大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年1月21日(金) 10:58 ~ 11:32
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

今日の閣議で国土交通省として御報告する案件というのは特になかったと思います。
前回の記者会見のときに耐震について御報告をするということを申し上げました。
1月17日に阪神・淡路大震災より16年が経過したということで、それを一つの契機として、この16年間にどれだけ耐震化が進んだかということを調査して、公表しようと思いました。
その一つのきっかけは、確か日経新聞の夕刊だったと思いますが、伊藤忠商事の小林会長のコラムが出ていて、1月17日が来るたびに思うのは、天災は避けられない部分があるとしても人災は防がなければならないという、当たり前のことだと。
特に、学校の耐震補強をすべきという声が強まり、予算化もされたけれども、補強工事の進捗状況は必ずしも満足のいくものではないようだと、こういう御指摘を頂きました。
3年前に中国の四川省を襲った地震では学校の建物の下敷きで多くの子供達が犠牲になったと、こういうことで未来ある子供達を守る手立てをしっかりと講ずるべきだろうという御指摘がございました。
私もそのとおりだと思いますし、あの阪神・淡路大震災で亡くなられた皆さんの無念さを思うときに、日本の国は地震国でありますから、耐震化をしっかりとやって欲しいと、こういう思いを受け止めて国土交通省としてもやるべきだと思いまして、今日、その資料をお配りをしたところであります。
この資料を見ますと、住宅の耐震化というものは5年に一度、調査をするということになっているそうでありますから、平成20年の統計が出ておりますけれども、平成10年のときに68%だった住宅の耐震化は79%まで進んだと。
目標は、平成32年に95%にしたいと。
それから、特定建築物の耐震化は、当時75%でありましたが、これが平成20年では80%まで上がったということでありますが、まだまだであります。
それから、次に住宅・建築物の耐震化に対する緊急支援ということで、平成22年度補正予算で住宅の耐震改修等について、国や地方公共団体経由で1戸当たり30万円の緊急支援を行うと、こういう制度も作ったところでありますので、是非報道していただいて、こういうことを活用して耐震化を進めるように勧めていただきたいと思います。
地方公共団体への支援という意味では、耐震診断という助成策を考えておりますので、是非ご活用いただきたいと思うところであります。
住宅の耐震化率は79%、小中学校の耐震化率は73.3%、病院の耐震化率は56.2%、防災拠点となる公共施設等の耐震化率は70.9%ということでありますが、これを見ると小中学校の耐震化率もまだ不十分でありますし、病院の耐震化率も地震等で災害に遭われた方の救済をする施設としてはまだまだ不十分でありますので、関係省庁と連携を取ってこれらを引き上げて、国民の皆さんが安心して毎日の生活ができるという環境を作るようにしていきたいと思います。
なお、最後に住宅・建築物の耐震化率の現状ということで、各都道府県の成績表を載せさせていただきましたので、これもできれば報道していただいて、自分の県はどれほどのレベルにあるのかということで各自治体もこの耐震化を進めるという一つのきっかけになるように、報道の皆さんの御協力をお願いしたいと考えております。
以上が前回お約束申し上げた耐震化に当たっての基本的な結果でございますが、地震災害というのは、いつ、何時来るかもしれません。
夜か、朝か、昼か、夕方か、様々な時間帯が想定されますが、国土交通省としては最悪の状況のときに起こるということを想定して、対策をしっかりやろうということも事務次官以下関係者の皆さんにも申し上げたところでございます。
以上が私の方から御報告すべきことでございますので、あとは皆さんの方から御質問を頂きましたら、それに対してお答えしたいと思います。


耐震化の進捗について(1月21日大臣会見参考資料)

質疑応答

(問)週明けから国会が始まります。
予算の話と、もちろん国交省でも何本も法案を出されていますけれども、ねじれという難しい状況がある中で始まるということですが、大臣としてどのような思いで臨むのかということと、どのような議論を期待したいのかという点をお願いします。
(答)いよいよ来週から国会が始まります。
国土交通省としては、8本の法律案と一つの継続審査というものがあり、国会承認案件もございますが、それぞれ大変大事なものでありますし、また法律案も重要なものに絞ってお出ししましたので、この法律案について与野党の議員の皆さんに委員会の中で十分御議論いただいて、できるだけ速やかに成立をしていただくようにお願いをしたいと思います。
特に法案というものは、私も野党時代が大変長いわけでありますが、100点満点の法律案というのは私たちとしても目指してきてはおりますが、与野党の議員の皆さんの御指摘の中で、これはそのとおりだなというふうな意見についてはできるだけ取り入れて、与野党が賛成できるようなより良い法律案にすることが大事だと思います。
現時点では、私たちとしては最適な法律案だと考えておりますが、委員会の審議の中で適切な御指摘があればそういうものを十分考えながら、与野党揃って御賛同いただけるような形で法律案が成立するようにお願いをしたいと思います。
特に今回の法律案の中では、高齢者の住居の安定確保や交通に関する施策の基本理念の確立、あるいは都市、港湾、航空の国際競争力の強化等日本の国、あるいは国民生活にも直結した緊急性の高い法律案が入っておりますので、冒頭に申し上げましたように与野党の議員の皆さん、理事の各位の御協力を頂いて速やかに成立するように努力をしていきたいと考えております。

(問)外国人による土地取得の問題について、昨日、民主党のプロジェクトチームで初会合が開かれました。
まず、外国人や外国資本等による土地の買収が各地で進んでいる状況について、大臣の御所見をお願いします。
(答)私もサウジアラビア、あるいはUAE、あるいはアラブ諸国を経済産業大臣として訪れまして、各国といろいろな話をさせていただきましたが、水というものに対する関心が大変高いものがあります。
最近いろいろ聞いているわけでありますが、日本の国の水源を中国の方が買っているのではないかと。
これについても調べさせたいと思うのですが、いろいろな形で従来日本の国の土地を外国の方が取得するということは、あまり想定していなかったのだと思いますが、先の臨時国会で総理からも法務省に外国人土地法の勉強をさせる旨の答弁があったところであり、法務省が行う検討に必要に応じて私たち国土交通省としても連携を図っていきたいということでございます。
そして、昨日20日でありますが、民主党において土地取得に関するプロジェクトチームの初会合が行われまして、外国人による土地取得に関する法整備の在り方について検討を始めたということも聞いております。
今後、国土交通省として必要に応じて適切に関係の行政機関と連携をして対処していきたいと。
とにかく、実態を踏まえて、まず実態を把握をして、それを踏まえて適切に対処していきたいと思います。

(問)実態調査を改めてするということでしょうか。
(答)そうですね。
実態が分からないと対策のしようがありませんから、どういう実態にあるのかということを早急に調べさせたいと思います。

(問)昨日、東京都の猪瀬さんとソフトバンクの孫さんが、地下鉄の中での携帯について、通信事業社の方の費用負担で会話が出来るようにしようということで合意をしたのですけれども、いわゆる携帯電話はどこでも通じるメリットもある一方で、マナーの問題もあって一長一短あると思いますけれども、大臣は、このような公共交通機関の中での携帯電話の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
(答)私自身も携帯電話でメールのやり取りをしています。
通常のパソコンよりも非常に利便性が高いのでやっておりますが、確かに地下鉄の中では駅に着くと通信が回復するのですが、駅と駅の間は遮断されてしまって、メール等もやり取りできません。
電車に乗りますと、ずいぶん下を向いてメールを見たり、あるいはインターネットを見たりしている人が大変多いわけでありますが、利便性の面からいうと、地下鉄の駅と駅の間でもメール交換ができるようなことは、私は必要だろうと思います。
したがって、システム的に整備すれば、いわゆるトンネルの中でラジオが聴けるか聴けないかというのも一時ありました。
私の地元の日立市の中央インターを降りたところにトンネルがあるのですが、これは県で造ったトンネルなのですが、その間はNHKラジオが入らないので、アンテナを建てればできるんじゃないかと、こういう話をしているのですが、やはりいろいろなことを考えますと、トンネルとトンネルの間で電車等が止まることもありますので、そういうときにも通信ができるということは大事だと思いますので、できるようになるのは利用者から見れば利便性が高まりますので良いのではないかと、私はそう思います。

(問)海洋政策についてですが、海洋大国である日本として、海底にある多くの資源を今後どのように利活用していくかという点と、大臣がお考えになる海底資源は、どのような有望なものがあるとお考えでしょうか。
(答)日本は前回申し上げたように、世界で6番目の広い海面の権利を有する国であるということでありますから、様々なものがあると思うのです。
アメリカで海底油田を掘削しまして、確か千メートル以上の所で油田のトラブルで大変なことになりましたから、海底の資源を有効活用するというのは、なかなか技術的に難しいところがございますが、これは有効にやるべきだろうと思います。
それで、これは国土交通省の管轄なのかどうかよく分かりませんが、経済産業省は海底資源の探査船というものを持っていまして、確か一隻だったと思いますので、もっと増やしたらいいのではないかという話もしたのですが、そういう探査船によって、どういう地下資源があるのかということを改めてサーベイすることは大変大事だと思います。
それから、海底にある資源を分析して、私が経済産業大臣のときにレア・アースが不足をして、中国からの輸入が滞ったということで、急速に今世界に展開をしてリスク分散を図っているところでありますが、そういう視点からも、日本の海底にどんな資源があるのかということを調べて把握しておくと、そして、その中で必要なものは、採算の合うものは掘り上げていくと、こういうことは大事だと思います。
したがって、中身を精査して、また次回か次々回にでも御報告申し上げますが、かなり有望なものもたくさんあると思います。
ただ、おそらく海底の深いところからですので、そこから掘り上げるのにコストが掛かりますから、掘り上げた資源の価格、掘り上げるまでの価格と現在の市場での価格との競争が成り立たなくてはなりませんから、そこのところで、資源の国際的な価格が上昇してくれば当然、日本の海底から得る資源というものの価値というものは高まりますから、その辺との比較だと思いますが、レア・アースの問題でも非常に高騰しておりますし、そういうことで、世界の市場価格との差だと思うのですが、準備だけは怠りなくしておくことが必要だと思いますので、その辺も御質問いただきましたので、改めて少し整理したいと思います。

(問)耐震化の関係ですが、計画以上にスピードアップしようとすると財源的な裏付けがないと進んでいかないと思うのですが、予算を出したタイミングで耐震化の進捗を進めるという方針ということなのですが、何らかの予算的な追加の措置というのは検討されていらっしゃるのでしょうか。
(答)確かに予算がなければなかなか進みませんが、予備費と補正予算のところで、随分と耐震化の予算を既に組んであるのです。
それを使うように、各市町村にお願いをしているわけですが、既に内需拡大、いわゆる日本の経済を立ち上げるために内需拡大を図ろうと、こういうときに予備費と補正予算の方で耐震化に向けての予算は手当てしてありますから、これを市町村等々に是非活用していただいて、特に学校の耐震化については、確か予算化しているのだと思います。
それを使って、まずは各市町村にそういう行動を起こしていただきたいと、こういうことで先ほども申しましたが、不足するという状況に至れば、政府の方も予備費というものを持っておりますから、それを充当することも考えるべきかなと思っております。

(問)所管外ではありますが、子ども手当について、政令指定都市の幾つかが地方負担分を拒否するという方針を示しましたが、民主党の目玉政策であった子ども手当が、民主党は全額国費でやると言いながらそれができていない状況と、それを理由に自治体が拒否をすると言っていることについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、私の所管外の話なので、所管のところに聞いていただければいいと思います。
皆さんのところも仲間の方がおられるでしょうから、そこで聞いていただければと思います。

(問)大臣として何かお考えになることはありますか。
(答)日本では子供を育てるということは、個人の家庭の問題ということだったのですが、ヨーロッパでは子供を育てるというのは社会全体でやろうと。
これはヨーロッパでは当たり前の発想になっているのです。
なかなかその発想にこれまで至りませんでしたが、そういう意味では子ども手当という発想自体が、私たち日本が税金の無駄遣いを止めて、年金、医療、介護、教育、子育てというところに充てていこうという一つの発想であると。
皆さんもドイツとかフランスとかイギリスに行ったことがあるかもしれませんが、私の友人も3年間くらいドイツに仕事で行っていたメンバーがいるのですが、非常に快適で住みやすいと言うのです。
何かといったら、教育とか医療とか子育ての面に税金が投入されていて、非常に生活しやすいと。
ドイツ、フランス、イギリスの人口が各国大体日本の2分の1くらいで、GDPが大体同じくらいですから、だから二か国を併せると日本と同じ人口とGDPになるわけですね。
それであれば日本もできるはずではないかと前々から言われていたのですが、日本の国の未来像、私も国土交通大臣を拝命して、将来はどんな国にするんだと、こういうことをしっかりとビジョンを明らかにするべきではないかと事務次官以下、各幹部の皆さんに申し上げているのですが、日本の国としては、ヨーロッパ並の安心して暮らせる社会作りというものが必要だと思いますし、その一環としてこの制度も提案したわけでありますから、様々な御議論があるし、自治体は自治体としてのお考えがあるのだと思いますが、そこはよく話をして、自治体の皆さんにもよく御理解を頂きながら、これからの日本の社会を築く制度の一環として、御理解を頂けるように、担当省の方でも国としても努力することが必要かなと、そんな感じを持っています。

(問)リニア中央新幹線についてお伺いします。
リニア中央新幹線は超高速で、完成すれば大変便利な乗り物だと思うのですが、一方で、どうしても自然を大規模改変する工事が伴うと思うのです。
環境省が検討でもう少し環境に配慮してほしいという意見書を出されたということと、あと市民団体が同じようにもっと環境の配慮ですとか、いろいろなマイナスの面ももう少し検証してほしいと、経済優先で環境が二の次になっていないかというような内容の意見書を大臣あてにも出されているんですが、このことについて、大臣の所見をお伺いします。
(答)昔、高速道路を最初に造るときに、確か高速道路、東名ができたのは40年前くらいでしたか、確かに山を削り自然に対してはいろいろ弊害もあるのではないかという話が40、50年前にありましたが、高速道路も経済には非常に大きな影響があると、そしてその高速道路を活用して、その地域の経済等も大きく飛躍を遂げたということもありまして、当然ながら列車も、少し古くさかのぼってしまいますが、常磐線ができたときに、野口雨情さんという方がおられるのですが、野口さんの家では海運をやっておられたのですね。
ところが常磐線ができることによって、船便から汽車の方に切り替えて、野口家も海運ができなくなったという、どのくらい前でしょうか、かなり前のことですが、必ずそういう交通体系が変わるときには様々な御意見や事象が生じます。
ですから、それも大事な意見だと思うのです。
環境を大事にする方の意見ですとか、やはりそこには将来を見越して、リニアを通し、かつリニアの今まで実験線が走っていましたが実用化したいと、そして実用化することによって、利便性が高まり経済も大きく発展すると、こういう意見もございますし、どの方の意見が間違えているということではなくて、すべての意見は、一生懸命にその方が考えて、発言されているんだと思うのです。
そういう意見をよく出していただいて、そして議論をして、そしてその結果として一つの結論を得ると。
これが民主主義の原点でありますから、環境を考える方、あるいは様々な観点を考える方、そういう皆さんの御意見を頂きながら議論を進めていくと。
そして、一つの結論を得て、前に進む。
これはリニアだけではなく、これまでも高速道路も列車も汽車もそうですし、過去の歴史を紐解くと、そういうことがずっとあったわけでありますから、それと同じように十分関係者によって意見交換をして、一つの進路というものを決めていくということが必要かなと。
これは私の現時点での考えでありますが、そういう形でまずは関係者の方々は、そういう慎重な御意見の方も大事にしながらやっていくべきかなとは思います。

(問)高速道路の話で言いますと、南アルプスも国立公園に指定されていますし、高速道路でもかつては南アルプスを貫通するルートを検討されていたようなんですが、結局南アルプスをグルッと迂回する中央道になっていますけれども、今回のリニアで言うと、JR東海は貫くルートでやりたいと、これも今回のリニアの自然の問題に対する特徴だと思うのですが、南アルプスの自然というものについて、こういった環境省の方ですとか、自然問題に取り組まれている住民の方が特に心配しているのですけれども、南アルプスの自然環境というものについては、大臣はどうお考えですか。
(答)私は即答するほど情報を持ってはいないわけでありますが、そういうものに対する影響はどうなのかということは当然十分配慮しなければなりませんから、よく調べさせていただきたいと思います。

(問)予定の話で恐縮なのですが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件とビデオ流出事件なのですが、今日、検察当局が海上保安官、それから中国漁船の船長を起訴猶予にするとみられております。
そもそもの中国漁船の衝突事件なのですが、大臣は当時経産大臣としてレア・アースの問題もあったと思うのですが、検察当局が今後の日中関係の配慮等を理由にして、処分保留にして釈放したことについて批判もあります。
この2つの事件について御所見をお伺いいたします。
(答)今大事なことはそれぞれの分野で一生懸命、真剣に考えて、それぞれの仕事をすると、こういうことが大事なので、検察当局は検察当局の司法判断、私ども国土交通省は国土交通省の所管について真剣に考えてやると、経済産業省は経済産業省として真剣に検討してやると、こういうことが大事なので、いろいろと今御指摘を頂きましたが、いずれにしても、その所管の中で責任ある分野について真剣に検討した結果であると思いますから、これについてのコメントというのは控えさせていただきたいと思います。

(問)耐震化の関係なのですが、土木構造物に対しての耐震化の大臣のお考えを伺いたいのと、あと他省庁の耐震化も進めたいということだったのですが、例えば今後、国交省が中心になって検討していくような新しい体制作りというのはお考えとしてお持ちなのでしょうか。
(答)土木構造物というのは、例えば、橋とか建物とかですね。
私は実は原子力プラントの設計、建設にもずっと携わってきたわけですが、人間も歳をとれば寿命を迎えるし、必ず耐用年数というものがあります。
それぞれの公共物、あるいは建物について、いつまでこれは強度を保てるのか、こういうことについても検証して、役場でも、学校でも体育館でも耐震化を含めて劣化が進めば、当然それを建て替えなければなりません。
税金を使って住民、納税者の方のリクエストに応えていくというのは非常に大事ですから、私は構造物の取替え時期が来れば、その一定の基準に基づいて建て替えをするというのは当然だろうと思いますし、国土交通省としてもそういう一つの考え方で、各自治体の、あるいは国の建物を、年数がある程度経てば建て替えていくということで、進めていくことが必要だと、私はそう思います。

(問)出先機関改革についてお伺いします。
関西広域連合が人も業務も丸ごと移管してほしいという訴えをしているのですけれども、それについて考えをお聞かせください。
(答)私が例えば出先機関に国土交通省から行っている人間とすれば、一体私はどこに所属することになるのだろうという心配があると思うんですね。
したがって、所属する受け皿がしっかりしたものでなければならないと思うのです。
広域連合というお話がございましたが、私も片山総務大臣にどういうイメージなんですかと聞いたら、EUと同じような形だと考えていただければ良いのですと言うのです。
広域連合という組織体をしっかりとした組織体にまず総務省の方でしていただくと。
そしてそこに安心して、国土交通省の職員であれ、経済産業省の職員であれ、受け皿がしっかりしていれば、良い仕事をきちんとしていただけると思いますから、まずはそういう受け皿はどういうものなのかと、こういうものをしっかりと作っていただいて、あとは私は移管することについては、もしも広域連合に仕事を移管したほうが国民のため、納税者のためになるということであれば、大いに移管すべきだろうと私は思います。
ただ国がやった方が納税者や地域の国民のためになるという部分もありますので、その辺については一律うんぬんということではなくて、よく検討することが必要だと思います。
基本的には、私はそういうことに流れとしてはしなければならないのではないかと、そういう認識を持っております。

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