第1回防災国土づくり委員会

第1回防災国土づくり委員会 議事要旨

<日時・場所>
 平成23年6月7日(火)10:00~12:00
 中央合同庁舎第4号館 共用123会議室

<議事>
・小泉政務官ご挨拶
・奥野委員長ご挨拶
・事務局から資料説明
・討議(以下概要)

○災害リスクを踏まえた土地評価のあり方を考えることが必要ではないか。
○都市、農村とも適正な規模についての議論が必要。
○今回の被災地においては、人口減少下での縮退型の国土構造への誘導を先取りすることもあるのではないか。
○古地図の情報は将来の姿を考えることにも役立つものである。一般の方にも「見える化」をしていくことが必要ではないか。
○今回の大震災では地方整備局等の広域的機関が復旧に大きな役割を果たしたが、意思決定の仕方等、うまくできた理由を検証
  していくことが必要。
○今回の大震災での対応状況についての記録を残しておくことは重要だと思う。
○今回の大震災での自治体間等の支援は普段から交流のあるところがうまく機能していた。日頃自治体間のバックアップ体制を
  決めておき、毎年訓練をしておくというようなことも大事なのではないか。また、自治体間等のマッチングが大事なのではな
  いか。
○バックアップやリダンダンシーを考える際には、千年に一度しか使わないようなものではなく、普段から使えるようなものと
  しなければいけない。年に一度位は使うものでなければ実際には使えないものとなってしまうだろう。
○ネットワークのリダンダンシーについて、従来無駄や仕分けと言われていたものが、今回の災害では大いに役立ったことを踏
  まえると、リダンダンシーの重要性について後世に伝えるためにも何とか数値化ができないものか。
○今回の震災では首都圏や仙台周辺で流通機能が止まったことを踏まえ、大都市圏の脆さをチェックし、その対応策を考えてい
  く必要がある。
○産業の話を絡めた国土づくりを考えていくようにして欲しい。例えば、自動車産業では東北が被災したことで名古屋圏での生
  産が止まる事態が生じたが、産業立地の問題も考えていくべきだと思う。
○エネルギーについて、常に安定供給でなければならないという考え方から、自然エネルギーの変動に対応したものにしていく
  というような発想の転換も必要ではないか。
○電力エネルギーについては、平時のコストを勘案しながら緊急時の体制を作っていくようにしないといけない。
○現在も国土全体としてはどこかの電力会社が倒れても他地域で共倒れしないようにリスク分散するようなシステムになってお
  り、それをどのように有効利用していくかということを検討していくことが必要ではないかと思う。
○多くの人達の知見を取り入れていくことができるような仕組みを作ることが重要ではないか。
○ハードだけではなく、「新しい公共」等のようなソフトも重要である。
○地域の建設業者と地元の行政の関係が薄くなってきているが、いざ災害時に地域の建設業者の力がないと困ることになるので、
  地域の建設業者の問題も大事な点だと思う。
○被災地では情報が錯綜し疑心暗鬼になっていることもあるという話を踏まえると、プロセスの透明性、公開性を高めていくた
  めの支援を行うことも重要ではないか。
○支援を行う側にノウハウ、知見があってもどうやって現地に入っていっていいか分からないことがあるようだが、その辺りを
  もっとオープンにしていく仕組みが必要であり、国や県がそういうことをつないでいけるようにすることが重要だと思う。
○ICTの活用、「情報ボランティア」等のこれまでにない支援の形というのもあるのではないか。
○東北以外の被災地にも留意すべき。
○災害リスクの考え方について、土木学会の資料が引用されているが、現在土木学会では更なる検討を進めていて、防災、減災
  の二段階の総合的安全対策が必要であり、今回の震災のような減災のレベルを想定するものに対しても、死亡者を出さないだ
  けでなく、経済被害もなるべく減らすことも含むようにしているところである。

                                     (速報のため、事後修正の可能性があります。)

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