大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年5月11日(金) 10:32 ~ 10:44
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

閣議案件については、国土交通省関係の案件はございません。

質疑応答

(問)小沢元代表の裁判についてですが、一昨日、検察官役の指定弁護人が控訴しました。
小沢元代表の無罪が確定していないのに、党員資格停止処分を解除したことについて、民主党内を含め、各党から異論や批判の声がありますが、大臣の受け止めはいかがでしょう。
(答)この件は、党においてお決めになっていることなので、私の立場ではノーコメントです。

(問)バス事故に関係してですが、今日、民主党の国土交通部門会議がありましたけれども、そこでは行き過ぎた規制緩和があったのではないかということがありましたけれども、改めてそれについて大臣はどうお考えですか。
(答)この件は確か(前回の会見で)お話したと思いますが、もちろん、ああやって参入、自由とは言いませんが、規制緩和を行ったのは12年2月ですが、ネットがどんどん進展してネット社会になって、新しいビジネスモデルとして、平成16年には(輸送人員)2万人が規制緩和を行ったことにより平成22年で600万人を超えたと、やはりそれだけの大きな事業を開発してきたというところはあります。
ですから、二者択一ではなしに、あくまでも交通ということですから、安全がまずは絶対の前提条件ですが、それをいかに確保していくかということで、今度のバス事故を大きく反省して、今、直接、具体的な監査を続けておりますし、更にはその他200社についてもこれからそういった調査に入るところです。
また別途、党の方でも、省の方でもチームを作って、当面の直ちにやるべき対策と、そして抜本的な構造的な改革、これはある程度、4月に発表しておりましたが、有識者会議で結論を出していただいていたわけです。
こういったことも前倒しをしていく。
ということで、安全を確保した上で、制度的な改革もやって、一部、ある意味、もう少ししっかりとしたcode、規制というものももちろん入れますが、安全を確保した上で、また新しいそういった国民のニーズに合った、バス輸送というものが発展していってくれたら良いと思います。

(問)それに関連して、監査についてですが、監査体制を少し強化していますが、なかなか物理的にもマンパワー的にも難しいのではないかと思います。
その点の解決策についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)数から言うと、確か貸切バス事業者が4、5千くらいあると聞いておりますが、とても今の組織、人員で十分な事が行えるとは思いません。
一つは構造的な抜本的な改革、そして今、既に旅行事業者、それからバス会社、業界の方にもお願いをしているわけですが、自主的にやはり自らの業界というもので、安全が確保され国民に対する責任が果たせるように、指導もしているところです。
また加えて言えば、ある意味ネット社会だからこそここまで拡大したわけです。
逆に言うとユーザー、国民の方からも評価するような、そういった形が出てくるのではないかと期待しております。
それを促進するというか、誘導するような改革を行っていかなければならないと思います。
良いところ、安全なところを国民が選べるように、そういった業界に是非なって欲しいと思います。

(問)北海道内の話で恐縮なのですが、道内の中古車オークションで、福島県から出荷された車で、国の除染支援を進める目安、0.23マイクロシーベルトの13倍に当たる3マイクロシーベルトの放射線量が業者の自主測定で検出されたのですが、直接的には経産省の自動車課の話だと思いますが、港湾も含めてこういった中古車の放射能汚染の整備のあり方について、国交省ではどのように捉えられていますでしょうか。
(答)その件は私は初めて聞きますが、個人的には問題意識として去年の3月11日の震災直後からその件については危惧をしておりました。
あの時点では放射能汚染というものは原子力発電所の敷地内の経産省の管轄する範囲内ということで、その外にはあり得ないという前提のような制度になっていました。
それを何とか法改正等もやり今に至っているということですが、その中でもそういう事案が起きているということですから、もちろん中古自動車の流通ということについては経産省なんですが、経産省とも連携してそういう事態がなるべく避けられるようにしてまいりたいと思います。
何が一番問題であったかというと、あの当時、計測するのは中古車を引き取る業者しか実際にガイガーカウンターを持って測るところはなかった。
その業界にしてみたら、その先に輸出するにしてもあるいはマーケットにのせるにしても、もしも万一そういうことが出ると、あるいはほとんど使用不能であるとリサイクルの所に行きます。
やがては金属メーカに行くかもわかりません。
しかし、いつかそれがどこかで製品となって出てきたときに放射能が検出されたというようなことになると、日本の産業そのものの信用を無くすというくらいの危機感を実は持っていました。
何とかそれを避ける方法をその後経産省、環境省が対応してきたとは思いますが、まだそういった問題が出ていることは心配なところが残っているとは思います。
これは経産省とも連携して対応したいと思います。

(問)キューバから上の方のアメリカ、ノースカロライナもそうですが、あの辺りは竜巻、いわゆるトルネードという形で毎年訪れます。
湖一つが無くなってしまうとか車だけではなくて牛も上空何メートルに打ち上げられています。
でも日本では何か突風とか竜巻という程度で、何かもう一つ学問的にも専門の業者が無いようなんですけれども、今後やはりそういうトルネードとか、もう少しそういう専門家の人達が出てきていいのではと思うのですけど、気象庁を所管している国土交通大臣としては、どう御指導されていきますでしょうか。
(答)今のお話ですが、私もかつてノースカロライナに行ったことがありまして、あの辺りは確かにそのとおりです。
竜巻、トルネードはアメリカではしょっちゅうある、非常に大きな破壊力の大きな災害でして、日本の場合にはときどきあることはあるのですが、あれだけやられるということは、今回が初めてではないかなぁと思います。
今、筑波にある気象研究所などが今までも取組はしてきたわけですが、実際に現象としてこれだけ大きなものが日本で起こったわけでございますから、これをいかに予知とかも含めて防災の面で活かしていくか。
これは気象研究所と、国交省の持っている研究分野、あるいは情報分野のテーマとしてやっていきたいと思っております。

(問)バス事故でもう一つお願いします。
高速道路の防音壁などの道路構造についてなのですが、これは他の全国の地域の道路構造について調べるとかということは考えているのですか。
(答)もちろんそういう問題意識は持っております。
正確にどういうふうに対応したかということは後で事務局に聞いていただきたいのですが、すべて構造で対応できるかというと、それは確かに限界があります。
今までも構造的には受け止められるようなことにしていたのですが、既存不適格みたいなものも、既存不適格という言い方は悪いかもわかりませんが、随分前に作った防護柵みたいなもので、うまく対応できないような所もあると聞いていますので、その辺も含めて現状把握をさせております。

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