大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年6月5日(火) 10:32 ~ 10:52
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から2件御報告があります。
本日の閣議で、成田国際空港株式会社外7社の代表取締役会長及び社長の人事について、御了解をいただきました。
具体の内容については、今お配りしているとおりです。
これらの人事は、正式には、近く開催される各社の株主総会及び取締役会において決定される予定で、国土交通大臣が認可することになります。
次に、海洋政策担当大臣の補佐についてでありますが、吉田国土交通副大臣及び室井国土交通大臣政務官のお二人に、海洋政策を担当する大臣としての私の補佐をするよう指示をさせていただいたところでございます。
その旨、本日の閣議で報告をさせていただきました。

質疑応答

(問)今御説明のあった人事ですが、高速道路会社6社のトップを代えてらっしゃいますが、代えられた理由についてお願いします。
(答)これは1期2年でございますので、そのことを踏まえた上で代えたということになります。
現任の高速道路会社の各社長においても、民間の視点に立った経営を進められていると承知しておりますし、特に計画を上回る早期の供用、また新規路線における費用の縮減、またサービスエリアにおけるサービス水準の向上等の成果をあげられてきたと思っております。
これまで良くやっていただいと思っておりますが、1期2年ということで、今回交代になっているということであります。
特に、会社の方には高速道路のあり方の抜本的な見直し、より一層の民間資金・民間ノウハウの活用、災害への備えといったような課題がたくさん山積していると思っておりまして、任期満了を機にこうした課題等に適切に対応できるよう、ふさわしい方々に社長をお願いすることとした結果、1期での退任をお願いする方々がおられるということです。

(問)これまでの経営に問題があったということでしょうか。
(答)そういうことではありません。
良くやっていただいたというふうに承知をしております。

(問)すべて民間人からということですが、これについてのコメントをお願いします。
(答)民営化によって進められていることでありますし、民間の方に引き続きお願いしたいと考えております。

(問)昨日の会見の中で航空産業についての御指摘がありましたが、大手空港会社についてのみのお話でした。
今年はLCC元年と言われていますが、LCC参入がどんどん増えていく中で、それを見据えた航空産業の活性化と安全確保への取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
(答)昨日は大手のお話を少しさせていただいたわけでありますが、海外からのLCCの参入に加えて、3月1日には関西国際空港を拠点とした我が国初のLCCであるピーチアビエーションが運航を開始しておりますし、また成田国際空港を拠点として、7月にはジェットスタージャパン、8月にはエアアジアジャパンがそれぞれ運航を開始する予定になっているところでありまして、こうしたLCCの参入というものは訪日旅客の増大とか国内観光の拡大等、新たな需要の創出に繋がっていくと考えておりまして、大きく期待をしております。
そのため国土交通省としては、さきほども質問の中にございましたとおり安全の確保を大前提としてオープンスカイの推進及び新たな事業運営形態への対応の観点からの技術規制のあり方の見直し等、我が国のLCCに対する支援を引き続き行ってまいる所存であります。

(問)高速道路会社の人事について2点ほど伺いたいのですが、1期2年とおっしゃいましたが、中日本高速道路(株)については1期2年経ったにもかかわらず交代させない理由は何でしょうか。
(答)中日本高速道路(株)については新東名高速道路の開通や新しい複合商業施設の開業などの実績を挙げられており、引き続きお願いしたいということで、再任が適当と判断いたしました。

(問)民間の方にお願いしたいとおっしゃいましたが、1社だけ官僚出身の方がいらっしゃいますが、その点の整合性をどのようにお考えでしょうか。
(答)基本的な考え方としては、民間出身の方にお願いしていくということでありますが、特に首都高速道路(株)の場合、老朽化が進んだ首都高速道路の更新・再生に向けてまちづくりと一体的に進めていくと考えたときに、東京都の副知事を務められ、幅広い知見を有していると思っております。
まちづくり、老朽化が進んだ首都高速道路の更新・再生に向けては適任と考えております。

(問)高速道路会社の人事について、政治主導で決めた社長を1期2年で代えてしまう理由についてもう少し詳しく教えていただきたいのですが、先ほど高速道路の課題が、災害への備えだとか民間のノウハウ拡充だとか課題が山積しているとおっしゃいましたが、何故1期2年で代える必要があったのか、今の社長ではそれができないと判断した理由をお聞かせください。
(答)それができないということではないと思いますが、基本的には、この状況で進めていくと私としては考えております。

(問)前回決めたときは政治主導で決めたわけですが、今回の見方として、国交省の巻き返しではないかという見方も出ておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
(答)そんなことはないと承知しております。
適材適所で決めたと考えております。

(問)整備新幹線についてですが、昨日の質問と重なる部分もありますが、消費税論議が正念場を迎える中で、新しい大型公共事業の着工・認可を進めていくということで、世論の反発を招くという懸念が与党内にもあるようです。大臣は国対委員長を経験されたということで、その辺の消費税論議と整備新幹線の関係性をどのようにお考えでしょうか。
(答)公共事業費を増大させるという思いははじめからないわけでありまして、そういう意味では、東日本大震災を受けまして、公共交通機関をしっかりと整備して行かなくてはならないという考えの基で進められていくと思いますし、そういう意味では財源の確保というものをしっかりとしていく、また、財源が確保できない場合は進め方を工夫しながら進めていくということでありますので、この消費税論争とこのことについて切り離して考えられていくと思っております。これによって、公共事業費を増やしていくということではないと承知してます。

(問)さっそく昨日、大臣のプロフィールをネットで拝見したのですが、まさに実直な、率直な人生観をお持ちになっていて大変素晴らしいと思ってます。
その中でクリスチャンというお話出てきてましたが、非常に個人的な事ですが、カトリックでしょうかプロテスタントでしょうか、どこの教会なのか教えていただけますか。
(答)プロテスタントであります。
そして富士見町教会という、飯田橋にある教会の所属でありますけれども、実際には公務がなかなか許さずに、行けていないということが実情であります。
私は敬和学園という高校を出ておりまして、ここで学んで、そして5代目のクリスチャンです。
母方がずっとクリスチャンでありまして、母親が4代目のクリスチャン、私が5代目のクリスチャンです。
キリスト教を学んできた者として、実際に教会に足を運べているのかということになると、公務がなかなか許さないというのが実情であります。

(問)海外にはキリスト教の政党がありますのに、日本では創価学会の公明党しかありません。クリスチャンというのは代議士のなかに沢山おられるのでしょうか。
それともそういう中で皆の集まりというのはあるのですか。
(答)石破元防衛大臣もクリスチャンでありますし、我が党にもクリスチャンの者は数名おります。
そういう意味ではクリスチャンの集まりというのはたまに行っております。

(問)空の安全の事でお伺いしたいのですが、今日の報道で、スカイマークが乗客の苦情を消費者センターなどに言ってくれというような紙を機内に貼っているようですが、東京都の方が、それはやはりモラルというかそうした業務として、苦情処理というものは会社がきちんとすべきことだろうと言っています。
今日、スカイマークが、安全に関するいろいろな問題があるということで改善計画書の提出を行います。
モラルの低下も安全に関わってきますので、消費者として非常に心配な面がありますが、LCCも新しい会社が参入します。
そういったことについて大臣はどのように考えていますか。
(答)今御指摘いただいた点については、注視していかなくてはならないと思っております。
ごもっともな意見だと思いますので、事実関係をしっかり確認して対応したいと思っております。

(問)成田国際空港会社とですね新関西国際空港会社の、夏目さんと福島さんを起用した理由についてお伺いします。
(答)成田国際空港会社は、ネットワークの充実を図りつつ年間30万回まで容量の拡充を図ることで、アジア有数のハブ空港を目指すとともに、航空系、非航空系の両面で収益拡大を図り、さらなる経営体質の強化を図っていく必要があります。
また、空港設置の経緯から、地元との共生・共栄を図っていくことが求められると考えておりまして、夏目誠さんについては、JR東日本において経営の中枢に携わり、民間企業としての経営基盤を確立させるとともに、投資計画の実施等に当たり、関係者との協議、調整を通じ、多くの成果を上げてきたと考えております。
また、(株)JR東日本リテールネット社長として、いわゆる駅ナカビジネスの発展に貢献するなど、民間企業での実務経営の経験が極めて抱負であると思っておりまして、その経験は成田航空会社の社長にふさわしいと考えているところでございます。
また、福島さんについては、平成21年6月に現関西国際空港株式会社社長に就任して以来、関西国際空港の国際拠点空港としての発展に寄与していただいており、地元経済界からも高い評価を得ていると承知をしているところでございます。
今後は、新関西国際空港株式会社としての会長として、安藤圭一社長とともに、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての再生強化及び関西における航空需要の拡大という新会社の目的を実現して、事業価値の向上を図ることで、早ければ平成26年度にもコンセッションを実施していただきたいと考えているところでありまして、このような観点から、統合後の新関西国際空港株式会社の会長として適任であると考えているところでございます。

(問)所管されている建設産業について、認識と課題等お考えがあればお願いします。
(答)東日本大震災を受けて、やはりしっかりと建設産業については再構築していかなければならないと思っておりますし、昨日も言いましたけれども、この建設という分野においても、これからは省エネということを中心にいろいろな形での建設産業のさらなると言うか、再生に寄与するのではないかと考えておりますので、そういう面でしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
また、やはり防災という観点からも、各地方の建設業というものは大変重要な位置を占めていると考えておりますので、そういう観点も含めて、再生していかなければならないという認識を持っております。

(問)今日の午後、沿線の9都府県のリニア中央新幹線の建設促進期成同盟会の総会があります。
東京-名古屋間の方は見通しがつきつつある中で、名古屋以西、名古屋-大阪間の方は2045年という開業見通しがある中で、前倒しして欲しいという声が沿線の民主党の先生たちからも非常に強く、沿線自治体の方からも非常に強く、今日もそういった話が出るのではないかと思います。
これはJR東海の財源で進める整備新幹線ですが、そういった事業ではありますけれども、国土交通省として前倒しというものについて、何らかできるのかどうか、大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)公共交通の体系については、しっかりと進めていかなければならないという立場に立っているのですが、やはり財源の確保と地域住民の皆さんの御理解というものが大変重要であります。
そういう意味では、今後ともJR東海も含めて、御意見等も伺いながら、また地域の皆さんの御要望等もお伺いしながら考えていくということだと思っています。

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