閣議案件についてですが、後ほど資料を配付いたしますが、本日の閣議で、国土交通省の幹部人事につきまして、７月１５日付けで土地・建設産業局長に佐々木基大臣官房建設流通政策審議官を命ずることについて、御承認を頂きました。
また、独立行政法人都市再生機構の理事長につきましては、上西郁夫を７月１５日付けで任命することについて、御了解を頂いたところであります。
報告をさせていただきます。
建設産業戦略会議のとりまとめについて、本日午前９時半から、「建設産業戦略会議」が開催され、建設産業の再生と発展に向けた提言のとりまとめが行われることとなっております。
建設産業が将来にわたって地域を支えられるよう、その体質を強化するための御提言を頂くと聞いており、国土交通省としては、その御提言を具体化・実現し、子や孫の時代に誇れる国土づくりを進めて参る所存であります。
詳細については、会議終了後、委員の方々から記者ブリーフィングが行われる予定になっております。
低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進会議のとりまとめについて御報告を致します。
２０２０年までに、全ての新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を義務化するため、経済産業省及び環境省と連携して「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催して参りましたが、本日その「とりまとめ」を会見後に公表致します。
「とりまとめ」では、建築物の規模に応じて段階的に義務化を行うこととする一方、「義務化により、伝統的な木造住宅が建てられなくなる」などのパブリックコメントを踏まえ、引き続き義務化のあり方について検討を行うことなどとしております。
詳細については、後ほど事務方にお問い合わせ頂きたいと思います。
以上です。

（問）尖閣諸島についてですが、政府が国有化の方針を打ち出しておりますが、それについての大臣のお考えと、先日台湾の活動家の乗ったと見られる船が領海に入ってきたという話もありますが、安全に対する責任をお持ちの立場として今後の警備等をどのようにお考えか教えてください。
（答）尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策については、内閣官房において、様々な検討が行われていると承知をしております。
国土交通省としては、引き続き、海上保安庁の巡視船や航空機により、尖閣諸島周辺海域の警備を厳正かつ的確に実施して参りたいと思ってますし、船舶の航行安全の確保に努めて参りたいと思っております。
最近、尖閣諸島周辺が賑やかになってきているという意味では、しっかりと警備の強化等も含めて行っていきたいと思っております。

（問）ＵＲの人事ですが、国交省のＯＢから民間人に代わったと思うのですが、民間人を起用した理由というのは、どのような理由でしょうか。
（答）今回理事長の選任に当たり公募をさせて頂いたところでありますが、機構の抱える様々な課題に対応しうると判断できる人材を見出すことができず少し空きができました。
そういう中、「推薦方式」で理事長候補を選定する形になりましたが、やはり民間の方の今までの経験等をしっかりと活かして頂いて、今色々な形でＵＲについては、克服していかなくてはいけない課題もありますので、それに的確に対応していただくということで選ばせて頂いたところであります。