大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年8月28日(火) 9:30 ~ 9:41
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

本日の国土交通省関係の閣議案件の御報告はございません。

質疑応答

(問)昨日、海上保安庁のビデオ映像が公開されました。
当初非公開ということでしたが、今回公開するに至った経緯と判断について教えて下さい。
(答)今まで上陸事案というのは公開してはいませんが、今回海上保安庁では、当初、今後の領海警備活動に支障を生じるおそれがあるということで、現場の活動等を撮影した映像記録は公開しないという慎重な判断をしておりました。
そのような中で、本件事案の捜査が終結していること、また、映像記録の公開を求める声が高まっていること、また、今回の海上保安庁の警備実施が適正であることを国民の方々に広く理解をしていただくためにも必要と認められたということです。
このようなことに鑑みて、官房長官から指示を受けました。
今後の領海警備に支障のない範囲内で映像記録を公開することとしたところであります。

(問)あげ足を取るような質問になるかもしれませんが、今後のためにお伺いします。
適正であるということで理解を求めていくため、ということが一つ映像記録の公開の理由にあるということを仰られたわけですが、逆に言いますと、今後同種の事案は当然発生してくるという懸念もある中で言いますと、逆にそのあたりがうまくいなかった時こそ、そこで何が行われて何がまずかったのか、ということを検証するということの意味で、逆に公開することが大事ではないかと思っておりまして、そのような意味では、適正であるということで公開された今回の判断は良かったと思いますが、逆に適正でなかった時にむしろそのような判断をするということも逆に大事な局面もあろうかと思いますが、そのあたりは如何でしょうか。
(答)これは、ひとつひとつケース・バイ・ケースでしっかりと検証した上で、特に現場の判断というものを私としては大変重要であると思っております。そのような意味では、最初、現場としても公開をするべきではないと判断をされておりましたが、いろいろな声もあり、そしてもう一度検討した結果、支障のない範囲内で出しましょうという判断をさせていただいたところです。
そのような意味では、ケース・バイ・ケースで今後のことも考えていきたいと思っておりますし、中身についての適正、失敗した失敗していないという検証は、その都度現場と我々は行っておりますので、中身の検証というのはしっかりと毎回させていただかなければならないと思っております。
ビデオの公開については、ケース・バイ・ケースで今後ともしっかりと考えていきたいと思います。ただ、公開の重要性というのは理解しておりますので、なるべく出せるものは出していくということだと思います。

(問)失敗があったから出しませんという意味ではないのですね。
(答)そうです。

(問)国会の方の話になりますが、選挙制度の改革法案、赤字国債発行法案は、これから今日にも行うという話と、一方で野党の方は問責という話があり、与野党の対立が深まっているという状況について、閣僚の一人として今のこういった状況をどのように受け止めていらしゃいますか。
(答)我々としては、閣議決定した一つ一つの法案は大変重要な法案だと考えておりますので、国会会期中にしっかりと議論を深めていただく中で、しっかりと判断をしていただき、そして採決をしていただきたいという思いがあります。
今日も参議院の国土交通委員会が開かれるわけでありまして、そういう意味では午前午後で2本の法案を審議して頂けるということであります。
そういう意味ではもうすぐ9月の会期末をむかえるわけでありますが、1日1日を大切に、一つ一つの法案をしっかりと議論をするとしても、結論を出していくということを与野党の中で合意していただけるようにお願いしたいと思います。

(問)昨日も夜中に中国の日本大使の車が暴漢に止められて、日本の国旗を奪われるという事件がありました。連日のように尖閣に起因する問題が起こっています。
にもかかわらず観光などは、向こうからたくさん人が来てくれていることで、空港は増やす、オープンスカイにする、逆に日本からも前の国務大臣の二階さんが何千人連れて行くと、なにか矛盾しているように思うのですが、いろいろと大きな事件につながってくると思うのですが、旅行業界をコントロールする国土交通省として、外務省から自粛などが出る前に、注意喚起などを行うようなお考えでしょうか。
(答)報道等で、今の状況は情報として相当国民の皆様に周知されていると考えています。
ただ邦人の安全・安心というものはしっかりと政府一丸となって守っていかなければならないという基本方針の下で関係省庁と連携を取りながら対応していきたいと思います。

(問)先日の国土交通委員会で、日本航空が日本航空についての集中審議の際に仰っていたガイドラインの件ですが、交通政策審議会の日程に目途は立ったのでしょうか。
それと策定されるガイドラインは遡及適用される可能性はないという理解でよろしいでしょうか。
(答)今後検討の中で、いつまでにということは今申し上げられる状況にありません。
また遡及対応ということではないということです。

(問)海上保安庁の関係でもう一点お願いします。海上保安法の改正が国会に掛かっておりまもなく成立すると思います。
一方でその法律が改正されると何が変わるのかといったときに立ち入り検査なしで退去命令が出せる簡便さ等ができるものの、違法覚悟で突っ込んでくる船舶に対しては仮に退去命令を出したとしてもどこまで有効なのかという意味でいうと、多少実効性に対して疑問があると思いますが、その点今後更なる追加対策について何かお考えがございますでしょうか。
(答)今言われたものと、急に来て尖閣諸島に上陸された場合、警察官が普段であれば対応しなければならない。
こういう意味では今回ではなくてその前に起こった時には、警察官を連れていくのに12時間かかったとかということがございました。
今回は元々情報がありましたので、もちろん上陸されないように努力いたしましたが、今回のようにそのまま船体が接舷するような状況で突っ込んで行ったと、そういう中で15分位ですぐに逮捕しましたという意味では、今までは警察官を配置しなければならなかったわけですが、遠方離島において特に派出所がないような状況の所については、海上保安官が上陸して対処できるという意味では実効性は高まると考えております。

(問)そこにプラスアルファして、一部閣僚の方からはもう少し罰則を強めるとか、そもそも上陸させないための方策がもっといるのではないかなどが出ておりますが如何でしょうか。
(答)今後、政府全体としてそういうことについては考えて行かなくてはならないと思っておりますが、今の時点では今回の法律が通ることで実効性が高まると思っておりますし、警備体制については随時強化しておりますので、そういう意味ではしっかりと対応できると思っております。
今後のことについては、政府全体として考える部分というのが大きくあると思っております。

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