第２回防災国土づくり委員会

○自治体同士の連携については、海外の自治体との連携についても考えてはどうか。

○関西では東海・東南海地震への関心が高いのに対して、関東では首都直下地震にそれほど関心が持たれていないよう
にもみえる。首都直下地震ではどのような被害想定がされているのかなどできるだけ情報を公開していくべきである。

○リダンダンシーの確保には費用がかかることを理解してもらう必要がある。

○常時と非常時のダブルモードに対応した国土が必要である。

○日本は災害と折り合って居住していかないといけない国であり、効率とコストの話はあるが、あまりコストアップを
生まず効率をアップできるような災害対策のあり方を考えていくべきではないか。

○震災が起きたことをもって社会資本整備を従来より早めていくということではなく、まずは、既存のネットワークで
何とかできないかのシミュレーションもしてみて、どうしても足りないところや波及効果が大きいものについて整備
していくという考え方もあるのではないか。

○可能ならばインフラ整備とＩＣＴ等の研究開発が一緒にできるとよいと思う。

○阪神・淡路大震災とは随分違った支援のあり方も出てきている。例えば、ソーシャルネットワークやソーシャルメデ
ィアでどのようなことがおこったかまとめてみてはどうか。

○例えば気仙沼市は山を登ると岩手県であるが、県域を超えて問題を考えるべきところもあることから、国土形成計画
や広域地方計画の果たす役割は大きいものがある。

○今後ハザードマップをつくる時には、堤防等が無い状態も考えてみると、万一堤防等が機能しなかった場合にはどの
程度の安全性かが見えてくるのではないか。また、そのようにすることで、人口減少局面での誘導のあり方や自然本
来との共存のあり方への誘導を考えることができるのではないか。

○今後自動車から電気自動車へとモビリティが変化するとガソリンから電気へのエネルギーシフトがおこるが、このよ
うな動きとエネルギーの地産地消化をつなげることができれば、明るい未来とすることもできるのではないか。

○自然エネルギーの活用については、木質バイオマス、薪、地熱、温泉、雪のようなものも適宜使うようにすると効率
がいいのではないか。

○産業の国際競争力から考えると、産業インフラの強化を海外にアピールしていくことが重要である。

○今回の震災では「新しい公共」の重要性が分かったが、日本ではまだ弱いので引き続き育成に取り組んでいくべきで
あり、その育成については国がリーダーシップをとる必要がある。東北では役場の仕事をすぐにできるＮＰＯ等が求
められていたようだが、役場のＯＢ等による「予備役的な」ＮＰＯ等も育てていくことも必要ではないか。

○企業も「新しい公共」の担い手となりうるが、地域の企業には地元にお世話になっているという意識があることも多
いから、営利のみではなくコミュニティにも貢献する方向へと企業を脱皮させていくことも視野に入れてはどうか。

○人口減少、エネルギー需給、地球温暖化、生物多様性、地域文化等の観点も踏まえ、持続可能な地域のユニットとい
うものを考えていく必要があるのではないか。

○今の日本は新しい技術に支えられている面が大きい。そのような新しい技術は平時だけではなく非常時にも役立って
いる。国土づくりや安全づくりにもそのような技術を駆使していくべきである。

○ゆとりや楽しさを感じさせる平時の取組が、いざ災害時にも役立つものとなるようにしていくという考え方もあろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （速報のため、事後修正の可能性があります。）