第十二回住宅金融支援機構分科会　議事要旨

１．日時

平成２３年７月１日(金) １５：００～１７：３０

２．場所

中央合同庁舎３号館１１階特別会議室（東京都千代田区）

３．出席者（五十音順、敬称略）

委員：大垣 尚司、大森 文彦、角 紀代恵、土居丈朗、中村 里佳、深田 晶恵

オブザーバー：家田　仁（国土交通省独立行政法人評価委員会委員長）

４．議事

（１）東日本大震災への対応状況

（２）平成23年度長期借入金及び債券の発行（変更）

（３）平成23年度償還計画（変更）

（４）業務方法書の改正

（５）重要な財産の処分

（６）出資金の国庫納付

（７）平成22年度財務諸表

（８）報告事項

　　1)責任準備金の算出方法の見直し

2)契約状況の点検・見直し

（９）平成22年度業務実績報告について

（１０）平成22年度業務実績評価について

５．議事概要

○  東日本大震災への対応状況について、事務局及び住宅金融支援機構から説明がなされた。

○  平成23年度長期借入予定額・債券発行予定額・長期借入金の償還計画の変更について、
住宅金融支援機構から説明がなされ、原案通りの内容で決議された。

○  業務方法書の改正、重要な財産の処分について、住宅金融支援機構から説明がなされ、
原案通りの内容で決議された。

○  出資金の国庫納付について、事務局から説明がなされた。

○  平成22年度財務諸表について、住宅金融支援機構から説明がなされ、原案通りの内容で
決議された。　 

○  責任準備金の算出方法の見直し、契約状況の点検・見直しについて、事務局より報告した。

○  平成22年度業務実績報告について、住宅金融支援機構から説明がなされ、討議が行われた。

○  平成22年度業務実績評価について、事務局から説明がなされ、討議が行われた。

  主な質問・意見は次のとおり。

＜東日本大震災への対応状況について＞

・災害復興住宅融資については、低年収でも借りられるなど、「借りやすさ」という観点から
　もっと積極的にアピールすべき。

・災害復興住宅融資の貸出基準は緩やか過ぎるのではないかと考える。将来返済に困る利用者が
　出ないよう配慮し、各金融機関には、5年目まで、10年目まで、11年目以降のそれぞれの
　返済額について、説明を義務づけるべき。

＜平成23年度長期借入予定額・債券発行予定額・長期借入金の償還計画の変更について＞

　・  今後、住宅ローンを抱えたまま退職を迎える利用者の増加が見込まれる。このような問題に
　対処すべく、1)現在100万円となっている繰上返済の最低金額を見直し、繰上返済を容易に
　すべき。2)住宅ローン債務と相殺可能な個人向けMBSの発行を検討すべき。

　・  二重ローン問題で、今後政策決定がなされた場合、23年度の資金計画にどの程度影響してくるか。

＜責任準備金の算出方法の見直し、契約状況の点検・見直しについて＞

　・   随意契約の見直しは、これ以上は難しいという域に達しつつある。今後は、随意契約とせざる
　を得ないものについて、いかに適正な価格で契約しているかを自ら証明できるかということが
　問われる。

　・   入札後の事後評価をきちんと行い、問題がなかったかということについても評価の視点に加える
　べき。

＜平成22年度業務実績報告について＞

　・機構の経費削減の成果を国民に還元すべく、フラット35の金利引下げを検討すべき。

　・高齢者円滑入居の賃貸住宅の要件というのは、どこまで法的な裏付けがあるのか。会計検査院から
　　指摘を受けているが、これはその法的根拠に基づくものか。

＜平成22年度業務実績評価について＞

　・職員の不祥事事案については、通常の内部統制等のみによっては抑止することが難しかったと
　　考えられ、その意味ではC評価としなくてもよいのではないか。

　・職員の不祥事事案の中で、取扱金融機関に関する情報が安易に外部流出しており、情報管理面の
　　見直しを行うべき。