国土審議会特殊土壌地帯対策分科会

 議事要旨

◎平成２８年１１月２日（水）１４時００分より、中央合同庁舎２号館１１階国土政策局会議室において、国土審議会第７回特殊土壌地帯対策分科会が開催された。
　 概要は以下のとおり。

（１）原田分科会長より、和田信一郎特別委員が分科会長代理に指名された。

（２）特殊土壌地帯対策の現状と課題について、事務局より説明し、審議が行われた。
［主な意見］
・特殊土壌地帯対策等により排水対策、農地改良等に取り組むことで、台風等の豪雨時においても大きな被害を抑止できる。また、農業に関して、ＴＰＰへの対応を含めて、生産性を上げるためには農地保全や土地改良等が必要であり、法の延長が必要。
・近年は地球温暖化の影響もあるが、広島の豪雨のような５００年に一度といったレベルの豪雨が毎年のように起こっている。特殊土壌地帯は地質が脆弱、かつ地形的にも浸食を受けやすいことから、引き続き特別な対策が必要。
・特殊土壌は農業生産性の面でも養分保持力が少ないなどの特徴があるが、特殊土壌地帯対策が、表土の改良や土作りについて積極的な役割を果たしていくことが望ましい。
特に南九州の特殊土壌地帯では、かんがい排水等の農業農村整備により農地の生産性が向上し、多品目で収益性の高い農業が可能となっているが、日本の農業競争力強化の観点からもこうした事業が今後も必要。
・中間報告の必要性の有無の検討に関して、豪雨等気象条件の変化のほかに、太陽光発電施設の設置の増加等による土地利用の変化や、高齢化による農地・農業用施設の維持管理状況の変化も、山の保水力や災害の発生に関係すると感じられることから留意が必要。
・特殊土壌を利用したユニークな農林畜産業や商品開発等が少ないながらも起こっている。
このような事業の後押しをしていくことも重要。
・特殊土壌地帯対策制度は、農家をはじめ地域住民にとって、そこに住む上での安心材料となっている。これまで５年毎に延長しているところ、より安定的な制度となることを期待する。
◎特殊土壌地帯対策事業計画の対策期間中に、特殊土壌地帯対策事業の内容、進捗状況等の中間報告を行う必要性を検討する際、土地利用の状況、農林業者等による維持管理の状況等にも留意することとした。

（３）依然として、指定地域において、大きな被害が発生していること等から「特殊土壌地帯対策を引き続き強力に推進することが必要」である旨の分科会意見がとりまとめられ、所定の手続きを経た上で、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に対して申し出を行うこととなった。

（速報のため、事後修正の可能性あり）