本日の閣議では当省に関係するものはありませんでした。閣議の前に安全保障会議が開催され出席をいたしました。官房長官から中身は報告をさせて頂きますが、項目は海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認であります。詳しい内容は官房長官から説明させて頂きます。私からは以上です。

（問）昨日の伊丹空港での誤進入という事故が、同空港で同種の事故が相次いでいますが、これに関して国交省として何か緊急に対応策なり再発防止策なりとるというお考えはありますでしょうか。
（答）大阪空港については、最近非常に何回も事件を起こしていると、事件というのは重大事故につながりかねない問題を起こしているということで、前回私も省議の中でこの問題をとりあげて、そして管制官会議をやってもらって復唱、当たり前のことから徹底をさせてもらいました。しかしその後またこういうことが起こった、これは航空会社、管制官どちらが良い悪いではなくて起こったということで非常に重大な問題を含んでいると思います。この伊丹空港の場合、特に構造上色々な問題があるということも出て来ておりますので、それに対する安全措置、安全機器、言ってみれば信号機を検討しておりましたけれども、できるだけ早く設置をしたいと思っています。具体的には先般の事故に照らして言えば、着陸した機が滑走路を横断する時、信号を付ける、或いは着陸する便の方からはそこを横断するかどうかというのは当然でありますけれども、一方で信号機を付けると、往来している時は前方に赤い筋が走るとかそういう防止措置、防止機器というのをできるだけ早くとりたいと思っています。

（問）凍結国道の最後に一つ残っていた東北地方整備局管区内岩手の道路ですが、一昨日ですか、事業評価監視委員会のほうが事業継続妥当ということで結論が出ましたが、これを受けて国交省として正式にどういう風に対応するのかというのは近々というか目途はありますでしょうか。
（答）来週になると思います。まだ評価委員会の報告を見ていないものですから。省内でこれまで言ってきたように事務次官以下でその妥当性をきちんと、勿論私も加わってやらせて頂きたいと思いますので、来週になると思います。

（問）今日から春田次官から谷口次官ということですが、先日の大臣会見では強力な布陣で経験を見て谷口さんを選ばれたということですが、一方で穿った見方をすると、やはり今後の選挙の結果を見据えたものもあるのではないかと。ここの省に限らず色々な省でそのような人事が見方をされていますが、それについて大臣はどのようなご感想をお持ちですか。
（答）私は１１ヶ月程国交省の中で議論させて頂きました。局長クラスの皆さんとは毎日顔を合わせるようなケース、特に予算委員会が４度、重要法案が３本ということであり、海上保安庁ともこんなに接触した大臣はあまりいないんじゃないかと思うくらいです。幅広い国交省の人材と私自身接触またお話しご意見を伺うことがありました。それぞれ逸材で今後の国交省をまかせるに十分足り得る人達だと思っています。そういう意味でどのようにご覧になるかは別として、それぞれ前に申し上げたように強力な布陣が出来たと思っています。この景気対策を担うのに国交省はかなりその分野を担っているのだと思っています。決して公共事業だけでありませんけれども百年に一遍の経済対策というものを担う、観光もそうですが、そういうところで人材を厚くしておくというのは必要なことだと思います。

（問）ＪＡＬの件ですが、大臣が追加支援とセットと言われたリストラ策の柱の１つになっている企業年金カットについて、ＯＢの方々がネット上で反対署名を集められて、ＯＢの括りの中で３分の１を超えましたとネット上で出していますが、ご感想をお願いします。
（答）社長、経営陣の責任においてやってもらっていますので、最終的にどのような結論が得られるのかということはきちんと見させて頂きたいと思っています。現経営陣の責任というのはそういう意味で大変重いものだと思っています。

（問）来年度の概算要求作りが省内で本格的に始まったんですが、１つ注目されている課題として直轄事業負担金をどうするかがあります。大臣も仰っていたように直轄事業負担金については一部見直しの方針を示されましたし、また今度選挙でマニフェストで色んな形で盛り込まれるんだろうと思うのですが、とりあえず概算要求を作る上で直轄事業負担金をどうするかというところがないと事業の組み立ても難しいと思うのですが、国土交通大臣として今回の概算要求を作るに当たって直轄事業負担金の扱いをどうするかの方針は今後示されるのですか。
（答）何段階か直轄事業負担金にはついてありましたけれども、請求はしない方向で議論している部分、これは退職金、年金、共済、これについては既に事務方と財務省とも話をして頂いております。補助金とのバランスをどうするかも含めてですけど、これについては今度の概算要求の中でどう扱われるのか、一応そこも対象として概算要求を考えてくれる方向だと思っています。そこから先については大きなテーマですので、概算要求段階では間に合わない。そこから先というのは維持管理費の負担については今度の概算要求では具体的には間に合わないところです。

（問）そうすると維持管理費は地方から頂ける前提で概算要求をするのですか。
（答）そういう方向で議論していると思います。

（問）今仰った大臣の方針は、今度の自民党のマニフェストに盛り込まれる内容ということですか。その辺の整合性は。
（答）大きなテーマとして、そういう方向を与党のマニフェストには入れてもらいたいと思っています。ただ、今度の選挙の最中ですから、概算要求は一方で進みますから、そこは整合性という話ではなくて与党が掲げるマニフェストがそこを入れ込んでいく。しかし、概算要求の中にそこまで取り入れるのは実務的には難しいと思っています。最後の年度末予算の中で取り入れていくかどうかということは選挙が終わってからでないとなかなか議論として、党と政府との間のギャップをどう埋めていくかというのは政治の話ですから、選挙が終わってからになると思います。

（問）確認ですが、今回の概算要求に当たっては直轄事業負担金については先程大臣が仰ったように退職金とか年金の部分についてはもらわないという前提で概算要求を組み立てるのですか。
（答）そういう要請をしております。

（問）要請というのは。
（答）財務省との間で。どのようにこれからなっていくのかは未だ報告を聞いてません。