国土調査のあり方に関する検討小委員会（第19回)
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１９回) 議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第19 回）議事概要
１．日時及び場所
令和６年３月13 日（水）15:00～17:00
中央合同庁舎３号館11 階特別会議室
２．出席者
布施孝志委員長、石野芳治委員、内海麻利委員、小野恵委員、金親均委員、佐橋正美委員、千葉二委員、仲山良二委員（オンライン）、藤巻梓委員、藤巻慎一委員、前葉泰幸委員（オンライン）、吉原祥子委員
３．議事
(1) 質問等への回答及び関連する検討項目
(2) 国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書案の説明
(3) 委員による意見交換
４．議事概要
○議事に従い、事務局から、質問等への回答及び関連する検討項目について説明を行った。
○議事に従い、事務局から、国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書案の説明を行った。
○議事に従い、委員による意見交換が行われた。委員から寄せられた主な意見等は以下のとおり。
・地籍調査の概要と効果について、論旨が読み取りにくいため、概要とその効果を具体的に示した上で、その効果を上げ、促進していくための自治体と国それぞれの役割を示すような流れとすれば伝わりやすいのではないか。加えて、可能であれば、早急に地籍調査を行うべき自治体の動機になるような意義について、効果とともに示すべき。（内海委員）
・国の役割としている地籍調査の推進に向けた施策の立案等が何を示しているのか分かりにくいため、予算の確保、事業の立案、法整備といった内容が明確になるような表現としていただきたい。（内海委員）
・土地分類基本調査の課題について、広く国民が理解できるよう、一層の情報発信を図ることが重要であることが強調されているが、国や自治体で積極的にこの調査を活用できるものにしていくことについても強調すべき。（内海委員）
・現地調査等の通知に無反応な所有者がいる場合の対応について、何度か通知を送ったにもかかわらず協力しない場合には強制的に決めてしまうと読めるような新聞報道があったが、本来は地積測量図等の客観的資料がある場合に可能となる対応であるため、正しく報道されるような措置をしていただきたい。（石野委員）
・将来的な現地調査のあり方については、民法の共有に関する新しい制度の社会への定着を踏まえ、地籍調査の現場における具体的な問題点を調査しながら長期的な視点で検討していただきたい。（藤巻（梓）委員）
・第７次国土調査事業十箇年計画において示されている実施目標を達成するために、国が各実施主体に対し、残り５年間の計画を示すとともに、各実施主体においても議論し、詳細計画を立てて実施していく必要があるのではないか。また、各県や市区町村の役割についても細目的な検討が必要ではないか。（金親委員）
・今般報告書に盛り込まれた内容を実際にどう発展させていくかということに大いに期待している。（佐橋委員）
・ＭＭＳやＵＡＶ等により取得した３次元データの活用方法について、検討をお願いしたい。（千葉委員）
・今般の報告書を県内市町村とも情報共有を図りながら、引き続き地籍調査を積極的に進めていきたい。（仲山委員）
・地方自治体の抱える問題や、震災への対策を踏まえ、地籍調査に関して国が積極的に関われるような制度づくり、仕組みづくりに取り組んでいただきたい。（藤巻（慎）委員）
・土地分類調査は、ハザードマップのベースとなる重要な資料であるため、より進捗するよう取り組んでいただきたい。（藤巻（慎）委員）
・地籍調査については、自治体がしっかりと現場の実情を踏まえた要望を届けるとともに、関係者と連携しながら、様々な形で地籍調査の政策的な重要性を訴えかけながら進めていくことが必要である。（前葉委員）
・自治体の担当者が多彩なメニューを的確に運用することができるように、国が地籍アドバイザーや先進的な自治体によるオンライン講習会などの動画を地籍調査ウェブサイトに掲載する等の取組を行ってはどうか。（吉原委員）
・国や自治体の役割といった議論が多かったが、第８次計画に向けては、国民に土地に関する権利だけでなく責務もあるというところをいかに理解してもらうかも重要になってくるのではないか。（布施委員長）
・土地分類調査に関して、継続性や全国一律で行うことに加え、様々な新しい技術の出現や、防災手法の変化を踏まえ、大枠の部分から防災をどう考えていくのかも含めて議論が必要ではないか。（布施委員長）
