）中央自動車道の笹子トンネル事故の関係ですが、遺族がＮＥＸＣＯ中日本などに対して民事提訴と刑事告訴の意向を表明しましたが、大臣の所感があればお聞かせ下さい。
（答）まず、１２月２日に天井板が落下するという重大事故が発生しまして、９人の方がお亡くなりになるという事態となりました。
お亡くなりになられた方々に対しまして、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
国土交通省では、トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会で原因究明を、そして再発防止ということについて、全力を挙げておりますが、中日本高速についても、まず被害に遭われた方々に真摯に対応するようにということを指示しております。
今お尋ねのご遺族から中日本高速に対する損害賠償請求や刑事告訴も含めて行われる方針という報道を承知しておりますが、現時点で訴訟や刑事告訴があったとの報告は受けておりません。
従って、この段階ではコメントを避けさせて頂きたいと思います。
 

（問）ボーイング７８７型機ですが、冒頭お話がありましたが、現段階で運航再開に向けた見通しが依然立っていないという状況ですが、その辺りをまず教えて下さい。
（答）今のところ、とにかくバッテリーを中心にして原因究明を図るということに鋭意取り組んでいくということに力を入れたいと思っております。
また、先程報告しましたように、成田での燃料漏れについては、調査チームのメンバーを（英国に）派遣するということをさせて頂きました。
バッテリー全体でのＣＴスキャンについては、先程申し上げましたが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で実施をする、そして具体的な安全ということへの原因究明については、ＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）やＦＡＡ（米国連邦航空局）とも緊密に連携したいと思っております。
従って、運航再開ということについては、ＦＡＡはボーイング社とともに運航再開を、安全かつ速やかに行うための是正措置を検討しているということです。
国土交通省としましても、このＦＡＡとボーイング社と緊密に連携して、今後策定されるＦＡＡの是正措置、これを踏まえて運航再開について適切に判断したいと思っているところです。
 

（問）利根川・江戸川有識者委員会に関してなのですが、利根川水系河川整備計画を策定するために、国土交通省関東地方整備局が設置していますが、過去８回、予定が入れられてはキャンセルされているということなのですが、昨年９月と１０月にかけて、連続して３回程開催されたのですが、いずれも個々の事業に批判的な、つまり目標流量１万７千トンに対して懐疑的な委員が、いろいろな質問をして、それに対して今、回答を含めて待っているような状態なのですが、その状態で、次回の利根川・江戸川有識者委員会が開かれる予定が８回入ったのですが、１１月、１２月、そして今月もそうなのですが、それが過去８回、直前になって中止されるということになっているのですが、その理由は何か大臣は聞いていらっしゃいますでしょうか。
（答）何らかの事情があろうかと思いますが、詳細は私は承知しておりません。
（問）それに関してなのですが、先日東京新聞の一面で、昭和２２年に開かれた審議会では、治水の流量目標が１万５千トンであるということが議論されていたのが、今２万２千トンまで引き上げられているのですが、その当時、理由もわからず、その当時１万５千トンと言われていたのが１万７千トンに引き上げられたということが、一面トップで取り上げられていました。それについては、当時の議事録は、大臣は見られましたでしょうか。
（答）議事録は見ておりません。新聞記事は見させて頂きました。
（問）見られると、内容が裏付けられるものが書いていますので、御覧になるとよろしいかと思います。
質問ですが、この治水もそうなのですが、利水の根拠となっている水資源開発促進法の目的には、都市人口の増加ということが入っています。
その状況は今変わっていますので、こうした開発法についての、廃止の方向性が打ち出されるべき時代ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
（答）この辺は、気候の変化や人口の動向とか様々な変化もあり、雨の降り方ということや、利水という観点での使用ということについては、様々な変化があるものですから、そうしたことは十分踏まえていかなければならないと思っています。
 

（問）先程のボーイング７８７型機の調査なのですが、運輸安全委員会がＪＡＸＡに委託するという形なのでしょうか。
（答）事務方からお願いします。
（事務方）委託契約ということではありませんで、機関間協力ということで、このような協力を日常から行っています。
（問）具体的にもう少しお聞かせください。
ＣＴスキャンと大臣はおっしゃられましたが、三鷹市にあるＪＡＸＡの施設でＣＴスキャンを行うということと、それ以外にも他の場所で何か行うのか概要をお教え下さい。
（答）そうした詳細に科学的な調査・究明が出来る機械がＪＡＸＡにあるということで、そこで行うということだと思います。
（問）期間はどの位を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
（答）ＣＴスキャンを中心としたということですから、私が時間を詳細に述べることは出来ない状況ですが、しっかりそれを行ったとしてもそれほどの時間がかかるという感じは私は持っていません。正確には事務方からお願いします。
（事務方）今日の午後から行って明日いっぱい施設をお借りしています。
調査を進めながらどの程度でＪＡＸＡでの作業を開始するかという段階になっております。
（問）今日の午後持ち込むということでしょうか。
（事務方）そうです。
（問）ＣＴスキャンは明日一日で終わるのでしょうか。
（事務方）今のところはその予定で施設をお借りしています。
 

（問）ボーイング７８７型機のバッテリーの関係ですが、ＦＡＡとボーイングがバッテリー関連で是正措置を検討していると御発言がありましたが、近く出されるというような認識でしょうか。
（答）時間がどこかということの目標ではなくて、気持ちとしてはまず安全というのが大事ですので、時間を短くしたいという気持ちはあるかと思いますが、なによりも安全ということですからいつ何時ということは、私の立場ではお答えできないということです。
 

（問）全日空は１７機のボーイング７８７型機を保有しており、全機の約１割弱程度の機体になります。
何らかの形で航空会社への支援を考えていますか。
（答）運航再開とは別に代替する飛行機をどうするかということ、代わりうる機材を用いるということだと思います。
現実に今日は何機欠航したかということについては、毎日報告頂いているところで、かなり代わりの機材で対応してきているという状況にあります。
日にちや機材の状況によって一旦減ってきたのですが、増えるというようなこともあるわけですが、私どもとしては安全第一ということを主眼にしている上に、代替機材について何らかの手続き上のこと等があれば柔軟な姿勢で、その点は他の機材でできるということについてはそれに沿うように、手続き上のことについては柔軟に対応したいと思っています。
 

（問）運航再開に向けての話ですが、ＦＡＡとボーイング社が是正措置として改善命令の新たなものを出そうとしていますが、原因が究明されるまではまだまだ時間がかかるということですから、点検作業を確立して出そうとしているのでしょうか。
おそらくＦＡＡとも電話会議をされていると思うので、色々と省内でも話し合われていると思いますがどのような状況なのかもし分かれば教えてください。
（答）電話会談の内容ということですが、仰ったようにまずは原因究明に全力を挙げて、そしてここを変えていきなさいという順序立てだと思います。
その辺の現在の電話会談等を通じたあるいは直接の話し合いの状況については事実関係で言えるところがあれば事務局から報告してください。
（事務方）このあと記者に対しての事務レクがありますので、そちらでお答えさせて頂きます。
 

（問）国土交通省航空局がボーイング７８７型機をより早く日本に導入するために色々な規制を見直しました。
最近ではいくつかのトラブルが発生しましたが、以前の規制緩和は不適切だと言われる方々に大臣はどのようにお答えしますか。
（答）一つ一つの規制緩和がいかなる大枠の中でトラブルとの関係があるということについては、これから詳細にそうしたことも含めて検討しなければならない項目の一つだと思います。
まず今はオイル漏れやバッテリーの問題、電気系統の問題が直接の現象として現れていますので、そこをしっかり究明するということが一番大事なことだと思います。
そのバックグラウンドとしての規制緩和ということについては、これから調査したり検証したりという項目の中に、これは航空局として行う必要があると思います。
 

（問）霞が関通信社は、キューバにありますグランマー通信社の日本特派員をやっております。
キューバに関しての質問ですが、今、日本とキューバは野球の選手あたりの交流はありますが、輸出入に関してはアメリカの厳しい統制下にありまして、自由に出来なくなっております。
そのキューバですが、機関車とか車とかそういった交通機関が遅れておりまして、未だに朝の通勤は皆ヒッチハイクで手を挙げて、１９３５年くらいの古い車に乗せてもらっているという状態が続いております。
日本の国土の半分もありませんので、もしここに新幹線や車の輸出が出来るようになりましたら、大変大きな日本にとっても経済効果があると思います。
未だに先程お話したような、アメリカの規制のために出来ておりませんが、どこかでキューバとの間の交流が、いわゆる輸出入がうまくいくように、アメリカの方に政府でお会いした時に陳情して、その許可さえあれば、こういった機関車とか車の輸出入、大きな貿易関係が出来ると思うのですが、そのためにお願いで、一回キューバの大使をお連れしたいと思いますが、大臣お会いして頂けますでしょうか。
（答）検討させて頂きます。
 

（問）笹子トンネルの関係ですが、先程来出ているボーイングの件に関しては運輸安全委員会が調査をしていると思いますが、空港ですとか鉄道ですとか、いわゆる旧運輸省の事故に関しては独立委員会である運輸安全委員会が調査をすると思うのですが、旧建設省の高速道路や道路で起きた事故に関しては、今回アドホックに立ち上げたように、国土交通省から独立した調査委員会ですと言って行われていますが、実際の委員を見てみますと、表現は悪いのですが、道路ムラの方が一部入っておられます。国土交通省となったからには、そういった旧運輸省だけではなくて、道路の事故に関しても一括して、運輸安全委員会で調査するという体制も今後検討が必要ではないかと思いますが、その点は如何でしょうか。
（答）私は、にわかに運輸安全委員会にということについては、詳細に承知はしておりませんが、あまり適当ではないという感を、今日の時点、直感的にはそのように思っております。
事故の調査というのは、常に客観性、そして専門性、そして従来のそうした構造についての分析が、暦年の必せる資質ということもよく捕まえることも非常に必要なことだと思います。
多くの方のバランスが取れた、賛成派とか反対派というのはあまり良い言い方ではないと私は思いますが、客観性とか専門性とか、そこに関わった必せる資質というのがよく分かる人を含めて、バランスの取れたもので常にあるべきであると思います。
 

（問）先週伺いました丹生ダムに関してですが、橋下元大阪府知事が事業の撤退を申し入れていたと思いますが、それについては実態を聞いて頂けましたでしょうか。
（答）聞きました。先日言われましたので、４つのダムについて調べさせて頂きました。撤退ということでしょうから、それはそういう方向という認識をしているところです。
（問）今後、法律的な手続きをするよう指導されるということでしょうか。
（答）まだそこまで至っておりませんが、中止の方向というかたちで進んでいくというふうに思います。