大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年6月22日(金) 10:57 ~ 11:07
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
次に、私の方から一点御報告がございます。
港湾における風力発電の導入についてでありますが、本日、港湾への大規模な風力発電導入手順を示したマニュアルを公表させていただきます。
これは、環境省と連携して策定したものであり、港湾は管理主体が明確であり、洋上風力発電の事業箇所として大きな注目を集めております。
 このマニュアルを活用して、港湾における洋上風力発電の導入が進むことにより、低炭素・循環型社会の構築に寄与することを期待しています。
 詳細は、後ほど本日14時に配布される資料を御覧いただきたいと思います。
以上です。

質疑応答

(問)日本航空が20日に東証に再上場の申請をしたとされておりますが、これについて大臣はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また、競合する全日空が公平・公正な競争環境を求めていますが、これについてどうお考えでしょうか。
(答)国土交通省としては、日本航空の再上場に向けた準備は順調に進んでいると認識しております。
再上場の具体的な時期及び方法は日本航空及び企業再生支援機構において適切に検討、対応されていると考えております。
日本航空及び全日空を含めた本邦航空会社により健全な競争が行われることは、運賃やサービスの改善を通じ消費者の利益につながり、重要であると考えております。
国土交通省としては、我が国航空産業における健全な競争環境の確保について、今後とも常に監視して参りたいと考えております。

(問)社会保障と税の一体改革関連法案の衆院裁決に関連しまして、民主党内に小沢元代表を中心に集団離党や新党結成の動きがございますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
(答)社会保障と税の一体改革関連法案については、野田総理の下で野田内閣としてしっかりとまとめ上げているという方針であると思っておりますし、そのために今党で色々な議論が進んでいると考えております。
それ以上、こちらとしてコメントすることはございません。

(問)先ほどの風力発電についてですが、発電設備の一つとして足で踏んでも電気ができるという時代に、四六時中動いている山手線などの電車を電源に使えるのではないかと考えで思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
第二に今200年祭とか300年祭ということで、キューバとかメキシコの大使館が日本最初のクリスチャンで西欧に派遣した支倉常長の色々な記念祭を企画しておりますが、何か御存知でしょうか。
(答)記念祭については、存じ上げなかったのでせっかく教えて頂いたので調べたいいと思います。
電力については、色々なチャレンジを今後しなくてはいけないと考えておりますので、山手線の話も今ございましたけれども、ありとあらゆる面でどういう事が考えられるのか、しっかりと政府一丸となって考えて行くべきだと考えております。

(問)先ほども伺ったのですが、消費税増税法案で小沢グループ中心に反対の人数が50人になろうかという状況なんですが、これについては大臣どのようにお考えでしょうか。
(答)色々な思いを持たれている方がいらっしゃるということは聞いております。
やはり野田総理の下で、社会保障と税の一体改革を成し遂げるという中で、しっかりと党内で議論をしていただいていると承知しておりますので、党の事でありますから、こちらからはこれ以上のコメントは控えさせて頂きます。

(問)先日、全日空の飛行機がバウンドして事故が起こったのですが、それについてのどのようにお考えでしょうか。
(答)6月20日13時23分頃、北京発成田国際空港行きの全日空便、乗員10名、乗客183名が搭乗されておりましたが、成田空港に着陸の際にハードランディングとなり、到着後の点検の結果、胴体の一部が変形していることが認められ、これに伴う負傷者はいらっしゃいませんが、本件は航空事故に該当することから、運輸安全委員会では原因等を調査するため、事故発生当日、航空事故調査官3名を派遣し、調査を実施しているところであります。
国土交通省としては、全日空に対して事実関係を調査し、再発防止策を講じるよう、事故発生当日のうちに指示をし、今後も運輸安全委員会による調査状況も踏まえ、適切に対処して参りたいと思っております。

(問)高速ツアーバス事故の件ですが、先般、高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会において、夜間については400キロまでという新しい基準を出されました。
ただ、既に2年ほど前に、総務省からも健康面を踏まえていないのではないかという指摘があり、それを考えると、ややこの間の対応が遅きに失したのではないかという感じもしますが、この間の対応について、大臣はどのように思われますか。
(答)過労運転防止という観点については、平成14年に乗務時間等の基準を定めて、平成20年に距離に基づく交代運転者の配置指針を定め、その実施を求めてきたところです。
今般の事故をきっかけに、更に安全対策を強化すべきという認識から、医学また生理学的な視点に加えて、現行の運転実態と運転者の皆さんからのアンケートもさせていただきまして、運行実態等を踏まえて検討を行っているところであります。

(問)若干お答えいただいていないように思うのですが、要するに、この間の対応に問題があったとお考えか、そうでないとお考えか、その辺りについてはいかがでしょうか。
(答)その都度、安全基準の見直し等は行ってきたと承知しておりますが、それが実際に実行されていたかというと、そうではなかったと思っておりまして、このことについては遺憾に思っております。

(問)安全基準の見直しはされてきたけれども、そういう意味ではやや不十分だったということでしょうか。
(答)実効性が伴わなかったということだと思います。
そのことについては遺憾に思っておりますし、今回の高速ツアーバスの事故を受けて、やはりもっと現場で運転されている方たちの声をしっかりとお聞きする、また医学的な見地、生理学的な視点というものも加えて、しっかりと強化していきたいと考えております。

(問)実効性というと、基準そのものは適正かということとは別に、基準があって守らせられるかどうかということと、両方意味があるかなと思いますが、今おっしゃったのは、そもそも安全運転をさせるのだということに関しては、基準の数値自体に効力というものが薄かったのではないかと受け止めているのですか。
(答)その部分もあるのかなとは思います。
今回の事故みたいなことが起こったわけですから、しっかりとそのことも踏まえて、今検討しているところです。

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