本日の閣議におきまして、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」、「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案」の３法案が閣議決定されました。
それぞれの概要は、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」については、都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等により、都市の低炭素化の促進を図るものです。
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」は、倒産隔離されたＳＰＣ（特別目的会社）が不動産特定共同事業を実施できることとし、建築物の耐震化等への民間資金の導入を促進するものです。
「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案」については、海上保安官の執行権限の充実強化等により、海上保安庁の業務の的確な実施を図るものです。
特に都市の低炭素化促進法案につきましては、本日の閣議の後に細野環境大臣からも話がありましたが、環境省、さらには経済産業省と緊密な連携を図ってまいります。
要するに共管になっております。
また私から１点ご報告があります。
低炭素まちづくりにも関係しますが、住宅・建築物のＣＯ２先導事業（３次補正分）の採択についてであります。
第３次補正予算で、東日本大震災の被災地で行う住宅・建築物のゼロ・エネルギー化のモデルとなるプロジェクトを公募しておりました。
大手から中小工務店まで相当数の応募があり、お手元の資料のとおり、本日２１件の採択・支援を決定いたしました。
なお来年度は、同様のモデル的なプロジェクトを全国を対象に支援していく予定でございます。
詳しくは事務当局にお問い合わせ下さい。

（問）ＬＣＣのピーチ・アビエーションが３月１日にスタートしますが、大臣が期待することや、ＬＣＣの普及に向けて課題となることなど、大臣の御所見をお願いします。
（答）関空を拠点として、いよいよピーチ・アビエーションが発足することになりました。
これは新しい航空需要を創出するということになりますので、大きく期待をしております。
また、国土交通省としては、安全の確保を大前提として、オープンスカイの推進及び航空会社のコスト削減に資する技術的規制の緩和等、我が国のＬＣＣに対する支援を行って参ります。

（問）消費増税についてですが、先般、不動産協会が、住宅購入の５０００万円を上限に５％を超える分を半減するように政府に求めていく方針を決定しましたが、これについての大臣の考えをお聞かせ下さい。
（答）確かに、住宅に係る多額の消費税が一度にかかることになると大変なことになりますので、「社会保障と税一体改革」の、昨年の税調の時まで、そのあたりは十分に指摘、あるいは働きかけをして参りました。
先般閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」においても、消費税率の引上げを踏まえて検討すべき事項として、「住宅取得に係る必要な措置を検討する」と盛り込まれたところです。
具体的な措置については、今後、関係者の意見を聞きながら、大綱に沿って検討を進めてまいります。
　　
（問）被災した気仙沼線と大船渡線などの復旧についてお伺いします。
国は気仙沼線についてはＢＲＴも一つの選択肢として提示されて、ＪＲ東日本はＢＲＴをどうしてもやりたいような感じがあるのですけれども、地元では反発が相当強くて、鉄路での復旧を求める声がかなりあるのですが、その辺について大臣の御認識と、時間もかなり経っていますので、どれくらいをめどにして方策を決めていくのかという部分を教えてください。
（答）御指摘のことですが、地元の思いはわかります。
やはり鉄道があの地域の一つの大きな公共交通の柱であったわけですから、しかも、何代も前から長年、鉄道を使ってきました。
ただ、あれだけ被害を受けた所ですから、路線自体も随分と被災を受けているわけです。
まちづくりそのものが、今まであった所から高台に移る等、そういったことも含めて、鉄路で行うとすると、まだまだ全く見通しが立たないような状況です。
現実の復興に向けて、地元の方々も力強い立ち上がりを地元の方々も自ら行っていただいているわけですから、何とか早く間に合う公共交通としては、そういった提案はやはり現実的にはうまく使っていけば良いのではないかと思います。
ＪＲ東日本と関係自治体の間でその辺のところの話合いも進んでいると思いますが、十分調整して、とにかく、まずは現実に早く公共の足を確保することが肝要かなと思います。

（問）仮復旧については、ＢＲＴもやぶさかではないという声が地元にも結構あるのですが、それが永久にそのままになってしまうのではないかという懸念があります。
ＪＲの方も明言しなくてはいけないと思いますが、将来考えるとも言わなくて、とりあえず行ってみてという感じなのですが、その辺の不安が地元にあります。
（答）やはりＢＲＴ自身も、行ってみないと実際にどのような利便性と、地域に肯定されるサービスをきちんと行えるかということもありますので、行う前から、まだ見通しのつかない将来の事について言い過ぎるよりも、まず目の前のことを、しっかり一歩でも二歩でも進めていくことが重要ではないかと思います。

（問）関連してなのですが、こういった状況を受けて国交省として、ＪＲに対して今後何か働きかけを行っていくのでしょうか。
（答）国交省として何か方向を出すとかいう段階ではないと思います。
要するに、これはすべてのまちづくりの計画そのものがもう少しはっきり固まってこないと、公共交通体系そのものの計画は確定していかないと思います。
しかし一方で日常生活、そして復興に向けて個人の生活、地域の復興、経済諸活動、社会活動など、いろいろでてまいりますと、やはり公共交通の最低限のものが無ければ、相当ネックになってくると思います。
そこは、やはりＪＲと地元自治体と、もう少し相互理解が進むような話し合いを期待していますし、それが進むような側面支援を行っていくということであります。

（問）三陸鉄道などでは、国の方でかなり補助金を出されていて、復旧支援をされているのですが、ＪＲは黒字会社ということもあるのでしょうが、鉄路復旧について何らかの財政的な支援というものはあり得ないものでしょうか。
（答）何度か申し上げているのですが、やはりＪＲの駅はまちづくりの中心になる施設です。
そこが一つの人の出入り集散の拠点になるわけです。
それは地域のまちづくり計画の中で、地元とＪＲとの話し合いもあるわけですけれども、そこで拠点としての駅等が決まってきて、まちづくりの中に位置付けされてくると思います。
まちづくりの支援を通じて、相当の具体的な支援というものが出来ると考えております。