国土審議会

第19回国土審議会・議事要旨

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1.日時
平成28年2月18日(木)17:00~19:00

2.場所
合同庁舎2号館地下2階 講堂

3.出席委員
奥野会長、石原会長代理、金子委員、北側委員、福井委員、細田委員、森委員、河野委員、吉田委員、荒金委員、伊東委員、沖委員、沖原委員、小田切委員、川勝委員、木村委員、崎田委員、佐藤委員、田村委員、原田委員、宮脇委員、望月委員

4.委員からの主なご指摘
※下記は議事概要の速報版であり、議事録については追って公開致します。

<議題1関係>
・法改正を踏まえた立派な半島振興計画ができた。関係省庁や自治体は、この計画を踏まえてしっかりと半島振興対策に取り組んでいただきたい。
・半島地域の条件不利性の解消、観光振興のためにも、半島を一周する道路の整備が重要である。
・地方創生の動きともしっかりと連携し、PDCAを回しながら半島振興を進めていってほしい。

<議題2・3・4関係>
・東京圏の生産性が高いのは情報やマネジメント機能の集積による。その密度を下げる場合には、他地域との連携が重要。ICTによる分散・集積を重視すべき。
・各圏域がそれぞれ良い計画を作っても、合成の誤謬が発生しないよう、選択と集中等の圏域間の調整が重要。
・人工クモ糸は炭素繊維と競合するとも聞くが、現在、どの程度のマーケットを持っているのか。
・全国計画に基づきつつ、各ブロックの特色が良く出ている。それぞれの個性を磨き上げていただきたい。
・イノベーションの創出による生産性の向上は重要。IoT、AI、ロボット技術について、諸外国に遅れをとらず、国際標準化して世界をリードするためには、
縦割り行政を排し、国のリーダーシップのもと、オールジャパンで取り組むことが必要。
・クラスターの形成などを始め地域間連携が重要。
産業界と大学が連携して、農業にハイテクを導入し、GPS、ドローン等も活用し、自動運転による24時間農耕を可能にする等こうした取組によって対流が起こり、稼げる国土、住み続けられる国土につながる。
・景観、温泉、お祭り等の観光資源にストーリー性を持たせて、地域同士のネットワークを形成するとともに、YouTubeの活用等連携した情報発信にも取り組むべき。
・一昨年の大雪で甲府が孤立したが、リニアができれば救出にも活用できる。
・富士山の噴火による降灰で羽田、横田、成田、百里の空港が使えなくなったときに、新潟、松本、富士山静岡空港が首都圏空港の補完機能を果たす。
さらに、富士山静岡空港の直下に新幹線駅ができると良い。
・ICカードがJR東、東海の両方で使えるようになっていない。コストはかかるかも知れないが、リニアを会社単体の資金でやろうという会社なのだから、オリンピックも見据えて、訪日外国人が1枚のカードで移動できるよう、国から事業者へのご指導をお願いしたい。
・計画内容を各ブロック一枚にまとめる際、「稼げる国土」と「住み続けられる国土」、大きなインフラと地域の暮らし、ハードとソフト、ガバメントと多様な主体によるガバナンス等のバランスを取るよう、見せ方を工夫すべき。
広域地方計画のプレゼンテーションは、開発に寄っている印象で、共生の観点が弱い。三圏計画の見せ方の方が、バランスが良い。
・地方圏から東京圏への転入超過数は増加している状況。一方、中国地方では、尾道松江道の開通により両都市間の移動にかかる時間が4時間から2.5時間に短縮されるなど、対流が進んでいる。
地方の競争力強化や地方の魅力増進のため、地方に人が戻ってくるための条件整備が重要であり、計画の推進にあたりしっかり取り組んでほしい。
・近郊緑地保全制度は重要であり、指定後の進捗管理や保全体制が大事。
・いくつかの自治体の都市計画審議会に関わっている経験から、最近多い昭和40年代頃に作られたインフラの見直しの際にも、自然環境について議論されるよう、広域的な観点から緑地保全の取り組みを進めてほしい。
・計画の実行に当たっては、協議会も重要だが、より身近な連携の場、地域金融や地域に根ざした団体を入れた組織も検討して欲しい。
・人口減少社会になって、広域的な観点からの緑地保全は、大事になってくる。
・日本の生物多様性は、人が手をかけないと、すぐ失われてしまう。管理の行き届かない緑地では、有害鳥獣の増加や高齢化した樹木の危険性が問題となっている。
近郊緑地保全制度は、指定だけでなく、管理や活用のための担い手、人材の面も含めて取り組んでほしい。
・産業、経済、交通が前面に出た資料になっているが、PDCAサイクルを回すときにこれらのアウトプットだけを求めると、自然資源の持続可能性を損なう。こうした観点も考慮いただきたい。
・広域地方計画では、リニア、北陸新幹線、スーパーメガリージョンといったことを書き込んでいただいて感謝している。
・また、三大都市圏というが、首都圏と近畿圏で状況は大きく異なり、近畿圏では既成都市区域で人口も産業も減っている。
・首都圏に次ぐ大都市圏として、近畿圏の競争力を高めるためには、むしろ中心部に人口や産業を集中させることが必要。
これは、出生率を高めるための職住近接にもつながる。
・東京からの企業の移転を促進する税制でも、大阪市の中心部が支援の対象外となっており、見直してほしい。
・コンパクト+ネットワークには、メガリージョンのレベルから、各ブロックや自治体等まで階層構造になっている。
首都圏の「連携のかたまり」も階層構造の一つかと考えるが、各ブロックで、さらに生活サービスに係る圏域まで階層的につながって示すことができると良い。
・各ブロックの冒頭にも防災が掲げられているのは大変良いこと。
・広域地方計画、半島振興計画、三圏計画等が多重戦略的に策定されており、国においては、それらを調整することで新たな戦略を生み出せると良い。
・災害時の拠点としてエリアを越えた空港の活用、資源の最適配分など、戦略的に進めて欲しい。
・所有者不明の土地、家屋の問題については、具体的な対策について計画推進部会で議論してほしい。
先般、九州での大寒波の際に、多くの空き家の水道管から漏水があったが、自治体が空き家の所有者を把握していないために復旧に大変時間がかかったということがあった。自治体任せではなく、国もしっかり対策を行ってほしい。
・東京一極集中の是正は、経済再生や危機管理など、多くの点で喫緊の課題と認識しており、今後、政治の場でも早急に対策を考えていく必要がある。
例えば、学生が東京に集中する状況が続けば、地方創生など不可能。国土審議会でも、優先順位を上げて議論してほしい。
・地方創生に携わっているが、若者が「田舎に住むことはCool」という価値観を持つことがムーブメントになるよう、取組を進めている。

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