第４回山村振興対策分科会 議事要旨
第４回山村振興対策分科会 議事要旨
１．令和５年１０月１６日（月）１３時３０分より、中央合同庁舎３号館１１階特別会議室において、国土審議会第４回山村振興対策分科会が開催された。
議題は以下のとおり。
（１）分科会長の選任
（２）山村振興施策について
（３）その他
２．委員の互選により浅野耕太委員が分科会長に選出され、浅野分科会長から宮林茂幸委員が分科会長代理に指名された後、山村振興施策について事務局より説明し、今後の山村振興対策等について審議が行われた。
［主な意見］
・人手不足により、施策と実態が乖離。農業、観光、水源やため池等の管理などが困難。山村や森林を国民の共有財産として捉え、国民全体で支えていくような大胆な方向性を示すことが重要。
・人手不足により、現実と施策に乖離があるため、現場が動ける施策を行う必要。また、山村で働く若者の所得の向上、子どもが一定の高等教育を受けられる環境などが必要。さらに、国として山村の水資源を守ることが必要。
・高齢化による人手不足の地域が増えている中、移住した若者等が活躍しているが、法律や資金面が課題。山村振興に関する計画づくりには時間がかかるため、ソフト面での支援を手厚くすることが必要。
・平成30年の豪雨災害などの自然災害が山村の衰退を加速させており、災害による山村への影響を把握することが必要。農と林の連携が重要。
・どの時代のどの世代が山村を支えてきたかを把握することが大事。山村には、自然災害や獣害、ヤマビル、太陽光発電などの問題が存在。また、昭和一桁世代など山村に特に関わった人々のリタイヤや、分収造林の契約満了に伴う皆伐の増加も懸念材料。一方で、山村が癒やしの効果を有していることは期待出来る分野。
・地方や過疎地域になるほど公共交通は厳しい状況であり、今後の生活インフラ全体を維持していく上で、省庁を横断した対策が必要。
・所有者不明の農地、山林が増加。山村の価値を見直すこと、山村のあり方を問い直すこと、山村を産地としてのみではなく、暮らしの場として捉え直すことが重要。また、理想の未来から逆算して山村振興施策を考えることが必要。
・豪雨で山地災害が発生しており、治山治水や再造林が重要。森林環境譲与税については創設当初の趣旨どおりになっていない状況。山林は農業ほど基盤整備が進んでおらず、支援策が必要。山村で儲けられる仕組みの構築が持続可能性の観点から重要。
・山村の価値を国民の共有財産として守り、地域がビジョンを持って振興を図ることが必要。国土の2／3が森林である特徴を活かし、国として山村振興の戦略を立てることが重要。国が財政措置を講じるにあたり、小規模な山村自治体における運用体制を支援する仕組みをセットで検討することが重要。流域連携が重要であるが、下流域の自治体に体力がない場合が課題。
・自然を資本と捉え、流域単位で自然資本を統合的に経営していくことにより、山村の活性化が可能。山村は収益を得られる自然資源を有しているので、山村を条件不利地域として守るだけではなく、日本の新たな価値の形成に資することを伝えることが必要。一方、山村の強い点、弱い点の双方を踏まえ、各省の補助事業も含め、山村振興の施策のあり方を検討することが必要。
（速報のため、事後修正の可能性あり）
議題は以下のとおり。
（１）分科会長の選任
（２）山村振興施策について
（３）その他
２．委員の互選により浅野耕太委員が分科会長に選出され、浅野分科会長から宮林茂幸委員が分科会長代理に指名された後、山村振興施策について事務局より説明し、今後の山村振興対策等について審議が行われた。
［主な意見］
・人手不足により、施策と実態が乖離。農業、観光、水源やため池等の管理などが困難。山村や森林を国民の共有財産として捉え、国民全体で支えていくような大胆な方向性を示すことが重要。
・人手不足により、現実と施策に乖離があるため、現場が動ける施策を行う必要。また、山村で働く若者の所得の向上、子どもが一定の高等教育を受けられる環境などが必要。さらに、国として山村の水資源を守ることが必要。
・高齢化による人手不足の地域が増えている中、移住した若者等が活躍しているが、法律や資金面が課題。山村振興に関する計画づくりには時間がかかるため、ソフト面での支援を手厚くすることが必要。
・平成30年の豪雨災害などの自然災害が山村の衰退を加速させており、災害による山村への影響を把握することが必要。農と林の連携が重要。
・どの時代のどの世代が山村を支えてきたかを把握することが大事。山村には、自然災害や獣害、ヤマビル、太陽光発電などの問題が存在。また、昭和一桁世代など山村に特に関わった人々のリタイヤや、分収造林の契約満了に伴う皆伐の増加も懸念材料。一方で、山村が癒やしの効果を有していることは期待出来る分野。
・地方や過疎地域になるほど公共交通は厳しい状況であり、今後の生活インフラ全体を維持していく上で、省庁を横断した対策が必要。
・所有者不明の農地、山林が増加。山村の価値を見直すこと、山村のあり方を問い直すこと、山村を産地としてのみではなく、暮らしの場として捉え直すことが重要。また、理想の未来から逆算して山村振興施策を考えることが必要。
・豪雨で山地災害が発生しており、治山治水や再造林が重要。森林環境譲与税については創設当初の趣旨どおりになっていない状況。山林は農業ほど基盤整備が進んでおらず、支援策が必要。山村で儲けられる仕組みの構築が持続可能性の観点から重要。
・山村の価値を国民の共有財産として守り、地域がビジョンを持って振興を図ることが必要。国土の2／3が森林である特徴を活かし、国として山村振興の戦略を立てることが重要。国が財政措置を講じるにあたり、小規模な山村自治体における運用体制を支援する仕組みをセットで検討することが重要。流域連携が重要であるが、下流域の自治体に体力がない場合が課題。
・自然を資本と捉え、流域単位で自然資本を統合的に経営していくことにより、山村の活性化が可能。山村は収益を得られる自然資源を有しているので、山村を条件不利地域として守るだけではなく、日本の新たな価値の形成に資することを伝えることが必要。一方、山村の強い点、弱い点の双方を踏まえ、各省の補助事業も含め、山村振興の施策のあり方を検討することが必要。
（速報のため、事後修正の可能性あり）
