金子大臣会見要旨
2009年5月8日（金） 8:47 ～ 8:59
衆議院 議員食堂
金子 一義 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議で当省に関連するものはありませんでした。私からは以上です。
質疑応答
（問）高速道路料金の値下げでゴールデン・ウィーク中は各地渋滞したようですが、一方でＪＲの方は全国で前年に比べ７％下回っています。経済効果の議論等もありましたが、その辺を踏まえたご所見をお願いします。
（答）各地区で１．２倍から１．８倍交通量が増加したということで、千円効果という魅力というものがそれなりに国民が動いてくれたのかなと。サービスエリアでも非常に物品が動いてくれたようですし、観光地でもキャンペーンを張った所については賑わったようですし、それなりの経済効果が出たと思います。ただ、ゴールデン・ウィークは一つのケースですけれども、今度の割引体系について休日毎にデータを取ってもらい、人がどのように動くのか、あるいは今後どういう料金体系を考えるべきなのか、データを蓄積、分析しようと思います。そういう意味で、ゴールデンウィークは一つの事象ですけれども、次への対応のために生かせるようにしていきたいと思っています。
（問）一部報道で、凍結している国道１８区間について再評価委員会を経た上で再開する方向だということが出ましたが、これについて如何でしょうか。
（答）一部報道で「月内にも」ということがありましたが、あり得ません。６月以降に再評価委員会を開くという予定でおりますので、再評価委員会を経ずして事業再開はあり得ませんから、早くても６月になると思います。それから、各県知事、市長等からは様々な意見が寄せられています。そうした意見を聞いてコスト縮減出来るところは縮減していかなければいけませんから、再評価委員会の議論に耐えられるものにしていかなければと思っていますので、月内に再開という話にはなりません。
（問）高速道路料金引下げの関係ですが、ＪＲはかなり苦戦しており、本音では「高速道路料金引下げのせいだ」と言っていますが、その辺のご懸念はございませんか。
（答）高速道路料金引下げの効果は、ゴールデン・ウィーク期間を前半と後半に分けて色々と分析してみたいと思っています。ただ、休日に当たらない連休前半も下がっています。寧ろ、休日に当たる後半はＪＲ利用者の減少率が低いという現象、直接的な影響なのか、経済的な影響なのか、或いは海外に行かれた方の影響なのか等色々な要因もあるのだと思います。そういったものもまた分析出来ればしてみたいと思っています。
（問）ＪＲの下がり方を見ると、中程度のところと言いますか、高速道路と競合したところは一番大きいのかなと読めるのですが、高速１０００円で増えた遠からず近からずという所の落ちが若干大きいのかなと読めるのですが、そのところは大臣はどのようにご覧になっていますか。
（答）ＪＲを見ると四国が比較的影響が大きいのでしょう。東日本は比較的落ちが少ないということですし、それから先程言いました休日、祝日に当たらない時の落ち込みが大きいといったようなことなので、地区によって影響の程度が違う。また消費者の行動がどのように変化しているのかというのも分析してみたいと思っています。
（問）仰ったように四国はやはり明らかに本四の影響です。元々経営が苦しいところなのでかわいそうかなあと。
（答）うん、うん。
（問）直轄負担金の問題でお伺いしたいのですが、４月３０日に国土交通省が今年度分の通知を内訳を付けて出しましたが、昨日知事会の方は内容が不十分だと。８月頃までにもっと詳しく出して欲しいということを言っていますが、これに対する今後のご対応と、もう１点は、鳩山総務大臣が特に来年度から維持管理の部分の見直しに向けて結論を出したいと重ね重ね仰っていますが、今後の協議についてどのように考えていますか。
（答）４月３０日に出したものが不十分ならば付け加え、足らざる部分は出したら良いのではないかと思います。知事会の何が足らないという点について報告を受けていないので、更に不十分なところは何なのか検討して、出せるものは出したら良いです。それから鳩山大臣が仰ったというのは承知しています。８月の概算要求までにということですが、これは地方と国、特に維持管理費に係る負担の問題だと思います。維持管理費に係る負担については地方交付税との絡みがあるので、地方交付税の配分基準は面積、人口、道路延長といったものが入っているので、地方交付税の配分基準とも絡む問題だという意識があります。だからこそ、知事会との会合に鳩山大臣にも来て頂いた訳でありますが、そういう意味で国土交通省だけではなく総務省の地方交付税、或いは財務省との関係も全部絡む問題ですから、これは少し腰を入れて大きく議論をしていきたい課題であると思っております。将来的には国と地方の財源の配分に帰着する問題ですから、そういう意味で維持管理費だけどうするという話ではない。国と地方の財源、或いは消費税を含め将来抜本税制改正をやった時のテーマにも繋がる話だと思っていますので。もっと先を言えば、直轄事業は出来るだけ国の分を少なくして地方に持っていくというところにも関わってくる。地方分権委員会の第３次勧告も秋になるということのようですけど、その日程を睨みながらだと思います。
（問）与党から、菅先生を始め古賀先生、伊吹先生からも世襲制限の話が出て来ましたけれども、別に私は悪くないと思うのですけれどもどうでしょうか。
（答）党で色々議論してもらったら良いんじゃないですか。
（問）確認ですが、道路事業の凍結話ですが、６月に再評価委員会を開いて国土交通省としてはコスト削減をして全部再開を目指すということで宜しいんですか。
（答）全部ではありません。Ｂ／Ｃが１を超えなければ、或いは地方自治体が工事を再開出来る条件が整わなければ、評価委員会にかけてやはりここはこういう理由で必要だよねという状況が得られなければ通す訳にはいきませんから、そこはちゃんと全部通すという話に今なっている訳でもありません。
（問）Ｂ／ＣのＢについては今３便益なんですけど、それを見直すという考えは今のところ無いのでしょうか。
（答）今のところは直ちにありません。ただ計算方法で今やっている方法はコストに対する便益だけですから、ネットワークとして残事業だけになった場合にはどうするかという概念は未だ入れてないんですよね。あとちょっとでネットワークに繋がるという残事業Ｂ／Ｃで計算するとどうなるかということは当然考慮としてやっていく必要があると思います。そういう意味で、Ｂ／ＣのＢを見直すのかについては、ネットワークとして繋がった場合のＢというのは繋がる路線によっては出て来るのかもしれません。
（答）各地区で１．２倍から１．８倍交通量が増加したということで、千円効果という魅力というものがそれなりに国民が動いてくれたのかなと。サービスエリアでも非常に物品が動いてくれたようですし、観光地でもキャンペーンを張った所については賑わったようですし、それなりの経済効果が出たと思います。ただ、ゴールデン・ウィークは一つのケースですけれども、今度の割引体系について休日毎にデータを取ってもらい、人がどのように動くのか、あるいは今後どういう料金体系を考えるべきなのか、データを蓄積、分析しようと思います。そういう意味で、ゴールデンウィークは一つの事象ですけれども、次への対応のために生かせるようにしていきたいと思っています。
（問）一部報道で、凍結している国道１８区間について再評価委員会を経た上で再開する方向だということが出ましたが、これについて如何でしょうか。
（答）一部報道で「月内にも」ということがありましたが、あり得ません。６月以降に再評価委員会を開くという予定でおりますので、再評価委員会を経ずして事業再開はあり得ませんから、早くても６月になると思います。それから、各県知事、市長等からは様々な意見が寄せられています。そうした意見を聞いてコスト縮減出来るところは縮減していかなければいけませんから、再評価委員会の議論に耐えられるものにしていかなければと思っていますので、月内に再開という話にはなりません。
（問）高速道路料金引下げの関係ですが、ＪＲはかなり苦戦しており、本音では「高速道路料金引下げのせいだ」と言っていますが、その辺のご懸念はございませんか。
（答）高速道路料金引下げの効果は、ゴールデン・ウィーク期間を前半と後半に分けて色々と分析してみたいと思っています。ただ、休日に当たらない連休前半も下がっています。寧ろ、休日に当たる後半はＪＲ利用者の減少率が低いという現象、直接的な影響なのか、経済的な影響なのか、或いは海外に行かれた方の影響なのか等色々な要因もあるのだと思います。そういったものもまた分析出来ればしてみたいと思っています。
（問）ＪＲの下がり方を見ると、中程度のところと言いますか、高速道路と競合したところは一番大きいのかなと読めるのですが、高速１０００円で増えた遠からず近からずという所の落ちが若干大きいのかなと読めるのですが、そのところは大臣はどのようにご覧になっていますか。
（答）ＪＲを見ると四国が比較的影響が大きいのでしょう。東日本は比較的落ちが少ないということですし、それから先程言いました休日、祝日に当たらない時の落ち込みが大きいといったようなことなので、地区によって影響の程度が違う。また消費者の行動がどのように変化しているのかというのも分析してみたいと思っています。
（問）仰ったように四国はやはり明らかに本四の影響です。元々経営が苦しいところなのでかわいそうかなあと。
（答）うん、うん。
（問）直轄負担金の問題でお伺いしたいのですが、４月３０日に国土交通省が今年度分の通知を内訳を付けて出しましたが、昨日知事会の方は内容が不十分だと。８月頃までにもっと詳しく出して欲しいということを言っていますが、これに対する今後のご対応と、もう１点は、鳩山総務大臣が特に来年度から維持管理の部分の見直しに向けて結論を出したいと重ね重ね仰っていますが、今後の協議についてどのように考えていますか。
（答）４月３０日に出したものが不十分ならば付け加え、足らざる部分は出したら良いのではないかと思います。知事会の何が足らないという点について報告を受けていないので、更に不十分なところは何なのか検討して、出せるものは出したら良いです。それから鳩山大臣が仰ったというのは承知しています。８月の概算要求までにということですが、これは地方と国、特に維持管理費に係る負担の問題だと思います。維持管理費に係る負担については地方交付税との絡みがあるので、地方交付税の配分基準は面積、人口、道路延長といったものが入っているので、地方交付税の配分基準とも絡む問題だという意識があります。だからこそ、知事会との会合に鳩山大臣にも来て頂いた訳でありますが、そういう意味で国土交通省だけではなく総務省の地方交付税、或いは財務省との関係も全部絡む問題ですから、これは少し腰を入れて大きく議論をしていきたい課題であると思っております。将来的には国と地方の財源の配分に帰着する問題ですから、そういう意味で維持管理費だけどうするという話ではない。国と地方の財源、或いは消費税を含め将来抜本税制改正をやった時のテーマにも繋がる話だと思っていますので。もっと先を言えば、直轄事業は出来るだけ国の分を少なくして地方に持っていくというところにも関わってくる。地方分権委員会の第３次勧告も秋になるということのようですけど、その日程を睨みながらだと思います。
（問）与党から、菅先生を始め古賀先生、伊吹先生からも世襲制限の話が出て来ましたけれども、別に私は悪くないと思うのですけれどもどうでしょうか。
（答）党で色々議論してもらったら良いんじゃないですか。
（問）確認ですが、道路事業の凍結話ですが、６月に再評価委員会を開いて国土交通省としてはコスト削減をして全部再開を目指すということで宜しいんですか。
（答）全部ではありません。Ｂ／Ｃが１を超えなければ、或いは地方自治体が工事を再開出来る条件が整わなければ、評価委員会にかけてやはりここはこういう理由で必要だよねという状況が得られなければ通す訳にはいきませんから、そこはちゃんと全部通すという話に今なっている訳でもありません。
（問）Ｂ／ＣのＢについては今３便益なんですけど、それを見直すという考えは今のところ無いのでしょうか。
（答）今のところは直ちにありません。ただ計算方法で今やっている方法はコストに対する便益だけですから、ネットワークとして残事業だけになった場合にはどうするかという概念は未だ入れてないんですよね。あとちょっとでネットワークに繋がるという残事業Ｂ／Ｃで計算するとどうなるかということは当然考慮としてやっていく必要があると思います。そういう意味で、Ｂ／ＣのＢを見直すのかについては、ネットワークとして繋がった場合のＢというのは繋がる路線によっては出て来るのかもしれません。
