国土調査のあり方に関する検討小委員会
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１８回）議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第18 回）議事概要
１．日時及び場所
令和６年1 月29 日（月）16:00～18:00
中央合同庁舎３号館11 階特別会議室
２．出席者
布施孝志委員長、石野芳治委員、磯打千雅子委員（オンライン）、内海麻利委員、
小野恵委員、金親均委員、久保純子委員（オンライン）、佐橋正美委員、千葉二委員、
小山省吾氏（代理出席）、藤巻梓委員、藤巻慎一委員、前葉泰幸委員（オンライン）、
吉原祥子委員、楠野智之氏（参考人）、杉本直子氏（参考人）、城風人氏（オブザーバー）
３．議事
(1) 質問等への回答及び関連する検討項目
(2) 委員、関係省庁及び民間事業者からの発表
[1] 栃木県森林組合連合会で取り組む地籍調査
【佐橋正美委員 栃木県森林組合連合会代表理事専務】
[2] 法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会における検討結果について
【楠野智之氏 法務省民事局民事第二課地図企画官】
[3] 地籍調査成果の地理空間情報としての活用の可能性
【杉本直子氏 株式会社ＮＴＴデータ ソリューション事業本部
デジタル事業部ロケーションインテリジェンス統括部 ＬＢＳ担当 課長】
(3) 委員による意見交換
４．議事概要
〇議事に従い、事務局から、質問等への回答及び関連する検討項目について説明を行った。
〇議事に従い、委員、地方公共団体及び民間事業者からの発表が行われた。
〇議事に従い、委員による意見交換が行われた。委員から寄せられた主な意見等は以下のとおり。
・能登半島地震における被災地域の地籍の整備状況が一桁台であることを鑑みると、優先実施地域のうち調査の終わっていない地域についてもケアする必要があるのではないか。（石野委員）
・地籍整備の速やかな完了のため、第８次国土調査事業十箇年計画に向けては、最新技術等も用いた抜本的な手法も検討する必要があるのではないか。（石野委員）
・民間への包括委託制度の運用にあたっては、官民の役割分担や責任の所在について配慮が必要ではないか。（千葉委員）
・オンラインによる土地所有者等にかかる境界確認手法については、実証実験等を行った上で具体的な手法を明確化し、自治体による導入が進むようご対応いただきたい。（千葉委員）
・街区境界調査では、民民境界で街区境界未定となるケースが多い現状を踏まえ、民民境界の確認方法について、調査手法を再検討いただきたい。（千葉委員）
・国土調査法第１９条第６項の活用について、一定規模の民間開発等について、公共測量の手続と一体となった活用が有効ではないか。（千葉委員）
・森林境界明確化事業との連携においては、林務部局と地籍調査部局で測量方法や精度に関する擦り合わせが必要ではないか。（千葉委員）
・街区境界調査の測量成果については、法務局においても公開する制度を盛り込んでいく必要があるのではないか。（金親委員）
・街区境界調査を進めていく上で、自治体が抱えている問題に対して丁寧に説明し実施促進につなげていただきたい。（金親委員）
・筆界特定申請は、地籍調査の工程上、年度を跨いだ申請～成果提出となるものであり、予算執行年度を跨いだ対応ができるよう検討いただきたい。（金親委員）
・山村部での地籍調査において、官有林や道路等の行政財産に関する筆界確認を円滑に行うため、所管行政の担当者に対し航測法による地籍調査成果の確認方法をマニュアル等により明示すべきではないか。（佐橋委員）
・これまでの防災対策の実施状況、現在の状況、災害リスクエリア、防災対策の進捗低位エリアといった複合的な要因を踏まえた優先実施地域の設定についても丁寧に検討する必要があるのではないか。（磯打委員）
・政府広報等により、社会インフラとしての地籍調査の重要性をより広くアピールし国民に理解いただくとともに、予算確保に向けては、例えば公共事業に関連する地籍調査について国費を先に投入することが重要であることなどを報告書に記載いただきたい。（前葉委員）
・地方公共団体が地籍調査を安定的に実施可能となるような方策について、地域差や人員確保の厳しさ、またその人員に求められる専門性の高さを考えれば、例えば各都道府県レベルで国の出先機関のようなものを設けて各種相談に応じるといった、国が直轄でしっかりと市町村を支えていく体制を整えることも一案ではないか。（吉原委員）
・市町村の担当者が１人以下である場合、制度や技術を改善しても運用する人材がいないという点が問題であり、今後の目標や方向性を検討するうえで重要な背景であるため、この点についても報告書に記載いただきたい。（内海委員）
・所在は分かっているが無反応である場合についても立会いがあったものとみなして調査を進めることができるものとする対応策に関しては、民法と立会いとの法的な関係を踏まえ、対内的関係と対外的関係を分けた検討が今後必要ではないか。（藤巻（梓）委員）
・土地分類調査について、日々進化する地理空間情報技術を踏まえた効率化・高度化についても報告書に記載いただきたい。（小野委員）
・地籍調査というのは、本来、国として国土の状況をきちんと把握することを目的とした事業であると考えているが、災害リスク、人口減少、自治体の対応力の低下等の状況を踏まえると、自治事務であることを見直すべきではないか。（藤巻（慎）委員）
