第十回住宅金融支援機構分科会　議事要旨

１． 日時
　　　平成２２年３月１５日(月) １３：００～１５：００

２． 場所
　　　中央合同庁舎第３号館１１階特別会議室（東京都千代田区）

３． 出席者（五十音順、敬称略）
        浅見 泰司、後 千代、大垣 尚司、大森 文彦、角 紀代恵、深田 晶恵、吉野 直行

４． 議事
       （１）平成22年度長期借入金及び債券の発行について（案)
       （２）平成22年度償還計画について（案）
       （３）平成21年度長期借入金及び債券の発行（変更）について（案）
       （４）平成21年度償還計画（変更）について（案）
       （５）短期借入金の借換えについて（案）
       （６）役員報酬規程の改正について（案）
       （７）役員退職手当規程の改正について（案）
       （８）報告　　　
               [1]住宅金融支援機構に係る予算について 
               [2]不要財産に係る国庫納付について 
               [3]契約監視委員会について　　　
               [4]団体信用生命保険制度の収支の状況等について　　　
               [5]返済困難者対策の実施状況について　　　
               [6]長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会について

５． 議事概要 
　　○ 平成22年度の長期借入金と債券の発行・償還計画、平成21年度の長期借入金と債券の発行（変更） ・償還計画（変更）及び短期借入金の借換えについて、住宅金融支援機構から説明がなされ、
　　　討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
　　○ 役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について、住宅金融支援機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
　　○ 機構をめぐる最近の状況について平成22年度予算、契約監視委員会、返済困難者対策、長期固定ローンの供給支援のあり方検討会の状況等を事務局より報告した。

主な質問・意見は次のとおり。
＜長期借入金及び債券の発行・償還計画、短期借入金の借換えについて＞
・ 昨年の経済対策により公庫融資からフラットへの借換えが可能となった一方で、平成22年度よりノンペナルティーでの財投繰上償還が認められなくなった。このことにより資金コストが発生するため、
   借換えの進捗状況やそのインパクトをしっかりとレビューしておくべきである。
・ 短期借入金の借換えに関して、金融機関である住宅金融支援機構が一定の短期借り入れをするのは当然のことであり、たまたま期超えをする部分に限り評価委員会で承認するという方法をとってい
   ることに違和感がある。金融機関的な業務を行う独法については、短期借入金の不足資金分の枠を予め独法委員会で承認しておくといった方法をとれないか。

＜役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について＞
・ 国から独法へ出向した者が独法で退職を迎えた場合、当該退職者の退職金を独法が全額負担するとのことだが、その法的根拠を報告するように。

＜報告事項について＞
・ 機構の返済困難者対策が、他の民間住宅ローンの利用者へ与える影響は非常に大きい（なぜ民間金融機関のローンは金利を減免しないのかなどの影響がでる恐れがある）。
・ 機構に係る住宅ローンについてのみ、返済困難者対策を実行することの理由付けが必要である。
・ 出資金方式から補助金方式へ変更することにより、財務諸表に係る数字の連続性が失われるため、財務状況が分かりにくくなってしまう。決算を見る際の補足資料として、今回の変更によって収入に
   なっている部分となっていない部分を明らかにしたものを用意した方がよい。
・ 出資金方式と異なり、補助金方式では毎年予算措置を講じる必要があるため、長期にわたる施策を行う際、後年度の予算が前年度の施策に縛られてしまうことが考えられる。このような予算羈束につ
   いて数字として把握しておく必要がある。
・ 「出資金はデフォルトの異常リスクに見合う部分」との表現について、実際に見合うのは出資金の元本部分であって、運用益の部分が見合うわけではないので、正確な表現に改める必要がある。
・ 金利引き下げ幅の拡大によりフラットの実績は伸びているが、住宅着工件数自体は伸びていない。この状況を単純に見た場合、民業圧迫という批判がでる可能性がある。数字を様々な側面から分析
   するべきである。
・ 契約については、結果的に一者応札となってしまうような場合についても、競争性のある入札へ向けた取組みを行っていることが分かるようにすべきである。
・ 証券化支援業務の経費については、固定費と変動費を分けることで、残高が増えたことによって削減された部分と経営努力で削減された部分が分かるように表現すべき。