閣議後の定例会見を始めさせていただきます。
私の方から冒頭の発言はございません。
皆様からの質問を受けたいと思います。

（問）今日は今年最後の閣議後の記者会見だと思いますが、今年一年の感想を伺いたいのですけれども、副大臣、大臣として一年間携われて満足している点、やりきれなかった点など、政策、政局含めて一年の御感想を伺います。
（答）昨年の９月１８日に副大臣を拝命し、そして今年の９月１７日に大臣を拝命ということで、４６８日国交省に関わってまいりました。
私としては全力で取り組んできたという思いですが、もちろん、副大臣時代と大臣時代とで全く仕事というのは変わりました。
閣僚としての役割は非常に大きく、政府全体、政権全体の取組に大きく関わるということで、その責任の大きさは痛感しております。一方で、大臣というのは責任者であり、ある種最高の権限を持った立場ですから、具体的な施策の実行については、この１０３日で私なりに進めてきたつもりです。
その具体的な内容については年初に発表してまいりたいと思いますが、まずはこの社会資本重点計画の見直し、並びにその両輪となる交通基本計画を規定する交通基本法の準備、さらには、地方への再分配機能を果たすための建設産業の新たな再構築ということでの建設産業戦略会議の設置、そして海上保安庁の問題に関しては、尖閣のビデオ流出問題がありましたけれども、これについては抜本的な海上保安庁法、海上警察権の在り方の見直しということで、全体の中で私としては改革の土台を作ってきた１０３日だったと、副大臣時代を合わせれば４６８日だったと思ってます。年始からはさらにスピードアップ、そして改革の実行と。具体的に国民生活の課題に直結する解決策を提示していくということで、所信で表明しました国家の背骨、３つの背骨である国土、生活、産業というこの国家の背骨をより骨太にしていくという次のステージに入ると思っております。

（問）政局の関連で２点。
昨日、民主党の役員会で小沢元代表の問題で政倫審招致の議決をするという方針を決めましたけれども、この受け止めを伺いたいのと、昨日、菅総理が内閣改造を検討すると示唆をされておりますけれども、大臣は臨時国会で問責が可決してしまっている中で、仮に大臣に就任されて１００日強で、交代されるような場合、総理がそういう判断をされた場合にどういう受け止めをされるのかという２点をお願いします。
（答）役員会での小沢元代表の政倫審招致決定ということでありますが、これについては党の決定ということで所属議員として、結果を尊重して推移を見守るということに尽きると思っております。
それから先ほど内閣改造のお話が出ましたが、これは総理が御判断されることですので私から言及することはないですが、もちろん問責に関しては衆議院とは別の結果となったということでありますが重く受け止めております。
私自身は今、任に当たっている限りは、先ほど申し上げたとおり、改革の土台を作ったということで更に来年はスピードアップ、そして実行と、具体的に進めていくということを申し上げるのが私の立場の発言だと思っております。

（問）沖縄新法についてお伺いしたいのですが、昨日、振興部会も開かれて新しい振興をスタートする法律の策定作業を進めるということを確認されたと思うのですが、新しい法律の適用期間というのはどれ位の長さをイメージされているのか、従来は１０年間という単位で行われてきてはいるのですがそれが１つと、復帰後、４０年間これまで特別優遇措置とかは続いてきたことになるのですが、いつまで優遇措置、沖縄に対する特別振興というのは必要だとお考えなのでしょうか。
逆に言うと、日頃、大臣がおっしゃっている真の自立が実現したときは、この優遇措置はいらなくなるのかなと思うのですが、それはどういう指標、何か具体的な指標で計れるものがあるのか、そこら辺、振興策が必要なのはいつ頃までとお考えになっているのか２点お願いします。
（答）特措法に替わるものの期間、期限というお話ですが、これは仲井眞知事などは恒久法などといった御意見があるということを踏まえての質問だとは思いますが、まだ今具体的に法の体系、あるいはどういった形かといったことについて具体的なものを我々は指し示しているものではありません。
正にこれから、特措法の後にどういう形にしていくかということの議論をようやく始めていくわけですから、私どもはむしろそういったところに囚われることなく県民の皆様の声を、もう事務方レベルで昨日からスタートさせていますので、こうした議論を進めていくことが大事だと思います。
さらには振興策がいつまでなのかということでありますが、これも政府がいついつまでに自立せよ、そしてそこまでで振興を打ち切るなどということを政府側が発するべきものではないと思っています。
真の自立とは、沖縄県民の皆さん、そして日本政府、世界に向けての発信ということを併せて、それを確認していく作業というものが、これは丁寧な営みが必要だと思いますので、あらかじめ定めるものだということではないと思います。
今現時点で申し上げられることは、政府全体として、沖縄振興に我々としては強い責務と、その実行を行わなければならないという覚悟、思いがあるということ、これをしっかりお伝えをして、今御指摘のような課題については真摯な議論を積み重ねていきたいと思っています。

（問）整備新幹線ですが、昨日検討会議があったのですが、先週予算が決定して、地方の人はおそらくどれくらいどこに配分されるのだろうというのが気になるところだったと思うのですが、結果的に、未着工の部分等さして進展がない内容になった会議だったと思うのですが、それが週明けになった理由というのをまず教えてください。
（答）昨日、線区については発表していますので、地方の方々がどういう配分になるかということは公にさせていただいています。
既に昨日の段階で検討委員会で決定したことについては公表です。
線区ごとの配分は昨日決定して提示をしています。検討会で昨日確認をして、公表という形にしています。
それが１点。未着工に関しては、これは繰り返しになりますが、５条件をしっかりと詰めていくと、これに尽きると思っています。

（問）その５条件なのですが、中に入っている財源というのが非常に高いハードルだと思うのですが、もともと先々のものを先食いして、だいたい平成２９年度くらいまでで今まで必要な額からがくっと額が減ってくるような予定になっているのですが、新規の財源がなかなか確保できないのに、未着工については判断をなかなか今しないというのは、今後どうするおつもりでしょうか。例えば、やらないということも選択肢に入るのかというのを教えてください。
（答）今の御質問をお聞きすると、財源を確認せずにやれというふうに言っておられるように聞こえるのですが、私は全く逆だと思っています。
民主党政権は、それこそ財源、あるいは投資効果、採算性、こういったものを国民の不断の監視の下に明らかにしていくということが最も重要であるということを言い続けてきたわけです。
これは新幹線のみならずです。
道路も含め、あるいは河川も含め、社会資本整備に係ることは極めて重要だということで、だからこそ、そのことを明らかにしていくということが重要だと申し上げてきたわけですから、そのことの確認をきちっと進めていくと。
これは何もただ進める、進めると言って、時間を延ばしているわけではありません。
具体的には、新たな需要推計は１１月に発表させていただき、これによって投資効果というものがより確認できる数値を明らかにしていく作業が今日行われているわけです。さらには、収支も同様です。こうした作業をしっかりと積み重ねていって３区それぞれ関わっていらっしゃる方々との調整会議も道県連絡会議というものを設置していると。
私は、１つ１つ具体的に、しかも丁寧に進めているというふうに思っています。

（問）新幹線の件ですが、この５条件をクリアすれば未着工部分については前に進めるということは、逆に言うと５条件をクリアできなければ進めないと、着工しないという判断を下すこともあり得るのですか。
（答）繰り返しになりますが、これは着工の条件です。着工の条件ということですから、これをクリアしていくという作業、少なくとも着工の条件を１つ１つハードルを越えていくという作業を今やっているということです。
それを我々が作業をしないなどという判断は今していません。
この５条件をクリアできるように、１つ１つ確認をしていく作業なのです。
皆さん方は５条件を抜きにしてやるのかやらないのかというようなお話をされているように私は聞こえるのですが、そうではありません。
あくまで前提条件としているわけですから、このことについての取組を行うと、このように申し上げているわけです。

（問）５条件がクリアできないと判断された場合には、どうするのですか。
（答）何度も申し上げているように、５条件をクリアできないという判断は現時点で全くしていません。
これをクリアしていけるかどうかという作業を行っているわけですから、今そのことについて言及する必要はないと思います。

（問）ロシア政府の閣僚が年明けにも北方領土を訪問する意向を示されていますけれども、北方担当大臣としての受け止めと、今後の対応方針について何かお考えがあればお聞かせください。
（答）前にも申し上げたように、メドヴェージェフ大統領の国後訪問に関しては、我々は極めて遺憾であると申し上げてまいりました。
このことについては、繰り返しになりますが、北方四島に関しては私どもは誠心誠意我々の領土であるということを主張し、世論の啓発を図ることが北方対策担当大臣の務めでありますから、そのことを訴え続けていくということであります。ただ、ロシア政府側がどのような行動を取り、あるいはどのような発信をするかということについては、あくまで外交ルートで外務省が対応すべきものだと思います。
我々としては、北方担当として繰り返し領土問題については、主張し、そして世論の啓発を図っていくということだと思っています。