本日の閣議では、当省に関連するものはございません。皆さん非常にご関心のある地方分権について、今日、閣僚に総理の考え方がペーパーで配られましたので、皆様にお配りをさせて頂きます。総理はこれを読み上げる形で、視点として、「国と県の二重行政の排除」、「国会や国民の目の届かない出先機関を、住民の目の届くようにすること」、それで趣旨として「３年後に、消費税の引き上げをお願いしたいと言っている。大胆な行政改革を行った後ということとの関係で、この改革はその１つである」ということ、それから３番目の「地方自治体へ移行する職員や、過員となる職員については、丁寧な扱いが必要」と。これを述べた後、「そうはいってもこれは簡単ではない。公務員バッシングだけでは駄目だ」と。それは丹羽地方分権改革推進委員長もよく分かっているという報告でありました。それから、総理の方から今朝７時にオバマさんとダイレクトコールで１０分間話したようです。オバマさんとは、大統領に就任する前に早い段階で会おうという話になったようです。その時のオバマさんは「俺は、Ｓｅｎａｔｏｒ、ｅｌｅｃｔｅｄ ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」という、大統領という名称でない立場で会うと。時期についてはまだ全く未定のようです。それから与謝野さんの発言がありました。「１兆円問題については党でチームを作ってもらって検討してもらうので、政府側は少し静かにしていよう」という発言がありました。来週からこのＰＴを立ち上げてもらいます。座長には谷垣さんにやってい頂くということで、本人からもご了解を頂いています。来週から立ち上げるということです。

（問）先程の閣僚懇談会の話ですが、昨日、総理が丹羽委員長と会われた時に、地方整備局については統廃合を検討するように指示されたと。地方整備局は、かなりの予算規模と人員を持っている訳ですが、現段階の国土交通省のお立場と今後の対応方針についてお願いします。
（答）正式に総理から指示があったのは、今日の閣僚懇談会でして、皆様方にお配りしたペーパーで起こしてあります。第２次勧告にこの趣旨が盛り込まれてくるのだと思います。それを見て更に対応する必要があると思います。現在、第１次勧告を受けて具体的に道路・河川について各都道府県との話を進めていますので、今回の指示を受けて更に前向きに取り組むよう事務方に指示をしております。

（問）昨日、農政局に関しては、農林水産省の次官がそう簡単に廃止が出来るものではない、ということだったのですが、地方整備局についてはその辺はどうなんですか。
（答）このペーパーが全てですから、どのように昨日言ったのか、言わないのかという話は我々は聞いてません。今日のペーパーが閣僚として正式に初めて聞く話ですから。

（問）１兆円の話ですが、先程、与謝野さんは静かにして欲しいという話がありましたが、１兆円を巡って閣僚の間で色々と異なる意見がありますし、今後配分方法等も色々課題になることがあると思うのですが、話せる範囲でご見解を頂ければと思います。
（答）繰り返しになりますが、この１兆円ですよね。地方に金が無いということは、これに従って地方への配分を考えていきませんと、我々の立場でも第１次補正で出しましたけれども、裏負担が無くて付き合えないと、対応出来ないという都道府県がある訳ですから、やはり地方にそれだけの財源を回していく、このことについては与野党、あるいは政府も皆さん１つの方向だと思っていると思います。私もそれに賛成です。一方で、１兆円の地方への配分の仕方は財源との関わりがある。道路特定財源は一般財源化をされますが、一般財源化ですから直接国土交通省の立場ではありません。しかし、財源をどうするのか、この問題は政府全体としては当然残る話です。財源をどうするかというのは、党税調での今年の最大のテーマですから、党で税調のインナーにも入ってもらって、プロジェクトチームを作る。税財源の量が決まらなければ１兆円を配分すると言っても、税財源がストンと落っこちてしまう話となり困ります。税財源と配分の仕方は両方セットでやっていかなければならないという意味で党本部でやって頂く。使い道だけの議論ではないだろう。各省庁との話だけではないと思います。

（問）閣僚懇談会の骨子の紙ですが、１番を見ると廃止という言葉は全く出てこないのですが、これは昨日廃止という方向である程度話を進めていたと思いますが、これは方向転換したという理解で宜しいでしょうか。
（答）私は、あるいは閣僚は今日総理から聞いた言葉が初めてですし、昨日どのように言われたのか言わないのかという話をしてもしょうがないですから、ここからスタートです。

（問）理屈ではそうかもしれませんけれども、誰がどう見ても昨日廃止すると仰っている訳で、普通の国民の目線から見れば総理が廃止と言ったことを官僚が巻き返して文言が外れたと思えるのですが、その辺何か説明出来ませんか。
（答）出来ません。昨日はぶら下がりでも総理は廃止とは仰っていない。報道としてはありましたので、第三者を介して言われるよりも、閣僚としてはこういう形で正式にお話を伺うというのが筋ですから、それ以上のものでもないです。

（問）政治の側から官僚機構の無駄を廃止するという強い意志を示すことも必要ではないですか。
（答）それとはちょっと関係の無い話です。我々はこれを受けて対応します。

（問）この紙を受けて対応するということは、大臣は地方整備局については廃止することはないと理解して宜しいですか。
（答）そんなことは言っていません。廃止という言葉を総理が言っている訳ではないので、総理が仰っているというふうには理解していませんので、皆閣僚はそうです。これをベースにスタートしましょうということですから、それは閣僚によって対応が違う訳ではないと思います。

（問）地方整備局だけでなくて、運輸局とかそういった出先機関を全般的に見直すという形に広げるというふうに考えているということでしょうか。
（答）今日の総理発言を受けて第２次勧告でどのように盛り込んでいくのか、これは見守るということになります。

（問）あくまで第２次勧告を受けてという形ですか。
（答）そうです。

（問）１兆円のところですが、財源をどうするのか、党税調のインナーにも入ってもらって党本部の方で今後はやってもらうという段取りになったということですが、今までの課税原則というのは道路を整備するから納税者の理解を得なければならないというところで説明してきていましたが、今後納税者の理解という言葉を一般財源化の後も掲げ続けるのかどうかという点は如何ですか。
（答）税調が一番悩むところだと思います。このところは党税調で今年の最大の「○政項目」になっているでしょうから、ただ税調はあまり歳出を考えずにこれまでやっていましたが、歳出を見ながら税を組み立てるという、そのことを今回チームでやってもらうと。

（問）税調でもこれまで何度も関わってこられた大臣として、方向性として何か考えていらっしゃるものはあるのですか。
（答）政府としてはしばらく見守ろうと、今日お話しがありましたので、今の段階では来週から立ち上げて頂くチームの議論を少し待ちたいと思います。

（問）成田空港の上場に関する一部の報道で、政府が当面上場しても３分の１超の株式を保有するとか、大口規制として株式２０パーセント以上の保有に認可制を導入するという方針を国土交通省が固めたという報道があるのですが、この事実関係は如何でしょうか。
（答）私が聞いているのは、何回か開いている研究会で、外資規制という言葉について、これは外資規制ではなくて内外無差別ということにしようというのが前回大勢の委員がそういうご意見だったと、それから前回の研究会では民営化は段階的に進めることが適切だというご意見だったと、国交省としても段階的に進める、そのパーセント、数字が出ている訳ではありませんが、１つの選択肢だろうと思っています。１１月、１２月の初旬にあと２回程研究会があってご意見がそこで集約されるようですので、それを踏まえて最終的に取りまとめをしたいと思っています。

（問）今１つの選択肢と仰いましたが、１つの有力な選択肢ですか。
（答）１つの選択肢。有力というのはどの程度有力かという話。