本日の政務三役会議の概要を御報告させて頂きます。
本日は、報告事項が５件、協議事項が１件ございました。
　まず、報告事項ですが、１点目は、通学路の安全確保の取り組み状況につきまして、道路局より報告がございました。
通学路につきましては、京都府亀岡市などで児童らが巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生したことを受けまして、関係省庁から各自治体に緊急合同点検の実施するよう要請しまして、これを受けて８月末までに全国約６万箇所の対策必要箇所が抽出されたところでございます。
今後、１１月末までに、各地域において対策案がとりまとめられる予定となっておりますが、私どもといたしましては、子供たちの命を最優先に守るため、対策が着実に実施されるよう早期に対策案をとりまとめて公表することを考えております。
これにつきましては、国土交通省、警察庁そして文部科学省の３省庁が協力して、できるだけデータを一元化していきたいころでございます。
そのため、対策案がとりまとまった地域から順次、小学校を中心に何処が危険箇所でどういう対策を今後行っていくかをきちんと整理して、対策内容も明記し、何処がそれを行うかをきちんと小学校を中心とした「小学校対策箇所図」の中に書き込んで、小学校の先生、教育委員会、道路管理者、警察も持って頂きたい。
できたらＰＴＡの方もちゃんと確認して頂いて、多くはこの中の合意形成が必要になってきますから、そこをきっちり対策検討メンバーでどのような対策を行っていくのか、信号だけで済むのか、カラー舗装すれば済むのか、いやいやガードレールも設置しなければいけない、場合によってはここはどうしても或る時間帯によっては人に立って頂かないといけないということであれば、ＰＴＡの協力も必要になってきます。
こういった対策を小学校ごとにきちんとまとめるということを行って、今、対策を一つ一つ潰していくことを、全市町村に要請を行い、それを公表することが非常に重要かと思います。
みんなで行っていくという意味で公表させて頂きたいと思います。
これが１点目の通学路の安全確保の取組状況についてであります。
　２点目は、１０月３１日（水）に発生した石川県金沢市内のホテルでのエレベーター戸開走行事故について、調査状況及びその後の国土交通省の対応状況の報告を受けました。
　その他の報告事項は、世界道路協会総会、第２回日・インド建設会議及び第３回日・ベトナム交通次官級会合の結果について、それぞれ報告がありました。
　続いて協議事項、１件でございますが、新しい総合物流施策大綱の策定に向けて、第１回「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」を開催することについて報告がありました。
私からは以上でございます。

（問）万里の長城の日本人旅行客の死亡事故についてお伺いいたします。
このツアーを企画した旅行会社が、過去に北海道の大雪山系での事故も起こしていたということで、その後観光庁より業界に対して安全対策の強化を求めたり、この会社を業務停止にしたりしてきましたが、今回の事故を受けて新たに立入検査を行うということですが、どういった点を重視して調査を行うのか、また処分にはどう取り組むのか、今後の方針について御所見をお聞かせください。
（答）今回の事故については情報収集をしているところですが、まずは、お亡くなりになられた方々がいらっしゃるということでございますので、この点について心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
また、その旅行業者が御指摘のとおり、過去に遭難事故を起こしたということも事実でございまして、しかしながら一方で会社側からは三名お亡くなりになったという情報を承知していますが、外務省からはお二人が残念な事になっているけれども、お一人はまだ行方不明だという情報を得ております。
こういった事実関係を全て調査をさせて頂きまして、その事実関係をもって今後然るべき時に立入検査を行う予定でございます。

（問）通学路の件ですが、対策案を策定してその後対策を実施するということですが、実際に対策をするときに、例えば、罰則みたいなものが出てくるかどうかみたいなことだと思うのですが、実際に実行が出来たかのチェック体制について何か具体的にお考えはありますか。
（答）先ほど申し上げましたように、この話は３省庁のデータを一元化するということで、国交省が中心になりまして、「通学路対策箇所図」を作成します。
その後、警察庁の持っている情報と文部科学省が持っている情報を全部付け合わせます。
そうするとある学校についての一つのマップが出来るわけです。
これを公表するというのが非常に重要でありまして、今申し上げたように関係者が全部分かっているわけですから、どういった方法で子供たちを守っていくかをまず対策検討メンバーで協議してもらいます。
ハードとしてはどういうことだ、ソフトとしてはどういうことだということを協議して頂いて、相互チェックをして頂くことによって、ある場合その合意も出来ていているのに何故出来ないのかと、ある所は予算的な話があるかもしれませんし、やはり合意がなかなかできない。
これはよくあるのですが、一方通行は総論賛成、各論反対とか色々あります。また、ＰＴＡの方に御協力していただけるのか、色々あります。
関係者が揃って同じ情報で一つ一つ対策を潰していくということを、公になっていくことですから、ある地域でなぜ出来てないのかというのを、逆に相互にチェックがし合える。
多少差が出てくることも考えられます、良くやっていただいた所には、合意が出来た所には早く予算措置が出来る、そういったインセンティブになっていけばいいかなと思っております。
　先ほどの旅行者のお話に関して、早急に「ツアー登山の安全確保」ということで、観光産業課長名で注意喚起の徹底を今させて頂いているところでございます。
これも補足に付け加えさせていただきます。

（問）ツアー登山の関係ですが、今回、万里の長城で参加者が亡くなられましたが、過去には北海道の方で８人も死亡している。
８人死亡した時の改善指導・行政処分が本当に徹底されていたのかと国民が疑問に思ってしまうのですが、今後どのような改善指導をすれば（今回のような事故が）無くなっていくのか、どのような考えをお持ちかお聞かせください。
（答）私も今日直接関係課長に指示をしたところでありますが、前回の時は行程とか様々な事が一言で言えばずさんであった。
一定期間（業務）停止をし、処分解除の時に、マニュアルがきちんと担保されているとか、それが社長以下職員に徹底されているとか、然るべき担保を取った上で再開させたということでございますので、その時に本当にそれがその後もきちんと建前だけではなく実行されていたのかというのが今回のポイントとなると思いますので、その点についても徹底的にちょっと調査をさせて頂いて、またしかるべき時にその内容についても出来るだけ公表させて頂いて原因究明を図っていきたいと思っております。

（問）今回のアミューズトラベル社の会見によると、中国の旅行業者に丸投げしていたという説明もあるみたいです。それでやはり、一般の国民としては本当に、高速ツアーバス事故の旅行業者ハーベストホールディングス社の件もありましたが、とても不安になっております。
もう一度そのあたりのことを、どうしっかりしていくのかを語って頂ければと思います。
（答）今ご指摘の通りだとすれば、とんでもないことでございますので、その点もしっかりと把握させて頂きたいと思っております。

（問）通学路の話ですが、対策を１１月末までにまとめて下さいというスケジュールは資料に書かれてある通りだと思いますが、１１月末頃にその時点でまとまっているものを公表することになるのでしょうか。
その時期的なことを教えて下さい。
（答）最終的には先程申し上げました３省庁が付き合わせて、県レベルできちんとチェックして頂いた上できちんとしたデータベースを管理していきたいと思いますので、多少そのようなチェック機能の時間が必要かと思いますが、おおよそその１１月を超えても１２月の上旬くらいにはきちんと整理されていて、これは私の勝手な希望でございますが、補正予算を立てて頂けるとすれば、補正予算にも出来たところから優先順位を付けて対策していって頂きたいと思いますし、平成２５年度予算には必ずや反映させたいと思っております。

（問）通学路についてお伺いしたいのですが、通学路対策といいますと、現在だと基本的には交付金化されていて自治体の判断でなかなかやれるところとやれないところの格差が出ると思うのですが、こうしたそのデータベース化されるということで、補助金のような形で通学路対策に関しては国が一定のお金を出し続けるというお考えがお有りなのでしょうか。
（答）先程の繰り返しになりますが、やはり合意形成というのが一番時間と労力が掛かります。
そこが出来たところから優先的に積み上げていきたいと思っておりますので、逆に言えば、予算を付けたけれども合意形成がなされずに出来なかったということがないように、合意形成が出来たのですねという担保を取りつつ積み上げていきたいと思っております。

（問）今回の対策を出したところは、交付金とかではなくて補助金という形でお金を出すということなのでしょうか。
（答）ケース・バイ・ケースだと思います。
道路管理者の地区によって随分差が出て参りますので、常識的には一括交付金等の中で出していきたいと思いますけれども、直轄でやれる部分もあります。
ケース・バイ・ケースであると思いますが、少なくとも市町村・県・国がどこを優先的にやらなければいけないかというのは、これは合意形成出来るわけですから、どこから先に付くかというのは後は積み上げ、どこへ付けていくかだけだと思いますので、そこの辺りは合意形成さえすれば、あまり悩むことはないのではないかと思っております。

（問）万里の長城の事故の関連ですが、あれだけの事故を起こした業者がそのまま結果だけ見ると野放しになっていたというような形になるかと思います。
一義的には当然業者の責任だろうとは思いますが、監督官庁としての責任というのはどのようにお考えでしょうか。
（答）先程もご指摘のように、北海道で事故を起こした時点に今一度立ち返りまして、その後どういったことが、監督官庁としても行い、指導し、そしてまた今回どういった状況になっているのだろうかということを明確にした上で、然るべき措置を取っていきたいと思っております。今、その情報収集に努めております。

（問）エレベーターのシンドラー社の関係なのですが、今日警察の方が本社に捜索に入ったと思いますが、国交省の方もこれまで調査の方に入っていると思うのですが、これまでの時点でわかってきた事、明らかになってきた事というものは何かあるのでしょうか。
（答）御覧のように警察が入って、確か業務上過失致死だったと思いますが、その疑いで調べている状況でありますので、状況把握には限界があるのですが、その上でも現時点においてわかっている事柄を取りまとめて、緊急にまず注意喚起を全国的にさせていただきたいと思っております。
これも、さきほどの登山ツアーとそういう意味では良く似ているのですが、やはり前回高校生の方が非常に残念なことになった後、どういった事をして、どういった事が成され、どういった事がきちんと出来て、あるいは出来なかったのか、これを明確にした上で、まず、例えばいわゆる既存不適格というエレベーターがいくつかあるわけです。
なかなか、サービス業に就いているエレベーターに、このエレベーターは既存不適格ですという事をわざわざ表示することが仮に難しいとすれば、不適格ではなく、要するに適格であるという表現をもっと大々的にする、そうすると消費者の方、あるいはお客様、利用される方が、もっとわかり易く、見える形で表示をすれば、例えば既存不適格なエレベーターを何もせず、放置していらっしゃる方への一つのプレッシャーにもなるだろうと思います。
そういう事を一つ積極的にしていくことによって、何が出来るか、今一度抜本的に見直していきたいと思います。

（問）今の関連なのですが、どの位を目途に注意喚起が出来るとお考えですか。
（答）注意喚起は既に関係課長に指示を出しておりますので、取りまとめ次第出させて頂く予定であります。

（問）事故原因がある程度判明しないと注意喚起も出来ないのではないでしょうか。
（答）事故原因を待っていたら、それこそ注意喚起を出来ないわけですから、今の時点でわかっている情報で、例えば同種の機種があるところは、同種の機種について総点検をして欲しいという要請を出すとか、例えば、そういった事からまずやりたいと思っています。

（問）自賠責保険の件に関して、一つお尋ねいたします。
自賠責保険は御案内のとおり財務省に６，０００億円超貸し出しておりまして、平成３０年度までは還ってこないという約束が、当時の野田財務大臣と馬淵大臣の間でやられております。
この前提で４月から再値上げが予定されていますが、本件に関する国交省のお考えを是非教えてください。
（答）出来ましたら、この再値上げとは切り離してお考え頂ければと思いますが、この６，０００億円につきまして一般会計からいまだ繰り戻されていないのも事実でございますので、引き続き繰り戻しを求めて、積極的に対応していきたいと思っております。