国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会（懇談会）議事要旨

１．日　時

平成２２年７月２７日(火) １０：００～１１：１０

 

２．場　所

中央合同庁舎第７号館１２階共用第２特別会議室（東京都千代田区）

 

３．出席者（五十音順、敬称略）

大森文彦、角紀代恵、中村里佳、深田晶恵

 

４．議　事

（１）役員退職金に係る業績勘案率算定の方法について（案）

（２）平成２１年度業務実績評価[2]について（案）

（３）役員退職金に係る業績勘案率について（案）

（４）報告

[1]責任準備金の考え方の見直しについて

[2]不要財産の国庫納付について

[3]勘定間融通の実施について

 

５．議事概要

○ 本日の会議は、国土交通省独立行政法人評価委員会令に定める出席委員の定足数をみたさないため、懇談会として開催することとなった。

○  本日の議事（１）～（３）については、国土交通省独立行政法人評価委員会運営規則に基づき、後日、各委員に書面にて意見を徴することとされた。

主な質問・意見は次のとおり。

＜役員退職金に係る業績勘案率について＞
　・  業績勘案率における法人の業績部分について、１．０となる場合と０．９となる場合の具体的な基準はどのようなものか。

 

＜報告事項について＞
　・責任準備金の積立ての考え方について、機構と一般の保険会社との違いは何か。
　・不要財産を国庫納付するために有価証券等を売却する際、市況が悪いと損失が出てしまうと思うが、そういうケースではどのように対応するのか。
　・補正予算の執行と不要財産の国庫納付に係る一連のプロセスについてみると、平成２１年度第１次補正予算で積み過ぎた出資金が平成２１年度
　　第２次補正予算に基づくフラットＳの金利引下げ幅拡大等に充てられる補助金として使われることになったということか。