国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１７回）議事要旨
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１７回）議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第17 回）議事概要
１． 日時及び場所
令和５年12月18 日（月）16:00～18:00
中央合同庁舎３号館11 階特別会議室
２． 出席者
布施孝志委員長、石野芳治委員、内海麻利委員、小野恵委員、金親均委員、
久保純子委員、佐橋正美委員、千葉二委員、仲山良二委員、藤巻梓委員、
藤巻慎一委員、前葉泰幸委員、吉原祥子委員、福田晃三氏（参考人）、大石哲氏（参考人）
３． 議事
(1) 質問等への回答及び関連する検討項目
(2) 委員、地方公共団体及び民間事業者からの発表
[1] 地籍調査は社会のインフラ ～津市の地籍調査について～
【前葉 泰幸委員 三重県津市長】
[2] 埼玉県川口市の地籍調査
【福田 晃三氏 埼玉県川口市 建設部次長兼道路維持課長】
[3] ＭＭＳ及びリモートセンシングデータを活用した地籍調査技術
【大石 哲氏 アジア航測株式会社 事業推進本部 空間情報技術センター センター長】
(3) 委員による意見交換
４． 議事概要
〇議事に従い、事務局から、質問等への回答及び関連する検討項目について説明を行った。
〇議事に従い、委員、地方公共団体及び民間事業者からの発表が行われた。
〇議事に従い、委員による意見交換が行われた。委員から寄せられた主な意見等は以下のとおり。
・担当職員の減少が顕著に現れており、このような状況では、実施面積を拡大することは現実的でないのではないか。（内海委員）
・民間への包括委託制度の活用状況が増えている現状を見れば、今後、本制度を推進する方向で制度の充実を図っていく必要があり、制度運用の課題について検討する必要があるのではないか。（内海委員）
・自治事務である地籍調査を自治体が積極的に進めるためには、どのような対応がインセンティブやモチベーションになるかについて、自治体の意向を確認していく必要があるのではないか。（内海委員）
・資料１の補足資料９について、「優先実施地域は『概ね20年以内の調査実施予定』をメルクマールとして設定」しているにもかかわらず、同ページ内に「優先実施地域の地籍調査の完了には、現時点での地域・進捗ペースで約70年、１兆円程度の国費投入が必要」だと書かれている。調査の迅速化・円滑化と都道府県による実施構想のみで3.5倍のスピードを上げようとすることは、無理があるのではないか。また、優先実施地域が終われば、予算がつかなくなるということも問題。総合的な予算の増額をぜひ実施していただきたい。（藤巻（慎）委員）
・優先度が低い地域を見捨ててはいけないので、フレキシブルに対応していくための枠組みについても検討いただきたい。（布施委員長）
・地籍調査の経費については、特別交付税の予算の組みにくさを解消することで、市町村の意欲の維持が図られるのではないか。国土調査法第９条の二を改正して、国、都道府県、市町村の費用負担割合を明確にすることを検討願いたい。（藤巻（慎）委員）
・地方自治体の体制と人員の問題に関して、土地家屋調査士及び測量士から成る団体が包括委託の受け皿となるものと考える。地籍調査が進展していない自治体においてこのような団体を積極的に組成するべく、国、地方自治体、測量士の団体、土地家屋調査士の団体、全国国土調査協会等が協力して知恵を出していただきたい。地籍調査未着手の自治体に、こういった団体から専門職員を派遣して知見を高めていく方策も考えられるのではないか。（藤巻（慎）委員）
・民間の実施主体が地籍調査を実施している事例は単年度で何件あるのか。特に林地において何件あるのか。（佐橋委員）
・所有者探索のための情報拡大に関して、民間の実施主体への情報提供のあり方についても、効率的な手法を検討していただきたい。（佐橋委員）
・ＭＭＳを活用する手法について、日本全国でどれだけの数の会社が実施できるのか懸念がある。（千葉委員）
