国土調査のあり方に関する検討小委員会
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１６回）議事概要
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第16 回）議事概要
１． 日時及び場所
令和５年10 月31 日（火）10:00～12:00
中央合同庁舎３号館11 階特別会議室
２． 出席者
布施孝志委員長、石野芳治委員、磯打千雅子委員（オンライン）、内海麻利委員、
小野恵委員、金親均委員、佐橋正美委員、千葉二委員、仲山良二委員、藤巻梓委員、
藤巻慎一委員、前葉泰幸委員（オンライン）、吉原祥子委員
３． 議事
(1)地籍整備関係
[1]地籍整備の現状
[2]第７次国土調査事業十箇年計画中間見直しに向けた検討について（地籍整備関係）
(2) 土地分類調査関係
[1]土地分類調査の現状
[2] 第７次国土調査事業十箇年計画中間見直しに向けた検討について（土地分類調査関係）
(3) 委員による意見交換
４． 議事概要
○議事に従い、事務局から「地籍整備の現状」、「第７次国土調査事業十箇年計画中間見直しに向けた検討について（地籍整備関係）」、「土地分類調査の現状」及び「第７次国土調査事業十箇年計画中間見直しに向けた検討について（土地分類調査関係）」について説明を行った。
○議事に従い、事務局からの説明後、委員による意見交換が行われた。委員から寄せられた主な意見等は以下のとおり。
（地籍整備について）
・令和２年度に導入された固定資産税課税台帳の利用、筆界案の公告、図面等調査といった措置については、現場で有効に利用されている。他方、筆界特定は申請から特定までに時間がかかるため、その活用に当たっては、早期に申請することを決断する必要がある。（石野委員）
・優先実施地域での進捗率はどのようになっているのか。（石野委員）
・市町村の地籍調査実施担当者の数と進捗率との関係はどのようになっているのか。（内海委員）
・市町村において人材が十分ではないならば、包括委託制度のような仕組みに力点を置いていく考え方もあるのではないか。（内海委員）
・別業務で得られたリモートセンシングデータを地籍調査で活用する手法を推進することで、新規測量が不要になり、地籍調査の円滑化に繋がるのではないか。（小野委員）
・令和２年度に導入された街区境界調査成果の利活用が、都市部の地籍調査の今後の柱になるのではないか。（金親委員）
・令和２年度に導入された航測法において、現地立会が省略できることとなり、調査の効率化が実現した。（佐橋委員）
・実施主体が市町村ではなく民間の森林組合等である場合における固定資産税台帳の利用について、より簡略になるような措置ができないか。（佐橋委員）
・進捗を妨げる要因としては、現地調査への非協力者の存在、法務局との調整が難航するケース、街区境界調査における官民境界上の民民の筆界点の調査の３点があげられる。（仲山委員）
・現地立会いの問題については、反応がない土地所有者等がいた場合であっても、一定の手続を経て現地の立会い等があったものとみなすという方策は考え得るのではないか。また、共有者全員がそろっていなくても、過半数の者によってあらかじめ選任した管理者に対応を委ねるという方策も考え得るのではないか。（藤巻（梓）委員）
・過去の計画目標達成状況と予算額の推移状況を鑑みると、第７次の計画目標を達成できないことは明らか。今の予算取りでは、あと170年かかると試算できるが、この先30年以内に想定される南海トラフ地震等への対策という観点からも現状の予算措置は適切か。（藤巻（慎）委員）
・法務局地図作成事業は、基本的に公共嘱託登記土地家屋調査士協会等に入札形式で委託されているが、地籍調査でも複数の法人を組み合わせて、調査組合のような組織をつくらせ、都道府県単位で委託していくような方法をとるなどの工夫をするべきではないか。（藤巻（慎）委員）
・訴訟リスクを抱えながら少人数の体制で地籍調査にあたる自治体の後ろ盾となるよう、改正民法などの動向を踏まえて、土地の権利関係をケースごとに分類し、ガイドライン等を提示することが必要ではないか。（吉原委員）
・都市部の地籍調査推進における民間測量成果の活用について、１９条５項申請に取り組んだ民間企業がＣＳＲの一環等としてアピールできるように、公的な認証制度を設ける等のことが考えられるのではないか。（吉原委員）
・未着手・休止市町村の解消において、休止を検討している市町村へ地籍アドバイザーを派遣して休止させないようにサポートすることが必要ではないか。（吉原委員）
・地籍調査成果の活用のメリット、利活用を増やしていくということが必要であり、ハッカソンのような民間企業や次世代を巻き込んだイベントなどを計画してもいいのではないか。（吉原委員）
・地籍調査の効果等に関する「効果事例集」について、事前復興計画の策定や地区防災計画の取組での活用事例があると良い。試行的な活用に係るモデル事業の展開を御検討いただきたい。（磯打委員）
・地籍調査は社会のインフラであって、未来への投資だという強い信念のもと、市長としてリーダーシップを発揮し、人員体制及び予算の拡充、住民理解の醸成に取組んできた。（前葉委員）
・人員と市町村側の予算は十分であっても、国費、県費によって制約されることがあるため、予算の充実を図るということはぜひとも御検討願いたい。（前葉委員）
（土地分類調査について）
・政策立案部署と連携して、政策目標のエビデンスを示せるような内容を提供していくということが必要ではないか。あるいはＤＸを踏まえて、活用する工夫を推進していくべきではないか。（内海委員）
・土地履歴に関する情報は、３Ｄへのデータの移行や他データとの連携についても視野に入れると、防災分野での利活用がしやすくなるのではないか。また、防災系の団体や内閣府の防災担当との連携を深めていただきたい。（磯打委員）
