第十一回住宅金融支援機構分科会　議事要旨

１． 日時
　　　平成２２年７月２日(金) １５：００～１７：３０
２． 場所
　　　中央合同庁舎第７号館１２階共用第２特別会議室（東京都千代田区）
３． 出席者（五十音順、敬称略）
　　　大垣 尚司、大森 文彦、角 紀代恵、中村 里佳、深田 晶恵
４． 議事
　　（１）平成２１年度財務諸表について
　　（２）報告
　　　[1] 契約状況の点検・見直し（契約監視委員会・随契見直し計画）について
　　　[2] 事業仕分け結果について
　　　[3] その他（第１０回分科会における宿題事項）について
　　（３）平成２１年度業務実績報告について
　　（４）平成２１年度業務実績評価[1]について
５． 議事概要
　 ○ 平成２１年度財務諸表について、住宅金融支援機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
　 ○ 契約状況の点検・見直し、事業仕分けの結果及び第１０回分科会における宿題事項を事務局より報告した。
　 ○ 平成２１年度業務実績報告について、住宅金融支援機構から説明がなされ、討議が行われた。
　 ○ 平成２１年度業務実績評価について、事務局から説明がなされ、討議が行われた。 主な質問・意見は次のとおり。
＜平成21年度財務諸表について＞
　・ 抵当権移転登記に係る引当金については、完済時に抵当権移転登記を抹消する際に、旧公庫名から機構名に名義を替えるための支出に備えて引き当てることとされたものであるが、この名義替えは実質的な意味
　　はないものであり、法令で名義を換えずに抹消を認める特例を設けるなどの措置を講じることはできないか。他省庁所管の法令であるので、国交省だけでは対応を行うことは難しいと考えられるが、このような意見が
　　あった旨をし　っかりと報告してほしい。
　・ 貸倒引当金に関する債務者の区分について、具体的にどのような者が「正常先」に分類されているのか、ただし書で説明を加えるべきである。また、返済困難者対策については、返済期間の延長の相談の際に、完済
　　時点の年齢を伝える等の対応を行うことや、リスケジュール（返済期間の延長）をした人に対し、所得が回復した後、再度リスケジュール（返済期間を短縮）をすることで支払う金利負担を軽減することができることにつ
　　いて、注意喚起を行うといった対応が必要ではないか。
　・ 返済困難者対策については、その制度的なあり方について、今後も引き続き、議論を行う必要がある。
＜報告事項について＞
　・ 契約状況の点検・見直しについて、金額的な見直し効果（費用の削減額）はどの程度あるのか。特に、一般競争化にかかる事務的コストとその効果について費用対効果はどのようになっているのか。一般競争を実施
　　するために膨大な手間をかけてもあまり効果が上がらないのであれば、形式のみを整えても意味がないと考える。
　・ 特定関連会社に係る競争入札が一者入札となっているという点については、どのような工夫を行って価格が客観的になるようにしているのかを具体的に示すようにした上で、評価委員会において適切に評価するように
　　してはどうか。
　・ 事業仕分けにおける議論は、これまで評価委員会で行ってきた議論と比べれば粗いという印象がある。例えば、賃貸住宅事業に関しては、高齢者専用賃貸住宅の民間による供給がなかなか進まないことを踏まえれ
　　ば、機構が制度を整えていくことが望ましい。今後具体的な検討を行っていく際には、国土交通省だけで考えるのではなく、もう少し民間の知見も活用していくこととしてはどうか。
　・ 退職手当の取扱いについて、民間企業では、職員が組織を異動した場合、異動元の組織が当該組織に在職していた期間に係る退職金を負担することが一般的であり、最後に所属していた組織が当該者に係る退職
　　金の全額を支払うといった取扱いは不可解なものである。何らかの機会に、総務省に対して意見があった旨伝えてほしい。
＜平成２１年度業務実績報告について＞
　・ 外的要因によりフラット35の件数が増えれば、コールセンターへの問い合わせ、ホームページへのアクセス件数が増えるのは当然である。お客様対応については、問い合わせ件数の多寡より、実際にどのような相談
　　があって、どのように対応したかということを記述するようにする方が望ましい。
　・ 来年に向けて、フラット35の件数の増加が見込まれており、繁忙による業務上の不備が発生することが考えられるので、現場と協力しながら事務の精度を上げる努力をする必要がある。
＜平成２１年度業務実績評価について＞
　・ 「投資家の範囲を拡大するため、多様な手段により情報発信・広報活動を行　う」については、単に広報活動を行っているだけではなく、国際的に金融市場が厳しい中、証券化商品の提供を低コストで実現しており評価
　　できる。このことは、市場関係者等からみても高い評価を受けている。
　・ 評価の大枠である中期目標は５年間変わらないが、評価項目自体は年度ごとに変えられるのか。例えば、住情報提供業務に関して、セミナー等への参加者に対するアンケート調査で80％以上の者から肯定的な評価
　　を得ることを目標としているが、この目標はアンケート結果が悪くならないと思われる講師を招けば達成できるものである。それよりも、定性的ではあるが、幅広い視点で幅広い住情報の提供を多角的に行ったというよう
　　なことを目標とすべきである。
　・ 現在の業務実績評価には、機構の組織の価値を高めるような職員の自発的な取組みを積極的に評価するための項目が盛り込まれていない。このため、次期の中期目標や中期計画には、このような評価項目を盛り込
　　むべきである。