国土審議会

１．日時
　　平成２８年５月２５日（水）１２：００～１３：００

２．場所
　　国土交通省１１階特別会議室

３．出席委員
　　細田博之分科会長、宮腰光寛委員、細田健一委員、武部新委員、宮路拓馬委員、
　　江田康幸委員、松原仁委員、尾辻秀久委員、有村治子委員、藤井基之委員、
　　秋野公造委員、山下奉也委員、阿比留勝利委員、山下東子委員、矢ヶ崎紀子委員

４．議事要旨
○　岡山県備前市鹿久居島、頭島の離島振興対策実施地域の指定解除について、阿比留委員より経緯及び現地調査について報告がなされ、
　　 鹿久居島、頭島については、国土審議会決定として指定解除するよう、国土審議会へ求めることとされた。

○　離島振興法第２１条の２に基づいた「平成２７年度に離島の振興に関して講じた施策」について、事務局から報告した。

○　議論では、主に以下のような意見が委員より出された。
　　・フランスのコルシカ島では、本土と比較して、離島の付加価値税を低く抑えている。
　　 離島の活性化には思いきった税制からの施策も必要。欧州でどの様な事例があるか調査を行うべき。
　　・離島は災害が発生した際に他の町から協力を得るのが難しい。
　　 そのため、ハード事業による防災対策強化の支援が重要である。
　　 特に港湾整備は、災害時に援助の拠点となるため、防災対策として必須である。
　　・介護保険料を払うことは国民の義務であるが、一部の離島においては介護サービスを受けられない現状がある。
　　　どの様なことが出来るのか前向きに検討し対応すべき。
　　・離島でのドクターヘリの活用を進めてもらっているが、夜間の運用が課題である。
　　・日本の島は排他的経済水域の保全等の観点からも大変重要である。
　　　そのため、義務教育の中でも島の重要性等を扱うべき。
　　・「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」において、
　　　特定有人国境離島地域を対象として航路・航空路の運賃低廉化、雇用の促進等を実施していくこととなった。
　　 そのための予算は別途計上することとし、一方で「離島振興施策」においては今までどおり、しっかり行っていくべき。

　(速報のため、事後修正の可能性があります。)