大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年1月8日(火) 11:15 ~ 11:30
国土交通省会見室
太田 昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の国土交通省関係の閣議案件はございません。

質疑応答

(問)新年最初の記者会見になりますので、大臣の今年の抱負をお願いします。
(答)今年のスタートにあたりまして、安倍内閣としては経済の再生、東北の復興と防災・減災、危機管理、この三点を軸にして、一致結束してスタートをするということが、安倍内閣スタート時の私達の考え方であります。
その中で国土交通省が担う役割というのは、「防災・減災ニューディール」、あるいは自由民主党が言っている「国土強靱化」、そして具体的な補正予算やあるいは本予算策定作業の中で、我が国土交通省の担う役割は極めて大きいと思っているところです。
そういう意味から、安倍内閣のいわば現場の推進力として、しっかり現場を良く踏まえて経済再生に資する、そして東北復興に資する、そして防災・減災というものをしっかりやって、危機管理体制を作るということに全力を挙げたいと思っております。
 

(問)今、三点を軸にスタートをしますとおっしゃられました。
そのために具体的に予算なども進めていきますと言うお話もありましたが、昨日(1月7日)の自民党・公明党両党の国土交通部会で、老朽化したインフラですとか、そうした部分について地方が管理するインフラの改修とか点検ですとか、通学路の安全点検ですとか、そういったものに「防災・安全交付金」という新しい制度を創設して支援していくような中身が報告されましたが、これについて大臣の考える意義、重要性、またこういったことで地方を支えていくということをどのようにお考えでしょうか。
(答)国全体として東北の復興、そして防災・減災ということについて推進をするということは大事な事ですが、国が直轄でやる事業というものの他に、県やあるいは市町村が行う道路、港湾、橋梁化等につきましても、極めて現場としてそれを推進するということが非常に大事な事だと思っております。
そういう意味では、この防災・減災ということ、あるいは老朽化対策ということについても、各構造物にも違いがありますし、国と地方の中で我が地域ではここが一番急所であるとか、あるいは老朽化対策を施さなくてはならないということが、しっかり地方として行われるよう、地方特化という意味での「防災・安全交付金」というものを設立しようという大変意義のあるものだと思っているところです。
そのような意味では、国も地方自治体も協力してそれぞれ責任を持って国民の安全というものを確保することに、全体的に、総合的に力を入れるために、この「防災・安全交付金」を地方に特化という意味を含めて行っていくということのスタートを切らせて頂くということです。

(問)このようなものは一過性のものに止めずに実施していくことが必要かと思いますが、確認ですが、これ(防災・安全交付金)は今回補正予算で新設ということですが、今度の本予算(平成25年度予算)を含めてずっと国土交通省としてもこのような形で続けていきたいというお考えでしょうか。
(答)そうした形で推進するかどうかについては今後のことになりますが、この防災・減災・老朽化対策等々の事業につきましては、地方の負担が非常に大事な問題になりますので、この負担軽減をどのように具体的に図っていくのかという財政的な補填措置を取ることが大事だということについては、考え方は変わりないということです。
 

(問)尖閣諸島の問題ですが、連日のように中国側からの攻勢が続いている状態です。
大臣に就任されて、憲法改正とか9条の改正とかいろいろなことはないという党の方ですので非常に安心しておりますが、どのように着地していこうというのか展望をお持ちでしょうか。
(答)一番大事なことは、私は日中関係の改善を図るということが、まず全ての前提になくてはならないと思っております。
そのような意味では、日中関係は極めて重要である、そして第一次安倍内閣の時に(安倍総理が)真っ先に中国に行かれまして、当時大変冷えていた日中関係でありましたが、改善のスタートを切り、そしてその中で戦略的互恵関係で行こうということを第一次安倍内閣でスタートを切りました。
私はそうしたことを受けて、今回も日中関係の改善、日中関係は大事である、戦略的互恵関係は大事であるということを、まず各省庁にまたがり内閣全体に渡る問題でありますけれども、そうした基本姿勢を持ってメッセージを発するということが、まず前提でなくてはなりません。
その上で現実に中国の船が領海に入るという事態があるわけで、それについての領海の警備ということについて、海上保安庁としては万全を期さなくてはならないと思っております。
そういう意味では海上保安庁として、それに対応できる、領海の警備がしっかりできるという体制を作っていくということが我が省においては重要であるという認識の下で、予算組みも含めて考えていきたいと思っているところです。
 

(問)今日の午後に沖縄県知事が那覇空港の第2滑走路の工期短縮などの要望に来られるということを聞いているのですが、これまで沖縄は、工期の7年を5年に短縮するようにというような事を求めていますが、国交省としてはどのような対応をされるおつもりですか。
(答)那覇空港の拡充ということについては、極めてニーズの高いものであって大事であるという認識をしています。
1日も早くと、また1年でも早くという短縮の要請があることは承知をしておりますが、今日午後はどういった話になるかは私はわかりません。
わかりませんけれども1日も早くという気持ちがあることはよく認識しているつもりです。
しかし、具体的な進め方で、超えなくてはならないハードルもいくつかあるようなので、1日も早くということをしっかりと胸に置きながら、どういうふうに具体的に進めてハードルを超えてやっていくのかということについて、具体的にしっかり話し合いをさせて頂いたり、意見交換をさせて頂ければと思っているところです。
今日どういう話になるかはわかりませんが、那覇空港に関してはそんな考えを持っています。
 

(問)今日、アメリカのボストン空港で、JAL機の787型機で一時出火するトラブルがあったのですが、飛行機で火が出るというのは極めて安全上問題がある事案なのですが、国交省として今後どのように対応されるのでしょうか。
(答)状況については報告を頂いているところでありますが、これは安全に関わる問題ですから、極めて重要な案件だと思っております。
しっかりした調査をしていくようにということを私としては指示をしている状況にあります。
いずれにしても安全に万全を期すということについて、これは大事な問題であるという認識をして、取り組んでいきたいと思います。

(問)787型機は日本の準国産機とも呼ばれていますが、その787型機でのトラブルということで、例えば航空局とか運輸安全委員会の調査官を派遣するなどはまだ考えていないのでしょうか。
(答)まだ具体的にそういうことについては指示を出しておりませんが、しかし重大な案件であるという認識の下で、航空局はもちろん国交省全体として対応したいと思っております。
火災が起きてそう時間が経っていない状況でありますので、この後しっかり協議をして行きたいと思います。
 

(問)昨日、日本自動車工業会などの(「自動車工業団体賀詞交歓会」での)挨拶で産業支援政策と規制緩和、これらを総動員して景気回復に全力を尽くすと大臣は仰いました。
一方で、国土交通省は規制官庁でもあるわけですが、大臣は残すべき規制と緩和するべき規制についてどのようにお考えでしょうか。
(答)全体的な方向性について、ある哲学を持っているわけではありません。
しかし、私はこれまでずっと現場を歩いてきまして、これもあれも雁字搦めで国際社会の中で経済活動をする場合に、国土交通省関係にかかわらず中々存分に力を発揮できないという規制があるということを痛感しております。
一方で、一つ一つの案件に何故規制をしているのかというこれまでの歴史的な経過がございます。
それを一つ一つ点検して、私は規制緩和を是非とも景気経済ということについてはやっていかなければならないという思いが様々ございましたので、昨日はその話をさせて頂きました。
金融政策、財政政策と産業支援政策、これはどちらかというと経済産業省の領域が多いわけですが、そこもちょっと滞って来ているということもあり、中でも規制緩和は全分野にわたって、点検をしていくことが大事だと思っております。
本日、第1回日本経済再生本部の会合を先ほど行いましてスタートを切り、そして産業競争力会議も設けられ、規制緩和についてもこれから具体的に進んで行くということです。
私はその中身については、具体的に産業が国際社会の中で発展することと同時に安全ということが極めて重要でありますから、安全に関する規制は結構あるわけですが、安全というものを常に踏まえながら経済活性化に資する覚悟を規制緩和という中で考えて行きたい。
これは政府全体の問題でそういう方向に進んでいくと思っておりますが、積極的かつ具体的に発言をさせて頂きたいと思っております。

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