第十七回住宅金融支援機構分科会　議事要旨

 １．日時
　平成25年3月19日（火）　13:00～14:00
 
２．場所
　中央合同庁舎第２号館１階　国土交通省共用会議室２Ａ、２Ｂ（東京都千代田区）
 
３．出席者（敬称略）
　村本　孜（分科会長）、浅見　泰司、大垣　尚司、大森　文彦、土居　丈朗、中村　里佳、深田　晶恵
 
４．議事
（１）平成24年度長期借入金及び債券の発行（変更）について
（２）平成24年度償還計画（変更）について
（３）平成25年度長期借入金及び債券の発行について
（４）平成25年度償還計画について
（５）業務方法書の変更について
（６）報告
　○　平成25年度予算案について
　○　その他
 
５．議事概要
　○　平成24年度長期借入金及び債券の発行（変更）、平成24年度償還計画（変更）について、機構から説明が行われ、了承された。
　○　平成25年度長期借入金及び債券の発行、平成25年度償還計画について、機構から説明が行われ、了承された。
　○　業務方法書の変更について、機構から説明が行われ、了承された。
　○　住宅金融支援機構に係る国の平成25年度予算案等について、事務局から説明を行った。
 
主な質問・意見は次のとおり。
 
＜平成24年度長期借入金及び債券の発行（変更）、平成24年度償還計画（変更）について＞
・　今後、仮に金利上昇局面を迎え、公庫融資からの借換えが増えた場合に、機構の財務にどの程度の影響があるか、明確に把握しておくべき。
 
＜平成25年度長期借入金及び債券の発行、平成25年度償還計画について＞
・　これまでは低金利が続いていたので、今後、仮に金利上昇局面を迎えた場合に、どのような経営を行うべきかについて、検討してほしい。
 
＜業務方法書の変更について＞
・　団信特約料返戻制度の導入前に繰上返済を行う場合と、導入後に行う場合とで、顧客にとってメリット・デメリットがあるので、十分な周知を行ってほしい。
・　団信特約料返戻制度の導入後に繰上返済をすれば、未経過分の団信特約料が月割りで戻ってくるが、それ以前に繰上返済した方が払わなくて済む利息
　 が大きくなる場合もある。制度の周知とともに、その点についてもあわせて周知してほしい。