私の方から２点お話を致します。
まずは、１２月１１日金曜日にベトナムのハノイで行われます、第７回日本ＡＳＥＡＮ交通大臣会合に辻元副大臣に出席して頂きます。
この日本ＡＳＥＡＮ交通大臣会議の中身は、交通分野における環境に関する行動計画というものをまとめるということでございまして、特にこのエネルギー、省エネ分野では先進国である日本がイニシアティブを執って、他のＡＳＥＡＮの国々に対してそういったリーダー的な役割を果たしていくということで、５カ年計画をまとめるということでございます。情報の共有化や自動車燃費基準の整備、公共交通機関の整備利用促進と新技術の導入促進を後押しするための研修やセミナー、専門家派遣といったことをしっかりとやるための枠組みをまとめるということでありまして、辻元副大臣に行って頂くことにしております。
それから２つ目は、先ほどの閣議で、明日の安心と成長のための緊急経済対策というものが決定をされましたので皆さん方にご報告を申し上げます。
総額は国費で７．２兆円程度、事業費は２４．４兆円程度ということでございまして、第２次補正予算案につきましては１２月１５日の閣議で決定をするということが財務大臣より報告をされました。
その中身について国土交通省と内閣府の私の担当分野でお話を致しますと、５つの柱がございます。１つは住宅に関わるものであります。
その中身は主に４つございまして、住宅版のエコポイント制度の創設ということであります。
これについては予算は１千億円でございます。それから住宅の２つ目は、住宅金融の拡充ということで、フラット３５の特例として１０年間、長期優良住宅については２０年間、今０．３の利息を下げるものを１．０引き下げるということでございます。
これに関わる予算が４千億円でございます。
それから住宅に関する３つ目は、税制の改正ということでこれはまだ財務省と最終的に折り合いが付いておりません。
住宅取得の際の贈与税の非課税枠の拡大ということを、現在５百万円を２千万円までということで財務省と交渉しておりますが、まだ合意には至っておりませんが、これについてはしっかりと折衝して何とか。
やはり額が多いとインパクトが違いますので、また財務省は将来、相続税や贈与税というものが約８百億円位減収になるということを言っておられますが、これは平均しますと２０年後であります。
金利で現在価値を割り引きますと大体半分位、４百億円位の減収に現在価値でなるということでありますが、この８百億円というものを前提に厳しめに我々が計算を致しましても、７千億円位の景気効果があるということでございますので、それの対比を考えますならば、しっかりと２千万円の枠拡大というものはこちらに利があると思っております。
なお、金持ち優遇という批判がございますが、やはり景気を刺激するためにはお金持ちの方にお金を使って頂くということも大事ですし、その結果として雇用が生まれて経済が活性化し多くの方々の所得が増えるということであれば、それは金持ち優遇には結果としてならないということでありますので、そういった観点での取り組みをこれから行っていきたいと思っております。
それから住宅の４つ目は、木材住宅の振興ということでありまして、これについては１１億円のお金を計上しているとこであります。
大きな２つ目がエコカー補助の延長ということで、国土交通省分と致しましては営業車分がございまして、これは予算措置として約３０５億円でございます。
それから３番目ですが、これは我々が成長戦略会議で議論しております観光立国の実現に向けた施策の推進ということで、これは予算は付いておりませんが、休日の平準化の問題や、或いは中国や他の国々からの日本向け観光客の増員を見据えたビザの発給要件の緩和等をこの対策として書かせて頂いているところでございます。
それから４点目が、物流交通の低炭素化ということで、グリーン通勤の日等の設定を行う中で、交通・産業における環境配慮の取り組みへの支援というものを行っていくということにしています。
これについては予算は計上されておりません。
５番目ですが、建設企業の成長分野展開支援、下請け建設企業の経営を支えるための金融支援ということでございまして、後者の下請け建設企業の経営を支えるための金融支援については４７億円のお金が申請をされているところです。
それから災害復旧の国交省分というのが３９２億円でございまして、合計致しますと概ね５８０５億円程度が先ほどの７．２兆円の内の国交省分になるということになる訳でございます。
お金のものをもう一度申し上げると、住宅版エコポイント制度が１千億円、住宅金融の拡充・フラット３５が４千億円、木造住宅の振興１１億円、エコカー・事業用自動車３０５億円、それからエコシップ、先程の４番の物流交通の低炭素化でエコシップの導入ということでこれが５０億円でございます。
それから下請け建設企業支援が４７億円、国土交通省分の災害復旧が３９２億円ということで合計が５，８０５億円程度でございます。
それから私は内閣府担当の沖縄担当でございますので、１つが待機児童解消への取組みということで、沖縄は待機児童割合が全国で最も高い県でございまして、独自に特別事業基金を置いてそれを活用した補助制度を見直しをすることによって、認可外保育施設の認可化や質の向上などを促進して待機児童解消へ取組むということがまず１点でございます。
２点目は沖縄振興開発金融公庫による緊急金融セーフティネット確保ということでございまして、沖縄独自の制度として観光とか離島振興に係わる拡充措置の適用期限の延長ということをやらせて頂くということでございます。
これが今日の菅副総理から提示された緊急経済対策でございまして、閣議で決定されたということをご報告申し上げます。私の方からは以上です。

（問）追加経済対策についてのご質問ですが、今景気の二番底と言われている中で地方経済に影響を受け公共事業を預かる所管官庁として、今回の経済対策は率直に言って十分だとお考えなのかどうなのか。
それと今回の経済対策で建設国債の追加発行がなされるということで、内閣府の中で財政規律を重視すべきだというお考えと、そうではなくて景気対策を重視すべきだというお考えがあるようですが、大臣は率直に言うとどちらのお考えでしょうか。
（答）結論から申し上げると両方目配りをしなければいけないと思っております。
財政規律だけを追求していくと経済の首を絞めていくことにもなりかねませんし、かといって野放図な財政出動によってカンフル剤を打ち続けるということになれば、今でも天文学的な財政赤字を抱えているのにそれが更に累積をするということになって、将来の増税或いは日本経済の足下が大きく揺らぐことになる。
インフレ懸念とか為替、株価これに対する悪影響とか或いは金利これに大きな影響を及ぼすとか様々な観点の悪影響というものを考えていかなければなりません。
従いましてそのバランスの中で今回７．２兆円という国費、事業費２４．４兆円という第２次補正というものが行われたと思っております。
よくある批判として、前政権の補正予算を凍結しておいて、そして２．７兆円という財源を取っておいて、また補正予算をするというのは矛盾をしているのではないかとこういう議論がございますけれども私は全く矛盾をしているとは思っておりません。
つまりは先程申し上げたように経済は生き物でありますので、状況を見ながら的確に判断するということは大事でございますけれども、大事なポイントは使い道をどう変えていくのかということであります。
今回私が国土交通大臣を拝命して公共事業の抑制を今進めている訳であります。
それによってダムに頼らない治水とか、或いは高速道路の事業展開の見直しとか港湾については集中と選択、或いは空港整備については空港整備特会の見直しも含めた新たな投資にはまわらない仕組みを作っていくと、こういう一連の取組みをさせて頂いている訳でありますけれども、その代わり少子化対策とか、或いは医療・介護こういったものに対する支援というのは当然必要でありましょうし、補正を凍結したからまた補正をやるのは矛盾だというのではなくて凍結した中身と使う中身が変わっていればそれは整合性をしっかりと取れているとこのように思っておる訳でございます。今回、建設国債がおそらく最終閣議決定が来週の１５日になる訳でございますけれども、７．２兆円の中での１千億円程度ということになるということでございますけれども、その使い道もきめ細やかな、例えば私がこの間視察に行きました老朽橋とか、これは必ずやっていかなければいけませんし、こういうことをやらなければ安全に係わるものに特化をするとか、或いは電線の地中化こういった環境や観光に資するものになっていく訳でございますので、そういう意味では中身が変わると、しかしその財政出動を行う中での景気対策というものをやって、日本経済の質的な転換を図っていくということが大事であり、私はこの民主党政権の大きな歴史的な使命というのは今までの税金の使い道というのを変えていくと、そして日本の経済構造の体質を変えていく、これが私は民主党政権の歴史的な使命だと思っておりますので、それに沿ったものにはなっていくと私は確信をしております。

（問）１５日に閣議決定されるという２次補正に日本航空に対する政府保証というのは盛り込む形になるのでしょうか。
（答）まだ何も決まっておりませんし、交付国債という議論がありますけれども、交付国債というものにするかどうかということもまだ全く決まっておりません。

（問）政府保証は決まってないと仰いますが、５閣僚の合意事項の中に政府保証をきちんと盛り込むと書いてあったと思いますが、それはどう理解したらよろしいのでしょうか。
（答）仰る通りで、１１月１０日に５閣僚で確認をしてあります。
その中には、再建期間中における日本航空の安全で安定的な運行の継続を確保するため、必要となる資金について関係金融機関により確実に融資が実行されるよう、という項目がございますし、そして認定を受けた、認定というのは、その資金繰りの事業等の申し出を日本航空から行うということになりますが、認定を受けた日本航空に対する関係金融機関による融資について適切な信用補完に関する予算及び法的措置を含む方策について検討するということになっております。
また、これを前提として繋ぎの融資が行われているということでございますが、関係省庁の副大臣クラスで、次の国会に提出するこの５閣僚の合意に基づいた法律の要項については議論して頂いておりますけれども、ではそれが報道にあったような交付国債に繋がるかどうかについては、繰り返しになりますけれども、全く今のところ決まっておりません。

（問）昨日、行政刷新担当の仙谷さんが事務次官を廃止するという表明されたと思うのですが、大臣が就任されて以降次官と接せられて、次官を廃止すべきかどうかという意見と仙谷さんが言うには、政務三役の下に局長を置くと。
そうなると次官以外の次官級の技監とか国土交通審議官も廃止の対象になると思うのですけれども、その点については如何でしょうか。
（答）これは行政刷新会議が中心に今後議論をして頂くことになると思っています。
政務三役で物事を決めて、しかしその実行の中で、今の体制においては事務次官を始め関係の審議官、局長、或いはそれ以下の皆さんも仕事を一生懸命やって頂いていると思っております。
これは政治的な判断をしていくことになると思いますので、具体的なお話を行政刷新会議担当大臣からあれば、私なりに国土交通省としてどういう考え方を持っているかということについてはお話をしたいと思いますが、私としては今お話のでたような役職の方々は政権交代の後でも一生懸命に仕事をして頂いていると認識をしております。

（問）廃止するのはちょっと待った方がいいんじゃないかと、慎重であるということですか。
（答）どういうお考えが提示されるかということを受けて、全体として話をしていくことだと思いますが、現段階においてどういう仕事をしてもらっているかと問われれば、次官、審議官、局長始め、皆さん一生懸命仕事をして頂いているという認識を持っております。

（問）ダムの関連ですが、２点お伺いします。
一つはこの前発足しました今後の治水のあり方の検討会の話なんですけれども、八ッ場ダムと川辺川ダムについて、来年の夏に新基準でその２つのダムを審査されるのかどうか、今朝の新聞の一部報道では八ッ場ダムの方は新基準という話ですが、その点と、もう一つは川辺川流域の球磨川にある荒瀬ダムの撤去が全国で初めてになるのですが、その撤去費用を国交省の中で協議してほしいという地元の要請があったんですが、それについて実際に国交省の中で協議されているのかどうか、その２点についてお願いします。
（答）先般、ダムによらない治水を考えて頂く有識者会議を発足致しました。
１４３のダム事業の見直しを、その有識者会議の下で決まった基準を活用して、進めるか否かというのを基本的には決めていくことになろうかと思います。
その中で今ご質問のあった八ッ場ダムと川辺川ダムについてでございますが、八ッ場ダムについては検証の対象にさせて頂くということは地元の皆様方にも、或いは一都五県の知事さんにも表明をさせて頂いております。
一方、川辺川ダムにつきましては、熊本県知事さんが白紙撤回ということで、もう既に流域の自治体を含めたダムに頼らない治水のあり方の検討会というものが行われていて、私が伺っているだけでも、もう５回はされていると思っています。
そういう意味では再検証のプロセスに乗せることは致しませんけれども、しかし、この新たな出来るだけダムに頼らない治水を考えて頂く物差しが出来た時には、当然ながらその物差しを踏まえた河川整備というものが川辺川、或いは球磨川に対しても行われていくんだろうと認識をしております。
二つ目の荒瀬ダムの件でございますけれども、蒲島熊本県知事さんからは荒瀬ダムの撤去のご要望を頂いておりまして、これについて国として何らかの仕組みを考えてもらえないかというお話を頂いております。
ただ、これは発電用に出来たダムでございまして、今までの仕組みで申し上げますと、作った人が、事業者がもしそれがいらなくなった時には撤去して頂くというのが原則でございまして、そういう意味では、現状で国の仕組み、或いは河川局の予算を使ってこの荒瀬ダムの撤去をするという仕組みはございません。
ただ、今後、そういったダムの撤去などを国として全く作った事業者に任せるということで良いのかどうなのかということについては内部で蒲島知事さんのご要望を含めて議論をしているところでございまして、どういったあり方が取り得るかどうかということを今、白地から検討させて頂いているところでございます。

（問）沖縄関係で２点、先程の発表でございました待機児童の解消の件で独自に特別事業の基金の補助制度を見直すというお話だったんですが、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのかということがまず１点。２点目が米軍普天間飛行場の移設関係なんですが、今日の一部の報道で、キャンプ・シュワブ内の陸上の地域に移設を進めて、一部訓練を県内外の既存施設に分散移転すると政府が検討していると報道が一部ありましたがこの事実確認と、大臣ご自身も先日の会見の中で危険性除去のために早く進めることが大切というお話がありましたが、その観点から見て実現性についてどのようにお考えかお願いします。
（答）まず１番目のご質問ですが、これは福島少子化担当大臣から要望を受けて行っているものでございまして、制度設計については福島大臣を中心にやって頂くことになっております。
是非福島大臣にお伺いを頂ければと思います。
２つ目のシュワブの陸地という話はこの時点においては初めて聞きました。
最近は聞いたことがなかった話であります。
実は辺野古の沖にヘリパッドを作るという話の時に検討された案の１つが陸上案でして、キャンプ・シュワブの演習場の中にヘリポートを作れないかという議論は確かにございました。ただ、それについてはヘリの訓練ルートに人家のみならず学校が掛かるということでその案については断念をしたという話を聞いたことがございます。
従いまして、私個人としては最近そういった話が具体的に検討されているということは伺っておりません。
普天間の問題については、従来から皆さんにお話をしているように私もＳＡＣＯの新党さきがけの中心メンバーでこの沖縄の問題については取り組んでおりまして、普天間の移設というものを当時アメリカに対していの一番に訴えかけたのが私でございますので、何とか普天間の危険除去というものを早くしたいという思いはあります。
今日も午後に関係閣僚で集まって、今後の対応を協議するということになっています。

（問）関西３空港ですが、大阪の橋下知事が常々伊丹廃港を前提に発言されていますが、その点について改めて、今日朝日新聞にもありましたが、お考えを伺いたいのと、あと、３空港の懇談会の骨子が１４日にまとまるのですが、その中に関空を成田、羽田と並ぶ２大ハブ空港に位置付けるという骨子が盛り込まれますが、その骨子についてどのようにお考えですか。
（答）橋下大阪府知事が私が先般関空に伺った時に仰っておりましたのは、伊丹を廃港する、その前提として大阪の中心部と関空をリニアで結ぶということを仰っておりました。
このリニアの費用がかなり安くて４９００億円と仰っておりましたけれども、本当に出来るのかなという思いはございますが、府民に選ばれた知事さんが仰っておられることですので１つの案として拝聴いたしました。
現時点において、伊丹というのは極めて需要度の高い空港ですので、伊丹を廃止するということは考えておりません。
ただ、将来的には２つ目のご質問に係ってくる訳ですけれども、関西３空港と言われますが、私は神戸空港は除外をして考えたいと思います。
これは地方空港、神戸市営空港ですので、やはり関空と伊丹をどう考えていくのかという観点で物事を考えていきたいと考えております。
２本目の滑走路を造って、そして私は観光立国ということで日本への海外からの観光客を飛躍的に増大させていきたいと思っています。そういう意味におきましては、国際便の関西の窓口は関空です。
伊丹で国際便を取り扱うつもりはございせんので、関空で国際便を扱っていくということになれば、これからの関西の拠点空港というのは当然ながら関空になっていくだろうと考えています。
そういう意味におきましては、今アメリカにおいてオープンスカイの交渉をしてもらっておりますし、またＡＴＩという独占禁止法の適用除外ということが日米間で合意されれば、アライアンス間の競争というものの中で乗客の利便性向上というものを図るという前提での健全な競争が行われることを期待しておりますし、その中にあって日本の航空会社のみならず各国の航空会社が主力になりつつあるＬＣＣというものを考えていかざるを得ないと考えておりますけれども、そういったことを考えれば関空の潜在力というのは極めて大きいと思っておりますので、そういう意味におきましては関西の拠点空港としての関空というものをどのように活用していくのかという観点から伊丹と関空のあり方というものをしっかりと考えていきたいと思いますし、地元で考えられます３空港のあり方というご提言も地元のご意見として十二分に拝聴させて頂きたいと考えております。

（問）インターナルな話になりますが、大臣へのインタビューが国内主要メディアにおいて散見されますが、基本的な概念として我々クラブ加盟社としては１回申し込んだ就任時のグループインタビューがキャンセルされたと。
我々を含めて外国プレス等はどのように申し込めば良いのかわからないのですが。
（答）お申し込み頂ければ、順次、時間の許す限りお受けしたいと考えております。

（問）４階の大臣室でよろしいですか。
（答）はい。別に選別している訳ではございませんし、始めは日経さんでしたか。
日経さんも申し込みを受けてから一ヶ月以上経った後でしたので、気長に待って頂ければお受けをさせて頂きたいと考えています。

（問）先程のＪＡＬの融資に対する政府保証の件ですが、金額というのはどれ位のことを検討されているのか、一部報道には７千億という数字が出ていますがそれ位の金額が最低必要だということになるのでしょうか。
（答）ああいう報道が何故なされているのかということ自体がわかりませんし、交付国債というやり方を本当にするのかどうなのかというところがまだ固まっていない段階で、ましてや金額、おやっという感じです。

（問）普天間の関係で、連立協議の中で最終決着は年明け以降になされるということですけれども、昨日今日と続けて４閣僚の会合がなされていますけれども、決着の時期についての政府内の今の状況はどのようになっていますか。
（答）昨日も意見交換を長い時間、１時間以上総理含めて関係４閣僚でさせて頂きましたけれども、最終決定は総理が行われることでございますので、私からお話をすることは差し控えたいと思っております。