第七回住宅金融支援機構分科会 議事要旨

１．日時
平成２１年３月２４日(火) １５：００～１７：００

２．場所
中央合同庁舎第３号館１１階特別会議室（東京都千代田区）

３．出席者（五十音順、敬称略）
後 千代、大垣 尚司、大森 文彦、角 紀代恵、深田 晶恵、村本 孜

４．議事
・ 業務方法書の変更について（案）
・ 長期借入金及び債券の発行について（案）
・ 償還計画について（案）
・ 役員報酬規程の改正について（案）
・ 中期目標・中期計画の変更について（案）
・ 報告
住宅金融支援機構をめぐる最近の状況について

５．議事概要
○ 業務方法書の変更について、事務局から説明がなされ、討議が行われた後、分科会として
原案通り了承された。
○ 長期借入金及び債券の発行、償還計画について、事務局から説明がなされ、討議が行われ
た後、分科会として原案通り了承された。
○ 役員報酬規程の改正について、事務局から説明がなされ、分科会として原案通り了承され
た。
○ 中期目標・中期計画の変更については、委員から意見を伺ったが、考え方について特段の
ご指摘等はなかった。今後は関係省庁との調整の状況等を踏まえ、取扱を検討することとし
た。
○ 機構をめぐる最近の状況について、緊急経済対策、平成21年度予算及び住宅金融に係るあ
り方検討会の状況を事務局より報告した。

主な質問・意見は次のとおり。

＜業務方法書の改正について＞
・ 住宅金融支援機構の内規で、災害復興住宅融資について誰に融資するのか、どういう災害
があったら融資するのか具体的に決めるべきである。
・ 災害復興融資についても、必要な場合は予算措置をする等の自立的経営の確立に配慮して
業務運営して欲しい。
・ 災害復興住宅融資について、機構が機動的に業務運営するからには、内規でルールを客観
的に決めておいて、その範囲内では、機構独自の判断で迅速に実施することにより、業務の
安定性等を確保すべきだ。

＜長期借入金及び債券の発行、償還計画について＞
・ Ｓ種債の発行による財投資金の繰上償還を実施することにより、どのくらい返済負担が軽
減されているかという点等を次回より資料で説明して欲しい。

＜中期目標・中期計画の変更について＞
・ 団体信用生命保険業務は機構全体の収支に大きな影響を与える分野であるので、継続的な
情報開示を行う必要がある。
・ 団体信用生命保険料の料率が単に上がるということだけでなく、団信保険加入に関わるメ
リット・デメリットを利用者によく説明して、加入率を上げるよう努力する必要がある。
・ 現在、住宅金融支援機構の団体信用生命保険が直面している問題は民間の団体信用生命保
険にも将来発生することを踏まえれば、日本全体でリスクをプールするような仕組みの検討
も今後必要ではないか。

＜その他＞
・ 返済困難者対策を活用している方に、元の返済条件に戻した場合のメリット等を理解して
もらうための取組みも重要ではないか。
・ 条件緩和債権を不良債権としないための工夫もありうるのではないか。
・ 高齢者から若い人への資産の移転を通じ住宅市場を刺激することも重要ではないか。