第八回住宅金融支援機構分科会 議事要旨

１． 日時
平成２１年７月３日(金) １５：００～１７：００

２． 場所
中央合同庁舎第３号館１１階特別会議室（東京都千代田区）

３． 出席者（五十音順、敬称略）
浅見 泰司、大森 文彦、大垣 尚司、角 紀代恵、深田 晶恵、村本 孜、吉野直行

４． 議事
・ 分科会長の互選及び分科会長代理の指名について
・ 業務方法書の変更について（案）
・ 役員報酬規程の改定について（案）
・ 債券の発行計画の変更について（案）
・ 長期借入金等の償還計画の変更について（案）
・ 平成20年度財務諸表について
・ 平成20年度業務実績報告について
・ 平成20年度業務実績評価について

５． 議事概要
○ 村本委員を分科会長に選出、村本分科会長が吉野委員を分科会長代理に指名した。
○ 業務方法書の変更について、機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
○ 役員報酬規程の改定について、機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
○ 住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の発行計画の変更について、機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
○ 長期借入金等の償還計画について、機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
○ 平成20年度財務諸表について、機構から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として原案通り了承された。
○ 平成20年度業務実績報告について、機構から説明がなされ、討議が行われた。
○ 平成20年度業務実績評価について、事務局から説明がなされ、討議が行われた。



主な質問・意見は次のとおり。

＜業務方法書の改正について＞
・ 借換融資をフラット35の対象とすることにより、実際にどの程度借換が発生し、支援機構の負担がどのぐらいになると想定しているのか、説明して欲しい。
・ 今回の措置は例外であり、民業圧迫といった観点からも、経済状況が戻ったら止めるという意識を強く持つべきではないか。

＜財務諸表について＞
・ 金融機関の破綻により金利スワップに伴う債権が回収できなくなったが、今後は、金融機関の健全性もしっかりと考慮して取引を行う必要があるのではないか。
・ 金融機関の運営として、リスクヘッジの方法など色々と工夫していくことが重要であり、今後、抜本的な見直しも含めた検討が必要になるのではないか。

＜平成20年度業務実績評価について＞
・ 横断的に他の組織と比較できるような項目であれば、他の組織に比べて顕著な部分は５の評価をつけてもよいのではないか。
・ 市場環境の変化によっては、計画の数値目標を変えるなどの検討も必要ではないか。
・ 住宅金融支援機構はマーケットとの会話を通じて、少しでも債券の発行コストを安くすることで相対的に安い住宅ローンを提供することが重要であり、そのことをもっと積極的に評価として取り入れるべきではないか。

＜その他＞
・ 緊急経済対策ということで色々やっているが、今後、本当に景気対策として効果があるのか、個別にしっかりと検証しながら進めていくべきではないか。
・ 緊急経済対策によってフラット35が10割融資になったが、借りる人にとっては負担を先送りさせているだけではないか。
・ 融資保険も10割補填になり、金融機関の逆選別的な付保もあるかもしれないので、しっかりと管理できる体制を整備しておく必要があるのではないか。