国土審議会

第8回特殊土壌地帯対策分科会議事要旨

◎平成30年2月1日(木)14時より、中央合同庁舎4号館内特別会議室において、国土審議会第8回特殊土壌地帯対策分科会が開催された。
その概要は、以下のとおりである。

(1)特殊土壌地帯対策事業計画(第14次)(案)について審議が行われた。
[主な意見]
・土砂災害対策としては、ハード対策、ソフト対策がともに重要であり、土砂災害防止法の改正内容を踏まえた事業計画の改正は良いことである。
・九州北部豪雨では、ため池に流木が詰まって被害が大きくなった箇所もあり、農地・森林・河川・道路等の各部局の連携が改めて重要である。
・特殊土壌の名称については、地域の通称を付記する等の配慮も必要ではないか。
・法律制定から66年が経過し、これまで整備してきた施設が改修時期を迎えるが、市町村単独での改修は厳しい。
・地域の基幹産業は農業であり、農業競争力強化のための基盤整備を推進する方向での改正は望ましい。
・道路法面の吹付け等に環境に配慮した工法が普及する一方、特殊土壌が外来種の繁殖拠点となり、道路から林道、保護区へと入っていくことにも配慮する必要がある。
・農業用水利施設の老朽化が進んでおり、抜本的な対応が必要である。特にダムの堆砂が進んでおり、背後の山林を管理する治山事業は重要である。
・ソフト対策として、農業や農村を維持する原動力となる集落づくりや人づくりが大切である。また、棚田等の美しい景観を守ることが、結果的に特殊土壌地帯を守ることにつながるものと考える。

(2)事業計画(案)については、原案のとおり了承され、今後、各委員からの意見を踏まえつつ、特殊土壌地帯対策を推進していくこととされた。

(速報のため、事後修正の可能性あり)

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