第十八回住宅金融支援機構分科会　議事要旨

１．日時
　平成25年6月24日（月）　15:00～17:00

２．場所
　中央合同庁舎第２号館１階　国土交通省共用会議室５（東京都千代田区）

３．出席者（敬称略）
　村本　孜（分科会長）、浅見　泰司、大垣　尚司、大森　文彦、角　紀代恵、土居　丈朗、中村　里佳、深田　晶恵

４．議事
（１）分科会長の互選及び分科会長代理の指名について
（２）不要財産に係る国庫納付について
（３）重要な財産の処分について
（４）役員退職手当規程の改正について
（５）平成24年度財務諸表について
（６）平成24年度業務実績評価について
（７）役員退職金に係る業績勘案率算定の方法について

５．議事概要
　○　分科会長の互選及び分科会長代理の指名が行われ、村本分科会長、角分科会長代理の再選が決定した。
　○　不要財産に係る国庫納付、重要な財産の処分、役員退職手当規程の改正について、機構から説明が行われ、了承された。
　○　H24年度財務諸表について、機構から説明が行われ、了承された。
　○　H24年度業務実績評価について、機構から自己評価の説明がなされ、討議が行われた。
　○　役員退職金に係る業績勘案率算定の方法について、事務局から説明が行われ、了承された。

主な質問・意見は次のとおり。

＜H24年度財務諸表について＞
・　既往債権管理勘定の資金調達のためのSB発行に関し、やり方に工夫の余地があるのではないか。
・　経費率の削減目標に関し、証券化支援業務、直接融資業務ともに残高の減少に伴う経費率の上昇のリスクを認識しているか。

＜平成24年度業務実績評価について＞
・　証券化支援業務において史上最低の表面利率を実現したということに関し、機構の努力はどの程度寄与しているのか。
・ 住宅融資保険業務において、第１順位以外の債権の回収率の中期計画目標値対比の実績評価は妥当なのか。
・　リスク管理の徹底等において、信用リスクの計測精度の大幅向上というのは、定量的に見て、また民間金融機関と比較してどのように優れているのか。
・　精緻化した信用リスクモデルは、貸倒れを防ぐためだけではなく、貸出金利を下げるためにも活用してほしい。
・　東日本大震災への的確な対応に関し、民間金融機関が抵当権の消滅に同意することはどこまで制度化されているのか。
・　フラット３５を窓口販売する各金融機関のモニタリングはどのように行っているか。
・　完済年齢が団体信用保険対象外となる80歳を超えてしまう借入人への対策は何かあるのか。