国土審議会離島振興対策分科会第7回離島指定検討部会:議事要旨

国土審議会離島振興対策分科会第7回離島指定検討部会:議事要旨

令和元年9月5日(木)10:00より、国土交通省(中央官庁合同庁舎2号館)国土政策局会議室において、国土審議会離島振興対策分科会第7回離島指定検討部会が開催された。
議事概要は以下のとおり。

審議に先立ち、委員の互選により小田切徳美委員が部会長に選任された。
小田切徳美部会長より山下東子委員が部会長代理に指名された。

【議事概要】
・それぞれの島の事情があるため、50人を切ったからといって、直ちに指定解除をするべきでないということはよく分かった。
・人口の割に寄港回数が多いと感じる。
・指定解除の際には人口要件を目安とする必要は無いのではないか。
・指定地域の点検を行うこと自体が、地元に対しては指定解除の可能性があるというシグナルとなる。指定解除の可能性となればより人口が減る懸念もあるが、これだけ人口が減っているというシグナルを出すことも重要であり、さじ加減は難しい。
・離島指定基準の要件である「おおむね50人以上」の定義について、10%の範囲ということで、一の位を四捨五入して50人以上と解釈することとし、H27国勢調査で新たに基準値未満となった離島のうち、犬島(岡山県)、越智諸島(愛媛県)について今回の点検対象とする。
・H25年に指定解除を停止・猶予した離島については、人口減少が激しいため南那珂群島(宮崎県)も含め、点検の対象とする。
・将来、指定地域の点検をする際の参考とできるように、他の離島についても例えば100人を切った時などある時点から、人口減少の理由を尋ねてはどうか。
・離島への定住人口だけではなく、定量化が難しい面もあるが、関係人口の把握について検討できないか。
・今後の検討の進め方について、対象となる地域を事務局で選定の上、各委員1~2名で現地調査を行うこととし、個別に日程を調整することとなった。

(速報のため、事後修正の可能性があります。)

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