本日の閣議では、当省に関係するものはありませんでした。閣議案件以外で私から１件ご報告がございます。本日、閣議前に、官房長官、財務大臣と私と三人で会談を行い、私から日本航空の経営改善に向けた今後の取組み方針について説明を行いました。その上で、本日の閣僚懇談会におきまして、私から、国民生活や経済産業活動を支える航空ネットワークの維持・充実が重要な課題であり、日本航空の経営改善が図られるよう指導・監督を行っていく旨発言をいたし、財務大臣に対しまして、日本政策投資銀行による危機対応融資の実施についての協力を要請いたしました。その際、日本航空の抜本的な経営改善計画策定時においては、同行の融資シェアが従前以下に引き下げられるよう、最大限の努力を行う旨付言をいたしました。財務大臣からは、私の考えを踏まえて、日本政策投資銀行による危機対応融資の実施に協力していきたい旨の発言がありました。これらを受けて、官房長官から私に、日本航空が、関係者から必要な協力を得て経営改善を確実に実現していくよう、強力に指導・監督を行っていただきたい旨私に指示がありました。私からは以上です。

（問）ＪＡＬの件ですけれども、国がそこまで民間会社の経営について支援するというのはかなり極めて異例な事態だと思いますが、説明が必要だと思うんですよね。理由のですね、異例な支援を行わなければどういう事態が懸念されるのかお願いします。
（答）航空会社、特にＪＡＬでございますけれども、我が国の経済社会にとって、また国民にとっても日本の航空、エアラインを維持していくということ、これは我が国が国際的な活動を行っていく上でも極めて大事な産業、企業でありますから、今回異例だと思いますけれども、こういう措置をとらせて頂きました。現在決して会社経営そのものに大きな問題があるとは認識しておりません。ただ、世界各国とも自国の航空会社に対しては、アメリカにおいても支援をしているという状況の中での我が国の対応だと認識しております。

（問）日本政策投資銀行の融資は事業継続性が前提になると思いますが、それが強く指導・監督していくと仰っていても、事業継続性がまだ現実のものとして見えて来ていない中で指導・監督していくというのはいささか不安を感じますが、その辺は如何でしょうか。
（答）経営改善計画の方向付けを出しています。大きく言えば、資材コストを下げる、赤字路線を削減するというちょっとつらいところありますけれども、同時に人件費の高コスト体質というのがありましたけれども、社長の責任で年金を半額にするという約束をある意味してくれたものですから、今申し上げたのは方向性でありますけれども、それが具体的になっていくということを我々責任を持って指導していきたいと思います。

（問）世論調査で内閣の支持率が１７．５％と２割を割り込んでいますが。
（答）支持率。それを踏まえて頑張らなきゃね。何とか上げるように全力を尽くします。