閣議がございましたが、特に私の方から国交省マターで申し上げることはございません。

（問）先週末に税制改正要望と概算要求がまとまりました。
提出されたと思いますが、実現に向けての意気込みと大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（答）概算要求が固まり提出しているわけですが、なんと言っても東日本大震災の復興ということが一つの大きな柱でございます。
それと併せて、災害に強いまちづくりと言いますか、全国的な防災対策の強化などを中心にしているところでございます。
大臣着任以来申し上げているように、低炭素循環型社会の構築、持続可能な地域づくり、あるいは、国土づくりと申し上げておりますが、この中身というのがまさしく低炭素循環型社会ということになるかと思います。
そういった一つの考え方で東北の再興ということを、国交省の持ち分においてしっかりと責任を果たしていきたいと、こういう方針で概算要求を提出させていただいております。

（問）八ツ場ダムの視察が近づきましたが、ご予定でこの前からかなり進展はございましたでしょうか。
（答）進展と言いますか、就任の時から申し上げていたと思いますが、やはり３・１１という自然の猛威があったわけで、それをどのように評価と言いますか、そういったものをどのように受け止めていくかという視点というものも非常に重要だと思っています。
勿論、今まで前原元大臣以降、馬淵元大臣、大畠前大臣のときにも予断のない検証を重ねて最終的には有識者の色々なご意見も聞いた上で決めるというスキームになっております。
そのスキームの中で、今申し上げた３．１１というものをどう受け止めるかといったようなことを有識者の方々に評価していただくような装置と言いますか、そういうものを事務次官を長として省内に設けたりしていただきました。
これはもちろん原局の当事者である河川局とは遮蔽をしております。

（問）ＪＲ東日本は被災路線の一部内陸移転を決めたようなのですが、国交省として今後どういった支援をしていくかということを教えていただけますか。
（答）三陸の沿線の話ですね。ＪＲ東日本の会長、社長を始めお願いをしておりまして、今言われたようなことも含めて、いろいろお話も聞いております。
ＪＲの線区別ごとの復興調整会議というものが立ち上がっておりますので、各町ごとに事情はそれぞれ違うわけですから、その辺の御意見もよく聞いて、自治体、ＪＲ東日本、あるいは東北地方整備局、東北運輸局等々、よく調整をしていただき、できるだけの支援を行っていきたいと思っております。

（問）国としては、例えば用地買収を引き受けるとかいうことになるのでしょうか。
（答）具体的にまだそこまで私は承知しておりませんが、国交省の範囲でできることについては、できるだけのことは行うということです。

（問）自動車安全特別会計のことですが、現状を打開するために国交省の姿勢として新たな考え方とかありますでしょうか。
（答）御承知のように、被害者救済対策等を安定的に進めるために積み立てている特会です。
御指摘のとおり、やはり一般会計から戻してもらっていないというところがあるわけですから、そこは引き続き、取り戻してもらえるように求めていきたいと思っております。