大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年3月22日(火) 10:01 ~ 10:18
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の定例記者会見を始めます。
今日の閣議では、国土交通省関係の案件として、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用についてということで、平成22年度の予備費を活用することを決定しました。
金額は5億円でございます。
これは、地震の発生以降、海難救助や被害状況の調査のために海上保安庁が対応してまいりましたが、この海上保安庁の活動に必要な燃料費及び通信費関係で5億円を使用するということを閣議決定いたしました。

質疑応答

(問)震災の対応で、緊急性の高い案件については補正予算をという議論も始まっていると思うのですが、国土交通省に関して、復旧、復興に向けてどのように対応していかれるかお聞かせください。
(答)国土交通省というのは縁の下の力持ちみたいなところでありまして、まずは復興のための交通網の復旧を急ごうということで、鉄道、道路、港湾、それから空港の整備に全力を挙げてまいりました。
当初はほとんど明かりが消えていた状況でありましたけれども、徐々に、日本海側の鉄道や太平洋岸の交通についても、関係者の皆様の御協力をいただきながら復旧作業を進めてまいりました。
港湾についても大変動きがございまして、現在、太平洋岸の15港のうち、12港は使用することができるという状況になりましたし、空港については13空港のうち、災害用として13空港全部使える、一般の利用については仙台空港のみが利用できませんけれども、それを除いては全ての空港が使えるということになりました。
鉄道についても全力で頑張っておりまして、7割方復旧してきたと思いますが、その他のところはなかなか困難な状況でございますが、一所懸命頑張って復旧に努めているところであります。
道路については8割方復旧工事が進んでおります。
ただ一般利用については、東北自動車道は25%だけ一般に開放しておりますが、その他のところは緊急用の支援物資を運ぶためのものとして使用している状況であります。
国土交通省は11日の被災以降、何とか被災地の方々の生活を支援しようということで、物流を支える道路、鉄道、航空、港湾の復旧工事に全力を挙げてまいりました。
まだまだ不十分なところもございますが、前にも申し上げましたけれども、東北地方整備局、東北運輸局等々、自分たち自身が被災者ということでありますが、国土交通省の職員として一所懸命に努力をしてここまでまいりました。
一部の報道にも取り上げられましたけれども、東北地方整備局がホームページを立ち上げまして、各市町村で何が足りないのかということをリクエストというか、意見を聞いて、それにどう応えていくかという1つの共通のテーブルを作って、そこで情報交換もやり始めました。
こちらが一方的に送り届けるというよりも、足りないという物を把握して、そのテーブルを利用して、的確に支援物資をお届けするというようなことで努力をしております。
避難所で大変な思いをして、生活をしている方々がおられますが、国土交通省としても一所懸命支援の手をさしのべて、私たちもできる限りの努力をしておりますので、不足していること、私たちが不十分なことについては、率直に、東北地方整備局、あるいは関係自治体を通じてでも結構でありますから、御要請を頂きたいと思います。
一番リクエストが多いのはガソリンでございますが、私たちもそれは十分認識しておりまして、何とかそのガソリンをお届けする道を造ろうということで努力をしております。
また、港の整備にもあたりまして、港にもタンカーが接岸することができるという状況も生まれてまいりました。
そのほかにも、まだまだ不十分でありますが、やれることは全力で私たちもやっていきたいと思いますので、避難所生活をされている被災者の方においても、是非、率直な御意見を賜ればと思います。

(問)高速道路の4月からの料金制度についてお伺いします。
その後政府与党でどういった調整が進んでいるのか教えてください。
(答)これについては、私自身、4月1日から新しい社会実験等も行うべきと思っておりましたが、3月11日の地震、津波、そして原子力等様々な状況を踏まえて、今日でありますが、与党とまず意見交換をさせていただき、同時に野党の方とも党としてお話していただいておりまして、どういう形で4月1日以降行うかということについて、調整をさせていただいております。
基本的には、新たな4月1日以降の政策については、その結果を待ちたいわけですが、できるだけ予算を災害復興の方に充てるということを中心に考えていくべきであるのだろうと思っております。
今日1日、与党内、あるいは与野党の意見交換と言いますか、調整の結果を踏まえて、明日その方向性については明らかにするように努力をしているところであります。

(問)避難所生活を送る被災者の方々は、先ほども御説明がありましたが、必要な物資がいつ届くのか、仮の住まいにはいつ住めるのか、生活の基盤となる交通網はいつ回復するのかという先行き不安な日々を送っていると思います。
国土交通大臣として被災者の方々に何かメッセージを送るとしたらどのようなお声掛けになるでしょうか。
(答)今の御質問は、私も非常に大事だと思います。
今まで交通の復興に全力を挙げてまいりました。
鉄道、道路、港湾、空港の整備を進めてきまして、生活の物資関係をできるだけ避難所生活をされている方々のところへ届ける基盤というものは、徐々に整ってきていると考えます。
今後どうするかということについても、政府の方で検討を開始しているところであります。
まずは、住むところを定めるということが非常に大事だと思いますので、仮設住宅等の建設が始まりました。
さらには、どういうことが今必要なのかということで、住宅関係の整理をしておりまして、仮設住宅関係の情報、それから旅館関係、ホテル関係の方々にも御協力を頂くと同時に、民間の賃貸住宅のことについても情報を集めておりまして、被災者向け公営住宅等の情報センターというものを今日15時に設置いたします。
民間の賃貸住宅についても県外のストックを活用支援するための情報提供の体制を今週中に整備する予定でございまして、そういうところに住宅、住むところの情報を全部集めて避難所生活をされている方々に提示して、どういうところを御希望されますかという選択をすることができるような体制を作りたいと思います。
今日、この記者会見を開くにあたり、この内容についても打ち合わせをしましたが、ホームページといっても被災者の方々のところにパソコンがあるわけではありませんので、被災者の方々がその情報を紙媒体で得られるようなことを工夫しようと思います。
情報センターというものを開設しても、その情報センターの内部の情報を被災者の方が知ることができなければ、開いても意味がありません。
その情報を紙媒体にして、自治体の皆さんの御協力も頂きながら、避難所で生活されている方々のところにも情報が行き渡り、そしてここを希望するということがリクエストできるような体制を作っていきたいと思います。
仮設住宅については、前にも御報告申し上げておりますが、この2か月間で3万戸作るという計画で、設置場所についても各県の御協力を頂きながら、場所をある程度定めながら作っていきたいと考えております。
その他、各地方整備局の方でもいろいろ地域の声を聞いております。
不十分な点については、ボランティアの方のお話ですとか、自治体の方のお話ですとか、あるいは直接、避難所で生活をされている方のお話を聞きながら、国土交通省関係だけでなく全ての意見を聞いて、それを私達が割り振って担当部署に伝えれば良いわけですから、そういうことを行っていきたいと思います。
私達も全力で支援体制を作っておりますので、被災者の皆さんについては、マスコミ等でいろいろな方々が応援のメッセージを出し始めておりますが、「がんばろうニッポン」というメッセージも出ておりますし、みんなで助け合って生きていこうというメッセージもあちこちからいただいておりますので、私たちもその流れをより強固なものにするために一生懸命努力をしているということをお伝えいただきたいと思います。

(問)原発に対する信頼というものがかなり揺らいでいると思いますが、民主党政権としてインフラについての重要な核に原子力を据えていると思いますが、これに対する影響というものを大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)これは非常に大きな影響を与えることは間違いないと思います。
民主党政権というよりも日本としてどうすべきかというかということをいろいろ考えないといけないと思いますが、今、まずは全力で、現在の状況を安全な状況に持って行こうと努力をされていますから、それを当面は私たちも応援していくと、そしてその安全が確保された以降、今の御指摘については十分に考えて行くことも必要だろうと思います。

(問)大臣として、今回のことを受けて、社会資本整備の大切さやあり方というものをどのように感じておられますでしょうか。
(答)私たちが住んでいく、生きていく上で、社会資本というものは大変大事であると、それも、地震国として、耐震性を従来以上に重視してやっていくことが必要だろうと思います。
そういう意味で、今回の大地震の被害を受けて、これをどう受け止めて、これからの政策に活かしていくかと、これは非常に大事な点だと私も受け止めておりまして、国土交通省としても、今は復旧事業に全力を挙げておりますが、それからこの点を踏まえてどのような政策に転換をしていくかということは、十分に内部でも検討し、また、国民の皆さんの御意見もいただきながら、対応策についてはしっかりとやっていかなくてはならないと思います。

(問)今の見直しというのは、ダム行政やスーパー堤防ですとか、その辺にも踏み込んでいくということでしょうか。
(答)もう少しよく考えていきましょう。
いろんなことがありますが、今は復旧事業に全力を挙げているわけですから。
それを乗り越えた後、落ち着いて対応することが必要だと思います。

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