本日の閣議では当省に関係するものはありませんでした。私からは特にご報告することはありません。

（問）昨日、ＪＲ東海がリニアの迂回ルートの試算を出しました。５千億円から６千億円直線ルートより高くなると。これをもってルートの選定の調整に入るということですが、現時点での所感をお願いします。
（答）地元との調整を含めた４条件を今ＪＲ東海にお出ししているので、地元調整の一環として試算を出されて、これからそれぞれの地元に調整に入るのだろうと思っています。その１つの過程ですから。

（問）昨日、直轄国道の１８路線のうち、四国と沖縄の５路線の解除がそれぞれの地域の委員会で事実上固まりました。この件に関して所見をお願いします。
（答）１８日から暫時各地方整備局単位で事業評価監視委員会が開かれるスケジュールになっています。私のところには、ある程度まとまった段階で具体的なものが上がってくるのだと思っています。それぞれの事業評価監視委員会で出された意見をそれぞれ総合的に判断していきたいと思っています。沖縄は委員会に掛かったものについて、来週にでも知事との意見交換が沖縄であると聞いているので、地元の首長或いは知事のお考えというのが含まれたものも合わせて聞いてみたいと思っています。

（問）１８路線の関係ですが、選挙を前に一時凍結を発表し、選挙の直前に解除するという流れは選挙を意識したものではないかといった意見も出かねないと思いますが、その辺り如何でしょうか。
（答）国会での議論というのも与野党問わず、やはりなるべく早く再開をして欲しいという意見があった訳ですから、再開出来るものはなるべく早く再開をさせるというスケジュールだったと思います。ただ止まっていたのは、これはもう既に去年の福田内閣で事業再評価をやるというところから今回事業評価してきた訳でありますし、そういう中で再開出来るものと、止まるものとの仕分けが行われてきた訳ですから、そういう意味では、流れとして、時間をかけて事業評価やってきた結果で止まったものだと思います。私の地元の濃飛横断道も事業評価の対象となっておりまして、凍結になっておりましたが、Ｂ／Ｃが十分だということで、つい数ヶ月前に解除になってますけど。それぞれの地域で評価してきた流れがありますので、そういう中での判断だと思います。

（問）ＪＡＬに対する政投銀等の融資に政府保証を付けるとの報道がありますけど、如何ですか。
（答）これは現在調整中です。

（問）保証を付ける方向で調整中ということですか。
（答）それも含めて調整中です。

（問）リニアですが、昨日の試算を基に、ＪＲ東海の松本社長が所謂Ｃルートの優位性がはっきりしましたと発言をされているのですが、ご感想をお願いします。
（答）ＪＲの採算もありますから、これを考える上で、事業採算、特に未だ需要が出て来ている訳ではありませんが、建設コストという意味での事業採算の１つの比較表というのを作って長野県の各市町村、住民の皆さんに示されたのだと思ってますので、これを示しながら長野県の沿線の方々と調整する材料ですから、１つの考え方だと思います。

（問）先日の会見で１県１駅について合理的だと仰いましたけれども、改めて１県１駅についてご所見をお願いします。
（答）ＪＲの社長が１県１駅は作りますという宣言をされていますので、地域としては１県１駅ちゃんと確保してもらえるね、という住民感情が当然ありますから、それは合理的だと思います。場所はともかくとしてね。

（問）長野県がＢルートを主張したのは県内に複数の駅を誘致したいからこそ、Ｂルートを主張されている訳で、１県１駅は合理的だということは長野県は合理的ではないのかなと聞こえるのですが、それはどうなのでしょう。
（答）私は４条件をＪＲにお願いしている訳ですから。地元調整、需要予測、供給力といったようなね。ですから、そういう流れの中で、特にルートについては地元との調整をお任せしている状況ですから、それに絡めた発言ではありません。

（問）国道の凍結の件ですが、３ヶ月前に凍結の方向を出して、３ヶ月後にこういう形で再開の方向が出てくるというのは、やはり凍結の本気度というのがちょっと問われるような気がしますが、鞆の浦についてもきちっと吟味するんだという姿勢を示されてきたかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（答）先程お答えしましたように、福田内閣で全部事業評価をし直すという国会での議論を踏まえて事業の再評価をしてきました。それで凍結するものと解除するものというのがあの段階で分かれたんです。１８路線については凍結、それ以外のものについては解除と、私の所も従って福田内閣以来凍結されたのが解除のほうに入った訳です。逆に言えば、大臣の地元も事業評価対象になっていたんですよ。その間凍結になっていたんです。その間、凍結というのが出た所については、それに対して地方自治体のみならず国会でも早く評価して再開出来る道を探ってくれ、という国会の議論もありました。地方自治体が不安だというご意見もありました。地方自治体から各区議長さん、知事さん、市町村長が私のところに押しかけて来られました。それならば早く事業評価をしますよと。再事業評価を早くやりますということで進めて来たところです。

（問）タクシーですが、今国会成立の見通しになったということで大きく規制強化することで舵を切ることになりますが、そもそも規制緩和がやはり失敗だったのか、景気悪化にぶつかってしまってタイミングが悪かったのか、如何ですか。
（答）委員会でも今のご質問がずっと出てきたテーマなので、委員会と違う答弁をする訳にはいかない。国土交通委員会の一番の焦点もそこだったのです。失敗だったのか。決してそうではない。簡単に申し上げれば、規制緩和によってもたらされた非常に良い効果も一方であった。一方で、景気もありますが、需要以上に供給過剰になるというタクシー業者の対応もありました。結果として構造的に運賃歩合制という賃金体系が故に運転手さんの労働条件が下がってしまった。こういう状況を放置していいのかということについては、事故の上昇といったものも具体的に出てきており、そういうマイナスというものは、供給過剰、需要減少、運転手の労働条件の悪化というものが起こっている地域については減車ということも出来る。公取もそれを認めてもらえると。そういう計画を作ったところは減車が出来るように、つまり供給抑制と。しかも地域、或いは期間を限定して対応を執ろうと。今は緊急調整地域というのがありますが、それはそういう政策目的で入っているものではないので、今回の法案でやりましょうということになったということです。