大臣会見

馬淵大臣会見要旨

2010年12月3日(金) 11:32 ~ 12:00
国土交通省会見室
馬淵澄夫 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の定例会見を始めさせていただきます。
私からは、まず、東北新幹線及び青い森鉄道の開業記念行事への出席につきまして御報告いたします。
明日12月4日、東北新幹線の八戸から新青森間が開業となります。
また、それと同時に、青い森鉄道の八戸から青森間、これも開業となります。
今日、国会が閉会いたしますので、これらの開業記念行事に、私を始め、政務三役が出席いたします。
私は、明日、東北新幹線の新青森駅、それから青い森鉄道の青森駅での出発式に参加いたしまして、その後の祝賀会に出席予定です。
また、池口副大臣が東北新幹線と青い森鉄道の八戸駅での出発式、そして祝賀会、津川政務官が東北新幹線の東京駅での出発式にそれぞれ出席予定であります。
また、今回の出張に併せまして、青森におきまして、青森海上保安部を訪問しまして、現場の現状を聞くとともに、職員の激励を行ってまいりたいと思っております。
今、出張の日程を御説明申し上げましたが、本日国会が閉会いたしますので、一言私の方からも国会について振り返りたいと思います。
今国会は、菅2次内閣発足後、初の臨時国会ということで、与党・野党ともに国民の皆様方の生活に直結する課題を解決する場として、深く議論する、熟議をする国会として、国民の皆様への分かりやすい政策の説明、あるいは提示ということが求められている、期待されているというふうに私どもも理解しておりました。
その上で今国会では、私が大臣として初めて国会の答弁に臨んだわけであります。分かりやすい答弁を心掛けてきたつもりであります。
しかし一方で、振り返ってみますと、これも御指摘頂いた点でありますが、十分に伝わっていない部分もあったかもしれませんし、またさらには、私自身もこの臨時国会の答弁や質疑を一度振り返ってみて、より充実した議論を今後行っていただけるように取組を行いたいと思っております。
常々申し上げているように、私は国会の議論というのは国民の代表者たる議員の皆さん方の質疑でありますから、その質問者の向こうには国民の皆様方がいらっしゃるということで誠心誠意お答えをしてきたつもりでありますが、これに対して不十分だという声も頂きました。
そのことも真摯に受け止めて、今後の国会への取組を図ってまいりたいと、このように感じた次第です。
私の方からは以上です

質疑応答

(問)今の国会の御感想ですが、結果的には不信任決議案が出たり、問責決議が可決されましたけれども、当初そういう国会になるとは想像されていなかったと思うのですが、そういう展開になってしまったことへの感想と受け止めをお願いします。
(答)私も野党時代に予算委員として5年間、野党から見た質問というものを政府に対して行ってきましたので、国会というものはある意味生き物だという感覚を私自身持っておりましたから、国会が始まる前にどういった形で国会が閉じていくかということについて、何か具体的なイメージを持っていたわけではありません。
その時その時に、正に総理がおっしゃるように熟議を重ねていきたいと思っておりました。
その意味におきましては、政策的な中身ということについて、十分な議論ができなかったのではないかという反省点はございますが、私自身は誠心誠意お答えをしてきたと思っております。
ただこれは先ほど申し上げたように、振り返ってみて、一言一句、議事録もありますので、中身をちゃんと精査をしながら反省すべきは反省していきたいと思います。
特に始まる前に何かイメージを持っていたということではありませんので、その時その時に、国民の代表者としての議員の皆さんと、さらにはこの国会の中で選んでいただいた閣僚が真摯な議論をできるように、取り組んでいきたいと思います。

(問)今日、国会が閉幕することで、道路に関して、国交省で出された法案が廃案になるかと思いますが、高速道路の新料金案についての現在の検討状況と今後の検討の仕方、民主党と与党も含めて、どういった形で調整をされていくのかということをお聞かせ下さい。
(答)料金に関しては、私が大臣を拝命してから大変心を痛めていると言いますか、心配をしているということで、この場でもお伝えをしました。
この料金案というものについては、更に御理解を頂けるような案を作っていきたいということを申し上げてきましたが、まずは国会での継続審議がありましたので、本日国会が閉じるということでありますから、この法案が一旦は国会の場から議論の対象でなくなるということにおきまして、改めて与党の皆さんともこの料金案について詰めて議論を行っていこうと思っております。
現時点においては、省内で当然検討を行っておりますので、何か具体的に案が固まった結果が出ているというものではありませんので、正に月曜日以降になりますが、しっかりと与党の皆さんとも議論を重ねていきたいと思います。

(問)尖閣のビデオの流出事件は一ヶ月が経つと思うのですが、当初は捜査中ということで関係者の処分については捜査の進展を見ながらということをおっしゃっていたと思うのですが、現時点で何か調査というものは始まっているのかどうか。
その点についてお聞かせください。
(答)これも繰り返しになりますけれども、処分というのは、何か具体的な事実が明らかになって、その内容について省内における内規や、規則、あるいは法令も含めた違反がないかということを確認した上で、その量定というものが定められなくてはならないと思っております。
現時点においては、まだ捜査の段階でありますから、私どもが内部で何か先行して行うということではありません。
むしろ捜査機関が、しっかりと私どもが協力をした上で、一定の判断を出されるために今進めておられると理解をしておりますので、改めて捜査機関からこういったことが明らかであるというようなことが私どもにお伝えいただけるようなタイミングになれば、また考えていかなければならないと思いますが、まだ現時点で私も詳細を承知しておりませんけれども、任意の取調ということが行われていたということでありますから、今現時点も捜査中であるということで事実の確定が無いままに処分ということは、今現時点では当然ながら検討のしようがないと思っております。

(問)新幹線についてですが、先ほどの新青森とそれ以外の開業について、どういう効果を期待しているかという所感と、全国で他にも未着工区間の整備がありますけれども、どういう視点でこれから新幹線の整備を行っていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
(答)2点目の整備の方針に関しましては前から既にお伝えをしてきたことですが、東北新幹線の新青森の開業に関しては従来は八戸までということでありましたが、東北の青森においては2つの経済圏、文化圏がありますから、新青森まで開通することによって初めて青森県において東北新幹線というもののネットワークの価値が具現化されるというものであると思いますので、そうした期待に対してようやく開業という形でお応えできることについては私も嬉しく思っておりますし、県民の皆様方の御要望に応える形で今後は是非ともこれを青森県の経済、文化、こういったものの交流の発展につなげていただきたいと思います。
今後の整備の方針でありますが、常々申し上げているように、今後は北海道、あるいは北陸、九州長崎といった未着工3路線がございますので、これについては5条件をしっかりと議論していただいて5条件が整備されれば判断をしていくということになります。

(問)これからの未着工区間については、経済効果ということ以外にも、どの点が一番重要だと今の時点でお考えですか。
(答)5条件についてどれがということではないです。
収支とか負担の問題とか5条件で掲げてきましたので、事業採算性、収支の問題、並行在来線の問題、これを掲げてまいりましたので、5条件ということを言ってきたということはどれか1つ欠けても整備には十分でないと、満足するものではないということですから、私はどれが一番大事だということではないと思います。

(問)今の関連ですが、この5条件をかなりよく見てみると全部クリアしていくのは結構ハードルが高いなと、残っている路線で思うのですけれども、計画にあがっていても整備できない区間が出てくる可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。
(答)これは予断を持たずですね。
様々な社会状況が今まで変化してきたと。
高度経済成長から低成長に変わり、新幹線の要望に対しても、そのニーズに対しても、徐々に徐々に変化する中で、私どもとしては誠心誠意、地元の方々や関係議員の方々、またいろいろな協議の枠組みを作っていただく中でお話をしてきました。
その上で提示をしてきた5条件ですから、私はそれを真摯に議論をして確認をしていく作業が求められていると思います。
何か今この状況ではどうだということで判断すべきではないと、我々はインフラに対しては常に冷徹な目を持って整備の判断をしていかなければなりませんが、一方でインフラというものは地域の方々が要望されている前提がなければ成立いたしませんので、何かネットワークを通すことによって整合性が取れるということでやるものではないと、ちゃんとニーズがあるんだということに対してのお答えですから、ここは5条件の中で議論していかなければならないと思います。

(問)高速道路料金についてお聞きをしたいと思います。
細かい制度のことは今詳細をお答えいただけないのかもしれませんけれども、現状大括りとして、休日上限1,000円、あるいは深夜5割引といった利便増進事業の財源を使っているもの、そして道路会社独自のコスト縮減の中で実現をしている大口割引ですとか地方部区間の通勤割引、そういったものに大別されると思うのですが、それぞれどういった枠組みで見直していきたいかという大まかなお考えというのはありますでしょうか。
(答)法案では利便増進事業を用いながらも一定程度経済効果の高いという意味での利用者の利便を促進させるという意味でのネットワークの整備、ミッシングリンクの結合の中での道路整備ということも提示をしたわけでありますが、残念ながらこれがもう議論の対象にならないということになれば、改めて今私たちができることは何かといえば、3月に料金の利便増進の期限が切れてしまうということに対して、いち早く料金案というものを示すということになります。
ですから、今までの枠組みということに特に捕らわれずにしっかりと国民の理解を得られるような料金案を提示していくことが必要だと、そう考えております。

(問)関連ですが、そうしますと東京外環、あるいは名古屋2環については整備はしないという考え方になるのでしょうか。
(答)今日で国会が閉じるわけですから、法律が成立しなければ私どもが4月に提示をしてきた枠組みでの整備ということはできなくなります。しかしそれをもって整備をしないということではありません。
これは前大臣のときに申し上げてきましたが、昨年の4月の国幹会議で決定された整備計画への格上げについてはそれを受け止めるということで、政権交代後そのことを申し上げてきたわけですから、この道路整備については整備計画であるということを前提に考えていかなければならないと思います。
ただ時間の区切りがあるのは料金の問題ですから、これを先に解決しなければならない。
その上で、ネットワーク全体の話というのは、また改めて議論が必要だというふうに思います。

(問)基本的なお考えとしては、法案では正に利便増進の財源を使うということで、国費は投入しないというお考えですか。
(答)繰り返しになりますけれども、少なくとも今回出した法案が議論の対象にならなくなるわけですから、そのことをもって何か私どもが考え方を縛られるということではないと思っています。
一旦、議論の対象にならなくなったということであれば、再度我々としては知恵を出していくということにエネルギーを注ぐべきだと思います。

(問)沖縄関係で伺いたいと思います。今日午後仲井眞知事と面談される予定だと思いますが、大臣としてはどういうふうなお考えを伝えるつもりかということと、昨日は官邸で普天間関係の閣僚が会合されたと思うのですが、その席で総理からの指示とか、また大臣からどのようなお考えをお伝えになったのかということをお聞かせいただけますか。
(答)今日は、まずは仲井眞知事が再選を果たされて上京されて来られるということで、私は沖縄担当大臣として、再選された知事への御挨拶ということで、お会いしたいというふうに思っております。
もちろん仲井眞知事は現職でいらっしゃったわけですから、引き続きの協議ということをさせていただきたいと思っておりまして、私どもの所管は沖縄の振興ということでありますから、県からは21世紀ビジョンも提示をされております。
仲井眞知事が選挙前、選挙中発言をされたことも踏まえて、今後、具体的にどのような政府としての取組ができるかということの意見交換をさせていただきたいと思っております。
今日は時間もそれほど無いと思いますので、御挨拶に来られたというふうに受け止めております。
私はできる限り早い段階で、再度の沖縄訪問をしたいというふうに思っております。
昨日の官邸の会議は、会議と言いますか意見交換です。
5大臣が沖縄関連ということで、意見交換をしたということであります。
私の所管は沖縄振興という立場ですから、沖縄の振興策ということで今考えられること、また沖縄訪問についても意見を求められましたので、私はできる限り早くと。
10月の初めに訪れて以来、国会がありましたので伺うことができませんでした。
また知事が再選を果たされたわけでありますから、私はまた現地を訪れて、首長さんの方々とは前回お話もできたのですけれども、是非今度また違った観点で声をお聞きしたいなというふうに思っています。

(問)関連なのですが、昨日、菅総理は沖縄の訪問を早期に実現したいとお話をされましたが、知事選が終わったばかりのこの時期に、総理が行かれるということに関しては、逆に県民世論に火を付けてしまうのではないかという懸念の声もあるかと思うのですけれども、大臣はどのように総理の訪問について思われますか。
(答)総理は6月の慰霊の日のときですか、既に訪問されていますが、そのときは時間も短かったということもあって、再度訪問したいという御意向だというふうに私は思います。
昨日は意見交換でしたので、具体的に何かということではありませんでしたので、私は沖縄の振興に関しての私どもの所管の部分のお話をしたということですから、総理が一刻も早く訪れたいなということをおっしゃっていたのは記憶していますけれども、そこで何か具体的なということの議論までがあったわけではありませんし、私は総理はそういうお考えなのだなと受け止めましたけれども、私は私で沖縄振興の立場で、知事が実際には県の様々な行政施策を運営していかれるわけですから、また予算編成過程の中でもありますので、私は早い段階で私も行かなければならないと思っていますということは伝えました。

(問)県民世論への影響ということへの懸念はございませんか。
(答)特にそういったことについての議論というのではなく、意見交換であるということです。

(問)関連で、昨日の仲井眞知事と総理との会談の中で、仲井眞知事から年内にもできればもう1回沖縄政策協議会を開いてほしいという要望がありましたけれども、昨日の午後の大臣達の会談の中で開催の目処というのはあったのでしょうか。
また、大臣はできるだけ早くとおっしゃっていますけれども、これは年内という目処を示されているのか、また行かれるにしたら、沖縄側からの振興策の要望について、まだ具体的な段階に至っていないと思うのですが、「違った観点」とおっしゃったのですが、どういったことでしょうか。
(答)違った観点というのは、前回首長の方々としかお話ができませんでしたので、例えば、振興策の今、柱であるITであるとか観光であるとか、第三の柱も必要であるということは、21世紀ビジョンであったり、あるいは沖縄振興策の我々の施策の中にも記しているものですから、こういった観点から関係者の方々ともお話しできたらいいなと思いますし、沖縄振興に対するいろいろな思いを持っておられる方々とお話しできる場が仮に作れれば、これは大変ありがたいなと思っているということです。
期限はいつまでということではありません。
私は国会が閉じましたので、比較的日程の調整は可能かなと思っておりますので、できる限り早くという思いでいます。

(問)政策協議会の方はいかがですか。
(答)官邸とさらには沖縄県とで議論して日程を決めていただくことだと思いますが、沖縄県議会があるかと思いますし、私の方で日程をどうこうという立場ではないのですが、そこは政府と調整していただいて、できる限り早くという御意向だということは私も聞きましたので、それは決めていただければ私も当然ながらメンバーでありますから、出席をして活発な議論をしたいと思います。

(問)鉄道運輸機構の利益剰余金についてなのですが、政府与党が基礎年金の財源としてこの剰余金を充てたいという方針を固めたということなのですけれども、その御所見と国交省としての今後の対応についてお願いします。
(答)財政当局がどのような財源をどのように考えていくかということについては、私の所管ではありませんので申し上げる立場にないのですが、私の所管で申し上げれば、これはもうはっきりしております。
この剰余金に関しては、未完の国鉄改革、さらには鉄道整備、そして今日における運輸を巡る様々な課題の解決ということに対して、私たちは所管の立場として取り組まなければならないと思っておりますし、そもそもの剰余金については法定されて積み上げてくるという前提で当時考えられて整備されたものでありますから、この使途についても、以前にも申し上げましたが、国土交通省が抱きかかえて離さないということが通じるものではないとも思っています。
しかし、財政当局が今こちらが足りないからこちらでこのお金を持ってきてということは、それは財政当局の御判断かもしれませんが、我々としては協議すべき責任とその使命があると思っていますので、しっかりと議論をして、今後国庫納付についてはその範囲、幅も含めて、お互いにコンセンサスの取れる、少なくとも国民のコンセンサスが取れると判断できる範囲で納めていきたいと思います。

(問)先日、関西広域連合が正式に発足しましたが、出先機関の権限委譲の受け皿ということを言っていますが、その受け皿となり得るかどうかということと、もし課題があるとすればどういった点があるか、それから大臣の地元の奈良県が参加していませんけれども、この点をどう見ているのかお願いします。
(答)関西広域連合が一括交付金や出先機関の議論がある中で、道州制ということとはまた違った形で広域連携を組んでいただけるのは大変ありがたいと思います。
ただ、我々が出先機関の見直しを行う中でも常々申し上げてきたのは、責任と義務というものはしっかりと権限には裏打ちされたものとして必要ですから、広域連携という中で自由度が高くて出入り自由なという状況であっては、例えば我々が事務事業、管理事業を移管していく中で、ここは私どもでは対応できませんと言って抜けられてしまうと国が責任を持って行ってきたものが宙に浮いてしまうことになりかねませんので、今後は出先機関の見直しということもさることながら、自治体が連携を取るということについての深い議論を更に行っていただきたいと思います。
地元の奈良県に関しては、私は奈良県民の一員として知事の御判断だと受け止めています。
私が所管する立場で何か物を言うべきものではないと思っていますが、おそらく奈良県民の皆様方がどう考えているかということをそれなりに踏まえて知事が判断されたのだろうと私は思っていますが、今後、県の関係者、私の地元で言えば県会議員もおりますので、県の中での議論をしていただくべきものだと思います。

(問)八ッ場ダムの直轄負担金の問題ですが、昨日、コメントを発表されましたけれども、改めて流域6都県が支払いに応じるということについての受け止めと、支払いの条件として本体工事の着工ということを求めていますけれども、その点についても受け止めをお願いします。
(答)まず、受け止めとしましては、就任以来、負担金の留保については引き続き丁寧に御説明を申し上げていきたいというふうに言ってきましたので、その意味では十分だったかどうかは私も反省しなければいけないところがあるかと思いますが、少なくとも説明をさせていただく中で1都5県の知事さんの方々に御理解を頂けたものと受け止めています。
条件と言いますか、1都5県の知事さんの方々の要望というものについては、今までも再三承ってきたことでもありますので、再検証の時期について長野原で私は来年の秋を一つの目標ということで申し上げましたが、できる限り早くということが求められておりますので、これについては単に期限が秋だからそこまで漫然とやるのではないということははっきりと申し上げてきましたし、またこの場でも申し上げてきたと思いますので、できる限り早くということで取組をしたいと思っております。
また再検証ですが、これは予断を持たずの検証ですから結果が決まれば、当然ながら物事というのは結果によって迅速に進めていかなければならないと。これは予断を持たずです。
ですから、いずれの結果にあっても、結果が出れば物事というのは迅速に進めていかなければならないと、こういうふうに思っています。

(問)休暇分散化法案について、昨日発表された世論調査の結果を踏まえてどういう対応をなさるのかということと、通常国会に法案を提出するということが可能なのかどうかお聞かせください。
(答)法案に関しては、役所として全体の中でのバランスも勘案してこれから決めていかなければならないことですので、今申し上げる状況ではないと思っておりますが、いずれにしても、世論調査の結果というのはまだまだ国民的な合意というところには足りないと思っています。
ただ、前回の調査よりも若干賛成の方々が増え、反対の方々が減っているということで、少しずつではありますが理解を進めていただいていると思いますが、まだ良くわからないという方が多数いらっしゃるということは、観光を推進していくという政策目標に対しての休暇分散化というコンセプトについて、より理解を頂けるような私たちのプレゼンテーションなり、説明、提示が必要だと思いますし、今までの案だけではない形でも検討していかなければならないのかもしれません。
いずれにしましても、何か私たちが勝手に決めて物事を進めるという話ではありませんから、関係する省庁ともしっかりと議論をして、そしてそこに関わる業界の方々や地域で暮らす方々、あるいは教育の問題等関連する分野が幅広いので、こういった方々とも慎重な議論を行っていくということですので、私は大慌てでやっていくということではないというふうに受け止めています。

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