閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
本日の閣議案件では国土交通省として報告すべき案件はございません。
その他の案件でございますが、再就職あっせんに関する調査を行うということを申し上げておりましたが、この件について調査結果をまとめましたので御報告いたします。
７月２９日（金）の衆議院内閣委員会において、共産党の塩川鉄也議員より、「国土交通省ＯＢから聞いたところによれば、（財）海技振興センターに関連する役員人事について、国土交通省の現役官僚が関与した疑いがあるので政府において調査すべき」という指摘がなされました。
これを受けて、官房長官から、「政務三役を中心として調査させます」という答弁がございました。
そういうことで、国土交通省としては、三井副大臣を委員長とする「再就職あっせんに関する調査委員会」を立ち上げまして、塩川議員からも資料、情報を提供していただき、その資料の分析、関係者からのヒアリング等を行うなど調査を行ってまいりました。
その調査結果がまとまり、結果としては「国家公務員法違反の再就職あっせん行為があったとは認められない」という結論でございますが、８月１２日（金）に中間的にまとめて、官房長官並びに塩川議員にもこの内容については御報告をさせていただいたところでございます。
この調査結果については、この記者会見の後、三井委員長はじめ、この調査委員会には弁護士の方も２名加わっていただいていますが、その方々から御報告をさせていただきたいと考えております。
以上が冒頭の報告でございます。

（問）政局に関連してですが、民主党の代表選に向けて、立候補を予定されている方々からいろいろな発言が相次いでおりますけれども、その中で、野田財務大臣が、自民、公明との大連立を呼びかける考えを表明されました。
これについては与野党内外でいろいろな反応が出ているわけですけれども、閣内に居られる立場として、あるいは民主党の一議員としてこの問題をどのように考えていらっしゃるか御見解をお尋ねします。
（答）今回、お盆ということで地元に戻っておりましたが、その間、何人かの知り合いの方とも意見交換をしてまいりました。
その中で異口同音に指摘されたのは、民主党の党内がバラバラではないかという御指摘や２年前の政権交代時の民主党に対する期待感というものが非常に損なわれているという厳しい御指摘をいただきました。
その内容を分析すると、いわゆる親小沢、あるいは反小沢というように党が二つに分かれているのではないかと、あるいは、もっとそれが更に小さく分かれているのではないかと、一体何のために政権交代を成し遂げたのかと、そのような状況を克服して、国民の期待に応るよう税金の無駄遣いをなくして国民の生活に活かすという旗印の下でまとまっていただきたいという御指摘もございました。
それをなくして、これからの民主党はあり得ないのではないかという厳しい御指摘もいただいてきました。
したがいまして、これから代表選挙に臨むわけですが、野田財務大臣が大連立ということを発言されたようですが、それはそれとして、まずは民主党が本当に心を一つにして国民の期待に応えるという体制をどのように整えるのかということが大連立の前になければならないのではないかと考えております。
民主党が２年前の総選挙で多くの国民の皆さんの御支持によって政権交代を実現したという原点を思い起こして、まず党が、反小沢とか親小沢とかいう二つの流れ的なものを統合して、心を一つにして、当時の、国民の生活が第一と、税金の無駄遣いをなくして国民の生活に活かすという原点に立ち返って党を一つにするということをなくして大連立ということもあり得ないのではないかと考えております。
まずは党内を一つに結集させると、それから自由民主党や公明党とも信頼関係を築いていくという努力の上で、その結果として大連立ということもあるのかもしれませんが、まずは、党内の融和といいますか一本化と、自民党、公明党との信頼関係を築いていくということが大事な視点ではないかと考えております。

（問）天竜川で川下り船の転覆という大きな事故が起きました。
この件に関しては、５人の方が死亡または行方不明という非常に痛ましい結果になっているのですが、今後の国土交通省の対応を含め、大臣の事故に対する受け止めをお願いします。
（答）国土交通省としては「国民の命と暮らしを守る国土交通省」という旗印で私も１月１４日から取り組んでまいりました。
３月１１日の東日本大震災では２万人を超える方々が亡くなられたり行方不明ということで、大変申し訳なく思っております。
飛行機事故や鉄道事故もそうでありますが、私たちは多くの人命を預かって仕事をしているわけであります。
今回の川下り船についても大変残念な事故でございまして、亡くなわれた方の御冥福、そして怪我をされた方もおられるということで、関係者の皆様に御見舞いを申し上げたいと思います。
また、今行方不明の方々の早期発見に努めていただいているところであります。
その上で、国土交通省としては、当日８月１７日に船舶事故調査官を３名派遣して、翌１８日に運輸安全委員会委員を１名、さらに船舶事故調査官を１名派遣しまして、合計５名で事故の原因究明のための調査をしております。
そのような中で、まず行えることは何かというと、救命胴衣の常時着用ということはすぐにできるわけでありますから、確かに暑い中でございますが、しかし、船というものを考えたときに常時着用していただくことが必要だろうと考えまして、救命胴衣の常時着用の徹底を全国の川下り船の事業者に対して指示を行ったところであります。
これから国土交通省の運輸安全委員会を中心に事故の原因究明と再発防止策を打ち出していきたいと思いますが、いずれにしても、この調査の結果を待って更に検討をして、安全な船の運航に努めたいと考えているところであります。

（問）日本航空が１６日にカンタス航空グループと三菱商事と共同でＬＣＣ（格安航空会社）の設立を発表しました。
国内勢としては全日空に続いて日本航空もＬＣＣ市場に参入するということになるわけですが、この流れについて大臣の受け止めをお願いします。
（答）今の御質問のＬＣＣでございますが、すでに韓国では４社、それからシンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア等でもこういう航空会社を設立し、また中国にもあるわけでありまして、日本でもこのような会社が航空機を運航するという状況については、１つの時代的な要求だろうと思います。
ただ、何度も申し上げておりますが、航空業界の皆さんには安全第一ということを、十分すぎるほど心していただかなければならないわけであります。
この安全の確保ということを大前提として、我が国の中で、国民からも海外からも要求のある利便性の高いネットワークが展開できるよう、航空会社による格安航空の取り組みについて、私共も必要な支援をしてまいりたいと思います。
今回の会社は、「ジェットスター・ジャパン」という名前でございますけれども、いずれにしても、この「ジェットスター・ジャパン」という航空会社が国民の期待に応えて活動していくことを期待したいと思いますし、冒頭にも申し上げましたが、航空機の運航の安全は大事ですよと、このことについては国土交通省としてもしっかりと申し上げさせていただきたいと思います。

（問）先ほど御説明のありました再就職のあっせんの調査ですが、先ほど大臣は、８月１２日の中間取りまとめのお話をされましたけれども、この後の発表は最終的なものなのでしょうか。
それを大臣は了承されているのでしょうか。
（答）この中間まとめ的な報告については、私も報告を受けました。
東京新聞さんが一番熱心に特集を組んで、詳細に報道していただいておりますが、調査の中身を見ますと、いろいろないきさつがあったのかなと思うのです。
私が感じますことは、国土交通省がいろいろな経緯があったとしてもそういうところに巻き込まれてしまったということについては、残念だなと思います。
そして後ほど三井委員長の方から報告がありますし、後でお配りする報告書を読んでいただければと思うのですが、私もいろいろな方から電話をいただきますが、とにかく長い電話の場合に、早く電話を切りたいということで、「はい、そうですよ」などと、安易に事実と異なることを言ってしまったとすれば、それは問題の先送りであって、いずれそれは浮上して大きな問題になるということをなぜ考えなかったのかなと、なぜこのような受け答えをしたのかということは非常に私は問題だと思います。
いずれにしても、いろいろと背景があったとしても、長い電話で早く電話を切りたいということなのかもしれないけれども、それにしても事実と違う受け答えをしたということは大変問題だと思います。
したがって、その点については、私の部屋にも「正直に生きよ」と、「正直に怖いものなし」というものを貼っているのですが、事実と違うような受け答えをしてしまったということについては、私はそこにも問題があったと思います。
どんなに状況が苦しいとしても、やはり正しく、事実に基づいて応答をするということが業務の基本でありますから、それについては私は猛省を促したいと思います。

（問）今日、一部の新聞で、東北の高速道路無料化のトラックの部分について、打ち切りへというように出ているのですが、今の検討の状況は、打ち切りを決めたということでしょうか。
（答）現在、検討中でございます。
２２日、来週の月曜日に、高速道路のあり方検討有識者委員会にも報告をいたしまして、御意見を頂いた上で、来週の火曜日に、この件についての９月１日以降の方針について明確に発表させていただきたいと思います。

（問）火曜日というのは、閣議後の会見でということですか。
（答）そうです。
閣議後の記者会見で報告を致します。

（問）現状としては、打ち切りの方向ということですか。
（答）私どもは、この制度の趣旨を理解して適正に行っていただきたいということを再三にわたってお願いを申し上げましたけれども、それがほとんど是正されないというような統計結果もございますので、そういうことを踏まえてどうすべきかということを今検討しているところです。

（問）当初から悪用が続けば止めざるを得ないとおっしゃっていたので、現状、是正されていないということは、やはり続けるのは難しいということでしょうか。
（答）結論は、来週、高速道路のあり方検討有識者委員会に現状報告や、どうすべきかということについてもまとめて報告をして、あり方検討有識者委員会の委員の皆さんの御意見を頂いた上で、最終的な方向を出したいと思います。