閣議案件はございません。
私から一点御報告がございます。
「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」が閣議の前に開かれました。
この会合において、公共事業の入札契約において災害廃棄物を原燃料とするセメントの使用を促進するインセンティブの付与を検討している旨、御報告申し上げました。
今後とも、公共事業における災害廃棄物の再生利用の促進に積極的に取り組んでまいります。

（問）下呂の市長選の件です。
昨日、続投ということでお聞きしたのですが、野党の方が問責を出すという動きを強めていまして、そういった中で、問責が出てくる事態になった場合に、大臣としては続投の意志が変わる可能性があるのか、国会審議も鑑みて、そういった御判断をされることもあり得るのか、お聞かせください。
（答）仮定の想定なので、そこまでなかなか今の段階で申し上げにくいのですが、昨日も申し上げたように、いかなる事情があったにしても、私自身が、軽率な行為であったわけで、そこは深く反省をしております。
その上で、申し上げたように、文書の作成だとか、その送付だとか、その使い方ですが、そういった事については一切関与していなかったわけです。
そういったことにおいては、私自身の及ぶ範囲では客観的な調査をさせていただいて、昨日、御報告をさせていただきました。
さきほど、国土交通委員会においても御報告をさせていただきました。
今、担務として随分重い責任を負っておりますので、引き続き、こういった非常に軽率な事があった、その反省を踏まえた上で、しっかりと職責を果たしてまいりたいと思います。

（問）今日、その件で、総理とは何かお話をされたのでしょうか。
（答）特にこの件でお話というよりも、御迷惑をお掛けいたしましたということと、昨日来、衆・参の国土交通委員会の理事会、理事懇談会で調査の結果を御報告し、今日また、委員会において報告する旨を申し上げました。

（問）総理からは、特に御発言はありましたでしょうか。
（答）閣議の後のことですから、立ち話のような感じです。

（問）先般の北朝鮮のミサイル発射の関係なんですが、情報伝達のあり方に問題があったと言われていますが、国土交通省の対応を含めて大臣がどのように総括されているのか、お願いします。
（答）前回もここで記者会見のときに話題が出たと思いますが、国土交通省関係で言うと、官邸から逐次情報提供があったわけですが、海保を中心に航空関係も含めて警報等出さないといけない段階ではちゃんと対応したと思っております。

（問）先ほどの瓦礫の会議の関係なんですが、インセンティブの付与というのは具体的にいつ頃を目途にはじめたいとお考えですか。
（答）なるべく早くということで、ちょうど今日の閣議でも瓦礫の大量の処理を伴うわけで、その中で特に瓦礫関係の中で、盛り土だとか、埋め立てなどに使えるものについては、是非関係各省に積極的に活用をお願いしたいということでありました。
国土交通省関係が非常に多いわけですから、そこでも御説明を申し上げましたが、瓦礫そのものについては宅造であったり港湾事業であったり、あるいは公園事業であったり、そういったことに積極的に使っていこうとしております。
各事業は、県が管理者である場合が多いわけです。
しかも瓦礫そのものは県が管理の責任を負っているわけですから、そういう意味では県、自治体にも人材を提供して行っているわけですから、そういった意味で具体的に進めていきたいと思います。

（問）先程、石原都知事がアメリカで、尖閣諸島について、都の予算で購入するということを考えているとの発言をされたんですけれども、率直な受け止めと、国土交通省の所管行政への影響への関わりはどのようなものがあって、どのように考えておられるかを教えていただけますか。
（答）石原都知事がアメリカで記者会見されたんですか。それを私もニュースでは知っているんですけれど、中身は全く確認しておりません。
そういったことを前提にして言えば、もちろん御承知のように海上保安庁が中心となって万全の体制をとっているわけなんですけれど、島の所有者が国有地であれ民有地であれ、今でもずっと海上保安庁としてできるだけのことを行ってきておりますので、そこは変わらないと思います。

（問）北陸新幹線についてなんですが、敦賀－大阪間の乗り入れスタイルを検討されているとありますが、一部報道で、富山－名古屋間も検討しているとの話があるのですけれども、それはまず本当かということと、それが本当であれば敦賀以西の前提条件というものが変わってくると思うのですが、金沢ー敦賀間の費用対効果を出すときにこの説明がなかったのかということについてお願いいたします。
（答）その件について、私は全く承知しておりません。
北陸新幹線、敦賀までということですが、計画としてはその先大阪ということになっているわけで、基本的には考え方は変わっていないわけです。
フリーゲージトレインというものが長崎新幹線に絡んで、技術の急速の進歩というのもありまして、長崎においてはそういうことを導入せざるを得ないし、それを導入した方が非常にうまくいくというような技術の進歩があるようです。
そこで敦賀まで延伸したときに、そこで終わりと、従って後は在来線と乗り換えてその先は行ってください、ということにはなりません。
その時にどういうことが考えられるかというようなことを前提に、勿論計画としてはその先、関西までということになるわけですけれども、そこにはやはり時間が掛かるわけです。
その時に敦賀までで、後は乗り換えで関西まで新幹線が延びるまで乗り換えでやってくださいよというのは無責任ということになるのではないでしょうか。

（問）そうすると、今のところ富山ー名古屋というラインについては御承知されていないということでしょうか。
（答）私は承知しておりません。

（問）高速道路会社の役員の数なんですが、取締役の数ですとか執行役員とか、かなりその決議に比べて多いですけれども、そのことに関して大臣はどのようにお考えですか。
（答）多いといいますと、どういう観点からですか。

（問）決議に対して、取締役が５人ということにされているんですけれども、数がそれよりも上回っていると。
それに伴ってこっちも増えていると。
（答）ちょっと私自身、今まだその辺は。記事があったのですね。
道路公団民営化に際して、地域の実情に即したサービス提供の充実等をはかるため、公団が三つの株式会社に分割されました。
その株式会社化に伴い、経営体制については、会社法に基づく取締役に加え、執行役員が設置されたことから、公団時代の役員構成の下での役員数と単純に比較するわけにはいかないということです。
要するに、極めて、民間会社と言いながら公共性の高い業務を行う会社でありますので、所要のガバナンスを保ちつつ、効率的な業務の執行を図ることが必要であり、それにふさわしい経営体制が確立されるよう要請してまいります。
新東名などでも効果が出ているようです。
それと、サービスエリアなども随分と公団の時代とは違う、非常にユーザーオリエンテッドな施設になってきておりますし、いわば、そこを拠点にした観光ルートと言いますか、観光商品も出てきたと聞いております。
そういうことも含めると、やはりそういう執行体制というものは非常に重要なのだろうと思います。

（問）話が戻って申し訳ないのですが、下呂市長選に関して、政務秘書官の方が辞められたということですが、これは秘書官の方から自発的に辞表の申し出があったのか。
それとも、大臣の方で、今回の件を踏まえて、そういう処置が必要だったということなのでしょうか。
もし自発的だった場合は、大臣から慰留はされなかったのでしょうか。
（答）自発的に辞めました。
私の方から、特に慰留はしておりません。
ただ、非常に信頼関係があり、私がかわいがってきたところがあります。
そういう意味では、気持ちは私の中には残っているのです。

（問）今の質問に関連して、政務秘書官という存在に関しては、大臣の監督責任ということがあると思いますが、政務秘書官の方がこうして責任をとる形で辞められて、それで大臣が知らなかったということで通るのかなという気もするのですが、その辺はどうでしょうか、改めて伺います。
（答）知らなかったということではないのです。
経緯から言うと、固有名詞ははっきりしているので申し上げますが、山田議員が３月２７日に依頼をして来られた。
その経緯が前提にあるものですから、したがって、サインをしたときには知らなかったということではなしに、３月２７日の、いわばイメージみたいなものがあった、特に、名刺も渡しているということがあって、「例の件ですよ」というようなことを言われたようです。
私はそこに記憶が無いのですが。
それで促されてサインをしたということです。
そういう面においては、普通は文書にサインをするというときには、必ず私自身も、特に政務的なものについては確かめますし、それから、持ち込んできた方がきちんと説明をするということは当然のことなんですが、その前に山田議員御本人が訪ねてきて、そして御説明をされて、名刺も要求されて、それが全くほとんど見る暇もないような時間帯にポンと入っていたということです。