特殊土壌地帯対策分科会

議事要旨

◎　平成２３年１０月１１日（火）１５時００分より、三田共用会議所大会議室において、
　国土審議会第５回特殊土壌地帯対策分科会が開催された。
　概要は以下のとおり。

（１）分科会長に原田昇委員が選任された。

（２）原田分科会長より、髙木東特別委員が分科会長代理に指名された。

（３）特殊土壌地帯対策の現状と課題について、事務局より説明し、審議が行われた。
　
　［主な意見］
・中山間地域の畑作での豪雨による表土の土壌流亡の現状や実態の把握、問題点の対応
　　策について、可能な範囲で検討して欲しい。長期的にみると土壌流亡が生産性の低下
　　につながり無視できない。
・災害は起きることを前提に対策をしていかないといけない。ハザードマップの公開等、
　　地域に住んでいる方々への情報の提供がより進められると良い。
・土砂の崩壊は雨量に比例して規模が大きくなるが、最近の降り方としては、雨量が増
　　えているため、今までよりも大きい規模で土砂崩壊を想定しないといけない。雨量に
　　対してもう少し対応の仕方を考えた方が良い。災害の想定がどんどん大きくなってき
　　ている。
・治山事業や治水事業等、特殊土壌地帯対策事業の効果は非常に大きく、特殊土壌地帯
　　対策の継続、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（以下、特土法）の延長が必
　　要。また、農業の観点からは、国際競争に勝つためにはコストを下げなければならな
　　いが、それには生産性を上げ、技術力を向上させることしか無いと思っている。その
　　ためには農地防災等の事業が必要であるので、今後より一層の充実が必要。
・これまで土壌の侵食や崩壊対策が事業の中心だったと思うが、これからは災害のこと
　　だけではなく、農業生産性についてもっと目を向けるべき。
　
　◎現在、特土法の対象とされている特殊土壌と類似する性質を持つ土壌に関して、それ
　　らの分布する地域の気象状況や災害発生状況等を比較し、当該法指定土壌の追加につ
　　いて検討したが、その必要はないとの意見で一致した。
　◎近年、台風の来襲頻度や年降水量の増加に伴い、災害の増加が懸念されることから、
　　今後は特殊土壌地帯対策事業計画の対策期間の中間段階において、特殊土壌地帯対策
　　事業の内容、進捗状況等について、必要に応じ本分科会に報告することとした。

（４）依然として、指定地域において、大きな被害が発生していること等から「特殊土壌
　　　地帯対策を引き続き強力に推進することが必要」である旨の分科会意見がとりまと
　　　められ、所定の手続きを経た上で、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に対
　　　して申し出を行うこととなった。


（速報のため、事後修正の可能性あり）