大臣会見

馬淵大臣会見要旨

2010年11月26日(金) 10:00 ~ 10:14
国土交通省会見室
馬淵澄夫 大臣

閣議・閣僚懇

私の方から冒頭に、空港運営のあり方に関する検討会の開催について述べさせていただきます。
我が国の空港運営のあり方につきましては、国土交通省の成長戦略会議の報告書で、空港経営の抜本的な効率化のために空港関連企業と空港との経営の一体化、あるいは民間への経営委託、さらには民営化といったものの検討を進めるとされておりましたが、この点につきまして、先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいても同様の指摘があったところであります。
こうした指示もありましたし、また私どもも既に検討してきたということで、これにつきましては、事務方に対して早期の検討会の立ち上げを指示しておりましたところですが、今般、「空港運営のあり方に関する検討会」を12月3日に開催することとなりました。
我が国の空港運営につきましては、滑走路等を保有する国と空港ターミナルビル等が別組織であることから、非航空系の収益を原資として着陸料等の低廉化を図るといった、諸外国の空港において一般的なビジネスモデルというものが確立されておりません。
またさらには、空港整備勘定は空港全体のプール制という形で区分経理が行われてきたことから、経営感覚が損なわれてしまわないか、あるいは各空港の中で効率的に収益を上げようとするインセンティブが働いていないということが再三指摘をされておりました。
こうした状況の中で、市場メカニズムをいかに取り入れていくかということが、空港運営の新たな仕組みの構築という中で極めて重要なポイントになっていくと考えております。
今後、この検討会で有識者の皆様方に御議論いただきまして、いわゆる民間の知恵、あるいは発想、さらには資金をしっかりと導いていただくと。
また、民営化ということも視野に入れれば人材の供給というものも幅広く行われていくことになると思いますので、空港運営の効率化というものがより一層図られると考えております。
いずれにしましても、今年は羽田の拡張、さらには成田も同様に発着枠を拡げました。
オープンスカイの締結もあったということで航空行政におきましては転換期という中で、改めて空港運営の更なる展開ということを、検討会の立ち上げをもって進めてまいりたいと、このように考えております。
私の方からは以上です。

質疑応答

(問)自民党等の野党は、今日、馬淵大臣の問責決議案を出す方針で、大臣が出席する審議には応じないという考えを示していますけれども、問責決議案が出された場合の国会審議への影響や、それに対して大臣はどう対処されるのかお願いします。
(答)現時点において、報道で問責決議案の提出ということが検討されているということについては承知をしておりますが、今の段階でそれが正式に提出されたということはお聞きしておりませんし、私の立場でコメントすることは控えさせていただきたいなと思っております。

(問)冒頭の空港の検討会についてお聞きしたいのですけれども、1年をめどに結論を得るということですが、どういうようなスケジュール感で検討を重ねていって、どういった結論を出すイメージなのか、その辺を具体的にお願いします。
(答)スケジュール感ですけれども、来年の夏、この辺をめどに議論を終息していただきたいと思っております。
当然、内容に関しては私が現時点で何か結論を絞るような発言をするべきではないと思っているのですが、いずれにしろ民間の力でどういった形で効率化が図れるかということを中心に考えていただきたいということです。
国の空港、地方の空港がございますが、地方の空港に関しては、我々としては所管する立場にありませんので、ここは地方自治体においてお考えいただくということになるかと思います。
いずれにしても、民の知恵と力をいかに取り入れていくかということで活発な議論をしていただいて、今後の空港の運営のビジネスモデル、スキームといったところまで詰めていただければ大変ありがたいなと思っておりますが、これは個別個別のことも含めて議論していただくことになると思いますので、現時点において、何かこのことをということで明確に示すということはすべきではないと思っております。

(問)関連ですが、大きな基本的な方針をこの検討会で固めて、個別の空港の民営化のスケジュール化は、まさに個々にやっていくというような流れなのでしょうか。
(答)皆さんに整理して申し上げたいのですが、成長戦略会議で、空港のあり方に関しましては、経営の一体化、あるいは民営化という方針を、我々は掲げておりますので、この方針に基づいて具体的な議論をしていただきたいと思っておりまして、技術的な手法と申しましょうか、こういったところを詰めていただくと、こう考えてます。

(問)八ッ場ダムの件で、1都5県の知事との会談を今日にも開くとの話も一時ありましたけれども、国会などもあったのですが、スケジュール感というか、どういう日程になっているか教えてください。
(答)開催、主催する1都5県の知事の皆様方のお考えということで、日程もそれに沿ってということでお願いしておりますので、今日は国会の日程もありますので非常に厳しいと思っておりますが、いずれにしても、できるだけ早く1都5県の知事の皆様には大臣としての私の考えをお伝えしたいと思っておりますので、引き続きこうした日程調整はお願いしてまいりたいと思っております。

(問)関連で、先ほどの会談ですが、いつ頃までに遅くとも開きたいという現時点のお考えはありますでしょうか。
(答)私としてはいち早く、当初より1都5県の知事からもまずは現場を見てこいと、このように御指摘を頂いておりました。
私は知事の皆様方から言われるまでもなく、就任早期に現場に行きたいということを申し上げてまいりました。
そして現場を訪問しまして、次には1都5県の皆様方に大臣として正式に私の就任後の考えを伝えたいということですので、これは国会日程もございますのでなかなかいつということが今申し上げにくいことでありますが、主催者側である1都5県の知事の皆様の御要望にしっかりと合わせてまいりたいと思っております。

(問)12月上旬までに負担金の支払いの意思が示されないと、地元の生活再建の資金が枯渇するという見通しでもあるのですが、その辺も含めていかがでしょうか。
(答)今、その資金のお話ということでおっしゃいましたが、私どもとしては具体的にいついつということではなくて、とにかく一刻も早くということで考えておりますので、引き続き調整をお願いしていきたいと思っております。

(問)先ほどの問責のところで、大臣は私の立場でのお答えは差し控えたいということですけれども、野党側は提出する構えを見せていまして、出される側の大臣として国会運営とか政権運営に少なからず影響があると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
(答)出される側でもありますので、私の方でコメントする立場には無いと思います。
現時点においては出されるということの検討がなされているということについては承知をしておりますが、繰り返しになりますけれども、私がコメントする立場には無いと思います。

(問)仮に出された場合に、重みというものについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)何度も申し上げるように、仮定のお話というのは差し控えたいと思います。
私の方から申し上げることは特にありません。

(問)関連で、もし問責が出た場合は尖閣のビデオの関係が理由になると思うのですが、そもそも国土交通省海上保安庁内での情報強化をおっしゃったと思うのですが、その検討状況なり、その対象の方の処分の問題なり、そういったものの進捗は今どういう状況なのですか。
(答)問責とは切り離して、今、情報管理の問題、そして処分の問題と2点おっしゃったということで、そのことについてお答えすれば、情報管理の問題については、これは政府全体として情報保全のシステムを構築するということで、総理からの指示がありましたので、政府全体の足並みをそろえて、国土交通省として、そして捜査機関である海上保安庁として、それぞれの立場で構築していくことに努めてまいりたいというふうに思っております。
現時点においては、これも再三国会でも申し上げてきましたが、捜査機関である海上保安庁に対しては、その情報管理の徹底というものは、これは再三指示をしてまいりましたし、今後においても変わらないということであります。
処分についてということでありますが、これに関してはまずは事実の究明であるということを申し上げてきました。
今も任意でありますが、捜査の過程にあります。いろいろと報道では、捜査情報という形で挙がっておりますが、現時点において、私どもは捜査機関である警視庁並びに地検から、こうした内容について何か開示をされているわけではありませんし、私どもとしても今事態の推移を見守っているところでありますから、具体的な事実が明らかになった上での検討だというふうに思います。
現時点で何らかの処分ということを、私たちが事実も分からない中で進めているということではありません。

(問)ビデオの件なのですが、先日参議院の各会派にコピーされまして、事実上その扱いについて制限をかけなかったということで、事実上の公開というふうに受け止められているのですけれども、何度も繰り返しなされた47条の「公益上必要その他の事由があって相当と認められる場合」という文言が出ておりますけれども、今回の件では、どういう判断があってそれに至ったのかお聞かせください。
(答)まず、国会法104条の求めに応じて提出をしたということでありますし、一方で、刑訴法47条において、我々海上保安庁並びに検察当局において公開については協議をしながら進めてきたわけでありますが、今日において国会の求めに応じて参議院に提出したと。
さらには参議院側でこれら各会派についてコピーを渡すという判断をされたということでありますが、これは国会の御判断ということではあるのですが、推測しうるには、ここでは既にインターネットで公開をされていると、その意味においては相当程度公開されることがもう公知の事実として許されるのではないかという判断で各会派へという判断がなされたと思いますし、政府としても提出の際に、前回のような文書を添えなかったということは、そのことを勘案したというふうに考えています。

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